幼稚園・保育所・認定こども園への入園 問い合わせ番号：14122-0511-8140
更新日： 2024年7月30日

幼稚園・保育所・認定こども園とは

◆幼稚園
　小学校以降の教育の基礎をつくるための教育を行う学校です。

◆保育所（園）
　日々保護者にかわって児童を保育する児童福祉施設で、ご家庭で保育することが困難と認められる場合に、入所することができます。

◆認定こども園
　幼稚園と保育所（園）の機能をあわせ持ち、教育と保育を一体的に行うとともに、地域の子育て支援も行う施設です。

3つの認定区分

　子ども・子育て支援新制度では、施設など（幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育）を利用をするためには、3つの認定区分のうち、教育または保育の必要性の認定を受ける必要があります。

1号認定　教育標準時間認定　満3歳以上

お子さんが満3歳以上で、教育を希望する場合
＜利用先＞幼稚園、認定こども園

2号認定　保育認定　満3歳以上

お子さんが満3歳以上で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育所等での保育を希望する場合
＜利用先＞保育所、認定こども園

3号認定　保育認定　満3歳未満

お子さんが満3歳未満で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育所等での保育を希望する場合
＜利用先＞保育所、認定こども園、地域型保育 

　※地域型保育・・・少人数の単位で、就労などのため家庭で保育のできない保護者にかわって保育する事業（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）
　　香美町での実施予定はありません。町外で実施されている事業をご利用になれます。

保育を必要とする事由

　保育認定（2号認定、3号認定）については、「保育を必要とする事由」と「保育の必要量」により認定を行います。

保育を必要とする事由

　次のいずれかに該当することが必要です。 

・就労（フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内労働など基本的にすべての就労を含む）
・妊娠、出産
・保護者の疾病、障害
・同居又は長期入院等している親族の介護・看護
・災害復旧
・求職活動（起業準備を含む）
・就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
・虐待やDVのおそれがあること
・育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
・その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

・町内の幼稚園・・・町教育委員会こども教育課　（次年度一斉募集の期間は、入園予定の幼稚園に提出してください。）
・町内の保育所、小代認定こども園・・・町教育委員会こども教育課、役場福祉課、小代地域局
・町外の保育施設・・・町教育委員会こども教育課、役場福祉課、小代地域局

 

令和6年度香美町保育料

　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化により、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3～5歳児クラスの児童全員と0～2歳児クラスの市町村民税非課税世帯（第2階層）は、利用者負担額（保育料）が無償になりました。

　令和6年度の保育所（園）、認定こども園の0～2歳児クラスの児童にかかる保育料は、4～8月利用分は、令和5年度の市町村民税額をもとに算定し、9月分以降は、令和6年度の市町村民税額をもとに算定いたします。

幼稚園・認定こども園〔教育〕3歳以上児（1号認定）

1.利用者負担額（保育料）は0円です。

2.給食費は別途徴収されますが、次の（1）または（2）に該当する場合、給食費のうち副食費部分が免除されます。
（1）市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯
（2）市町村民税所得割課税額が77,101円以上の世帯で、小学校3年生以下の範囲において最年長の子どもから数えて3人目以降の児童

保育所・認定こども園〔保育〕3歳以上児（2号認定）

1.利用者負担額（保育料）は0円です。

2.副食費（4,500円）は保護者負担となりますので、施設が指定する方法により、施設に納付してください。町内の公立施設は、町が徴収します。

3.次の（1）から（3）のいずれかに該当する場合、副食費が免除されます。
（1）市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯
（2）ひとり親、障害児（者）のいる世帯等で市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯
（3）市町村民税所得割課税額が57,700円以上の世帯で、保育所（園）、認定こども園、幼稚園等を同時に利用している園児の「きょうだい」がおり、小学校就学前の範囲において最年長の子どもから数えて3人目以降の児童

4.主食費については、白飯持参、または、白米代の納付となります。

保育所・認定こども園〔保育〕3歳未満児（3号認定）

保育料階層区分表（月額）  

階層 区分	算定基準		保育必要量
			保育標準時間	保育短時間
1	生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む）		0円	0円
2	市町村民税非課税世帯		0円	0円
		ひとり親、障害児（者）のいる世帯等	0円	0円
3	市町村民税所得割課税額　48,600円未満		9,700円	9,600円
		ひとり親、障害児（者）のいる世帯等	4,500円	4,500円
4		市町村民税所得割課税額77,101円未満で、ひとり親、障害児（者）のいる世帯等	4,500円	4,500円
	市町村民税所得割課税額　97,000円未満		15,000円	14,800円
5	市町村民税所得割課税額　169,000円未満		22,200円	21,900円
6	市町村民税所得割課税額　301,000円未満		30,500円	30,000円
7	市町村民税所得割課税額　301,000円以上		36,000円	35,500円

市町村民税所得割課税額57,700円未満（第3階層、第4階層の一部）に該当する世帯

　保育料を支払う保護者と生計を一にする園児の「きょうだい」がいる場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降については0円になります。高校生や大学生など別居していても、生計が同じであれば、園児の「きょうだい」とみなします。町外に転出された「きょうだい」がいる場合は、「きょうだい申出書」を提出してください。

ひとり親、障害児（者）のいる世帯等で市町村民税所得割課税額77,101円未満（第3階層、第4階層の一部）に該当する世帯

　保育料を支払う保護者と生計を一にする園児の「きょうだい」がいる場合、最年長の子どもから順に2人目以降は0円になります。高校生や大学生など別居していても、生計が同じであれば、園児の「きょうだい」とみなします。町外に転出された「きょうだい」がいる場合は、「きょうだい申出書」を提出してください。

市町村民税所得割課税額57,700円以上（第4階層の一部、第5階層～第7階層）に該当する世帯

　保育所（園）、認定こども園、幼稚園等を同時に利用している園児の「きょうだい」がいる場合、小学校就学前の範囲において最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降については0円になります。