香美町
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乗って守ろう公共交通 ~かしこい使い方を理解して、公共交通を積極的に利用しましょう~ 問い合わせ番号:16541-5170-1121
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 町内には、列車や町民バス、路線バス、タクシーなどの公共交通機関が運行しています。
 通勤や通学、買い物などで利用する人にとって、日常生活に欠かせない交通手段ですが、これらの公共交通が「運行しているのは当たり前」という状況ではなくなってきています。
 鉄道(JR)や路線バスから自家用車への利用転換や高校生以下の若年人口の減少、地域高規格道路の延伸、運転免許を保有する高齢者の増加等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数の減少が加速し、事業者による利用者の少ない時間帯の減便などにより、利用者へのサービスの低下が引き起こされています。
 このまま町内の公共交通の利用低迷が続くと、鉄道の廃止や路線バスの廃止などが本格的に議論されざるを得ない状況となってしまいます。
 公共交通を維持していくためには、私たち自らが公共交通を利用し、支えていくことが大切です。
 公共交通のかしこい使い方を理解し、積極的に公共交通を利用しましょう!

そもそも公共交通って何?

 公共交通とは、鉄道、バス、タクシー、飛行機、船舶などで、誰もが一定の料金を払うことで利用できる交通のことです。
 香美町内では、鉄道、バス(路線バス(全但バス)、町民バス(のんなるカー))、タクシーが運行されています。

今、公共交通はどうなっているの?

 公共交通の利用は、自動車の普及や少子化による通勤、通学する人の減少などの影響を受け年々減少しています。
 特に、路線バス利用者の減少は著しく、全国の輸送人員は昭和45年の約100億人をピークに減少し、令和元年度には約42億人まで減少しています。
 また、鉄道の利用者も高速道路や地域高規格道路の延伸、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少しており、香美町を横断している山陰本線も多額の営業損益を出す路線として、令和4年4月に利用状況や営業損益額が公表されました。

■路線バスの輸送人員(全国)の推移

昭和35年度 昭和45年度 平成2年度 令和元年度
約60億人 約100億人 約65億人 約42億人

■香美町の公共交通(鉄道及び町民バス)の利用状況

鉄道(JR山陰本線 城崎温泉駅-浜坂駅間 令和元年) 町民バス(のんなるカー 令和2年度)
693人/日 約23,000人/年

■山陰本線の経営状況

路線 線区 営業係数 ※ 営業損益(3年平均)
平成29年~令和元年 平成30年~令和2年
山陰本線 城崎温泉-浜坂 850円 11.8億円 11.7億円
浜坂-鳥取 849円 8.5億円 8.0億円

 ※営業係数・・・100円の収入を得るために係る費用

かしこい公共交通の使い方は?

環境を考えた使い方

 地球規模の問題の一つとして「地球温暖化」があります。
 地球温暖化の原因は、熱を吸収する温室効果ガスが増えたためだと言われており、これは、化石燃料の使用が増えたことにより大気中の二酸化炭素濃度が高くなったことが大きく影響しています。
 自動車からはたくさんの二酸化炭素が排出されることから、「自動車の利用を少しでも控えてみること」が二酸化炭素の排出抑制に効果的とされていますので、環境のことを考え、自動車の利用を少し控えて鉄道やバスを利用しましょう。

 一年間で削減できる二酸化炭素の量

  

一人を運ぶ際に排出する二酸化炭素の量

一人を運ぶ際に排出する二酸化炭素の排出量
自動車 100%
鉄道 自動車の約11%
バス 自動車の約29%

健康を考えた使い方

 公共交通を利用するときは、自宅から駅やバス停まで歩いたり、駅やバス停から目的地まで歩いたりと、歩く機会が多くなります。
 自動車で1時間移動する代わりに鉄道やバスを利用すれば、消費カロリーは2倍以上になるとされており、自動車で通勤している人の肥満の割合は公共交通や徒歩、自転車で通勤している人の肥満割合より、40%から50%程度高いという研究データも公開されています。

移動に伴う消費カロリー

移動手段と肥満の割合

おわりに

 このように、公共交通にはかしこく利用すれば多くのメリットがあります。
 また、公共交通が衰退することで深刻な影響を受けるのは自家用車や運転免許証を持っていない子どもや高齢者などであり、出かけたいときにどこにも行けない状態になる可能性があります。
 現在、自動車を利用している人もいずれは運転免許証を返納するときがやってきますが、このまま公共交通の利用低迷が続くと、自身が運転免許証を返納したときには町内に列車やバス、タクシーが走っていない状況となっている可能性もあります。
 私たち一人一人が将来の自分、さらには自分たちの子どもや孫の世代のことを考えて、日頃から公共交通を利用することで将来の移動手段を守っていきましょう。

このページに関するお問い合わせ先

企画課
電話番号:0796-36-1962
FAX番号:0796-36-3809

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