香美町
  • メニュー閉じる

児童手当 問い合わせ番号:13340-3890-5613
更新日:

 児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に児童を養育している方に手当を支給します。

対象となる児童

 0歳から中学校卒業までの児童(15歳到達後最初の3月31日まで)

受給者

 いずれの場合も対象となる児童を養育(監督保護し、かつ、生計を同じく)する方
1 父母
 ・父母ともに収入がある場合は、生計中心者(継続的に所得の高い方)
 ・離婚協議中の父母が別居している場合は、生計の維持に関わらず、児童と同居している方
2 未成年後見人
3 父母等が指定する方(父母等が海外に居住している場合)
4 児童養護施設等の施設管理者や里親

 ※公務員の方は勤務先から支給されますので、勤務先で手続きしてください。

申請に必要なもの

〔新規認定の手続き〕

・請求者と配偶者の個人番号がわかるもの
・請求者の本人確認書類(個人番号カード、運転免許証等)

・印鑑(朱肉を使用するもの)
・請求者名義の振込金融機関通帳の写し
 (金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義人がわかるページ)
・請求者と児童の住所地が異なる場合(児童の個人番号記入が必要です。)
 児童と別居の場合 → 別居監護申立書  
  

※令和2年6月1日からマイナンバー制度の情報連携本格運用に伴い、請求者の健康保険証の写しの添付は必要なくなりました。 
※請求者本人が、手続きに来庁されないときは、次の書類が必要となります。

・委任状
・代理人の身元確認(運転免許証、個人番号カード等)
・請求者の個人番号確認書類の写し

〔その他 異動があった場合の手続き〕

◎以下のように届出内容が変わった場合は、窓口に届出をする必要があります。

出生等により支給の対象となる児童が増えたとき 額改定請求書

受給者が支給対象の児童と別居したとき

(児童を養育している場合)

別居監護の申立書
 ・児童の個人番号の記入が必要です
受給者が児童を養育しなくなったとき 受給事由消滅届
児童が児童福祉施設等へ入所したとき 受給事由消滅届または額改定届
児童が児童福祉施設等を退所したとき 認定請求書または額改定請求書
※退所した翌日から15日以内に申請してください
受給者が公務員になったとき 受給事由消滅届
(1)受給者・児童が町内で住所を変更したとき(2)受給者・児童が氏名を変更したとき 氏名・住所等変更届
振込先の金融機関を変更するとき 口座変更届(受給者名義に限る)
受給者が町外へ転出したとき 転入先の市町村へ、転出予定日より15日以内に新規申請をしてください
個人番号が変更となるとき
(受給者、配偶者等、児童の個人番号変更や婚姻・離婚による配偶者の個人番号の消滅・登録のとき)
個人番号等変更等申出書

※受給者が変更となる場合は、新たに受給者になる方の新規申請も必要です。
※児童が海外留学中の場合、離婚協議中で別居している場合などはお問い合せ下さい。

申請期限

 原則として、申請日の翌月分から支給されます。
 出生や転入等の場合は、出生の翌日、前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に認定請求をすれば、出生日や転出日等の翌月から手当を支給します。
 ・転出の場合は、転出予定日の月分まで香美町から支給します。
 ・手続きが遅れると、受けられる月分の手当てが支給できませんので、ご注意ください。

支給額

児童の年齢

児童手当の額

(1人当たり月額)

特例給付の額

(1人当たり月額)

支給区分 0歳から3歳未満 15,000円 5,000円
3歳以上小学校修了前 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円

※「特例給付の額」とは、児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合をいいます。
※「3歳以上小学校修了前」の支給区分は、3歳誕生月の翌月分からです。
※「第3子以降」とは、高校卒業まで(満18歳到達後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち3番目以降の児童をいいます。
※受給者が、里親の場合は所得制限の適用はありません。

支給月

 2月~5月分は6月、6~9月分は10月、10~1月分は2月の10日に指定の金融機関口座へ振込みます。
 金融機関が休業日の場合は、前営業日に振込みます。

現況届について

 現況届は、毎年6月1日時点の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
 現況届の案内文書と用紙を6月初旬に郵送しますので、必ず6月中に提出してください(提出期限や提出方法などの詳細は案内文書に記載しています)。

 ※期限内に現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください(未提出のまま2年が経過すると、時効により受給権を失います)。

所得制限

扶養親族等の人数 所得額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
4人 7,740,000円
5人 8,120,000円

・扶養親族等の人数とは、税法上の同一生計配偶者、扶養親族および16歳未満の扶養親族のうち申告のあったものの合計です。
・扶養親族等の人数が6人以上の場合は、1人につき所得制限限度額に38万円ずつ加算します。
・所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族に該当する場合は、1人につき所得制限額に6万円を加算します。

・所得額=「(1)総所得」-「8万円(社会保険料相当額)」-「(2)各種控除額」
 (1)総所得
  給与収入のみの方は、給与所得控除後の額、自営業などの方は、収入から必要経費を差し引いた額です。
 (2)各種控除額

  医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除   町民税申告額
  障害者控除、寡婦(夫)、勤労学生控除  27万円
  特別障害者控除  40万円
  寡婦特別控除  35万円

 ※未婚のひとり親の方についても、寡婦(夫)控除を受けられる場合がありますので、詳しくはお問い合せください。

このページに関するお問い合わせ先

福祉課
電話番号:0796-36-1964
FAX番号:0796-36-3809

ぜひアンケートにご協力ください

Q1. このページは見つけやすかったですか?
Q2. このページの内容はわかりやすかったですか?
Q3. このページの内容は参考になりましたか?