日中一時支援事業

 介護者の方が、一時的に外出・休息をするために、心身障害者（障害児）を日中に一時的に施設に預けることができます。

1. 身体障害者手帳の交付を受けている方
2. 療育手帳の交付を受けている方
3. その他町長が必要と認める方

日中一時支援事業利用申請書（様式第1号）

（注意）対象者が障害児（18歳未満）の場合、その保護者を申請者とし、事業の利用は障害児となります。

以下のように届出内容が変わった場合は、窓口に届出をする必要があります。

（注意）変更のあった日から14日以内に提出する必要があります。

 原則として、利用決定を行った日からその日の属する年度末までです。

 （注意）有効期間の満了後も引き続き事業を利用しようとするときは、利用者又は利用届出者は有効期間の満了日までの1か月以内に申請を行う必要があります。

• （注意）視覚障害者1級、聴覚障害者2級、音声機能・言語機能障害3級の方は、原則として区分2における「これに準ずる程度」に該当するものとして取り扱うとともに、前記に該当する方であって、他の身体機能の障害を併せもつことにより、食事、排せつ、入浴及び移動のうち3以上の日常生活動作について一部介助を必要とするものは、区分1における「これに準ずる程度」に該当するものとして取り扱います。
• （注意）食事、排せつ、入浴及び移動の各日常生活動作のそれぞれについて、やや時間がかかっても介助なしに一人で行える場合は、一部介助に該当しないものとして取り扱います。

• （注意）18歳以上の障害者の「世帯」の範囲は、「障害のある方及び同一世帯に属する配偶者」です。
• （注意）障害者(障害児)が属する世帯の所得に応じて負担上限額(月額)を設定しており、負担の軽減を図ります。

• （注意）食事加算対象者は、町民税非課税世帯の方となります。
• （注意）障害児への食事及び入浴加算は対象外となります。