国民年金保険料の免除・納付猶予制度 問い合わせ番号：16535-3734-9520
登録日： 2024年5月28日

　収入の減少や失業等により、保険料を納めることが困難な場合があります。
　保険料を未納のままにしておくと、将来の年金（老齢年金）や、障害や死亡といった不測の事態が生じたときに「障害年金」や「遺族年金」を受け取ることができない場合もあります。

　保険料納付が困難なときは、本人からの申請により、保険料の「免除」または「納付猶予」される制度がありますのでご利用ください。 

法定免除

　生活保護法による生活扶助を受けている人または障害基礎年金（1級・2級）を受けている人などが対象となります。

手続きに必要なもの

　年金手帳など基礎年金番号のわかるもの（またはマイナンバーのわかるもの）

免除 ・納付猶予制度

免除（全額免除・一部免除）制度

免除を受ける条件

　本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が、一定の金額以下であること

申請期間

　7月から翌年6月

手続きに必要なもの

・年金手帳など基礎年金番号のわかるもの（またはマイナンバーのわかるもの）
・【失業した方】 雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票などの写し
・【倒産した方】 廃業届または離職者支援資金貸付決定通知書などの写し

免除が承認された場合の保険料 （令和6年度の月額保険料）

種類	全額免除	4分の3免除	半額免除	4分の1免除
納める保険料	0円	4,250円	8,490円	12,740円

 ※全額免除以外の一部免除は、減額された保険料を納めないと未納期間となりますので、ご注意ください。

納付猶予制度

免除を受ける条件

　本人（50歳未満）および配偶者の前年所得が一定の金額以下であること

申請期間

　7月～翌年6月

手続きに必要なもの

・年金手帳など基礎年金番号のわかるもの（またはマイナンバーのわかるもの）
・【失業した方】 雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票などの写し
・【倒産した方】 廃業届または離職者支援資金貸付決定通知書などの写し

免除を受けるための「所得」の目安

世帯構成	全額免除 納付猶予	4分の3免除	半額免除	4分の1免除
単身世帯	67万円	88万円	128万円	168万円
2人世帯（夫婦のみ）	102万円	126万円	166万円	206万円
4人世帯（夫婦＋子2人）	172万円	202万円	242万円	282万円

※表の所得額は、標準的なモデルをもとに計算しています。（社会保険料控除等を考慮したおおよその目安です。）

※所得の種類や控除額などによって、免除に該当しない場合もありますので、ご了承ください。

学生納付特例

対象者

　大学（大学院）・短大・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校などに在籍する学生（一部対象とならない学校もあります）

所得の基準額

　学生本人の前年所得128万円以下（扶養親族等がいる場合は、その数に応じて加算されます）

申請期間

　4月～翌年3月までの学生である期間 

手続きに必要なもの

・年金手帳など基礎年金番号のわかるもの（またはマイナンバーのわかるもの）
・在学期間がわかる学生証のコピー（両面）または在学証明書（原本）
・【失業した方】 雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票などの写し
・【倒産した方】 廃業届または離職者支援資金貸付決定通知書などの写し

産前産後期間の保険料免除

　出産予定日の6か月前から手続きが可能です。
　産前産後の免除が承認された期間は、国民年金保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

対象者

　国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の方

申請期間

　出産予定日または、出産日が属する月の前月から4か月間
　※多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から最大6か月間

手続きに必要なもの

　・年金手帳など基礎年金番号のわかるもの（またはマイナンバーのわかるもの）
　・母子健康手帳など

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨時特例手続について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能です。
　詳細は、日本年金機構：「新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について（外部リンク）」をご覧ください。

免除期間の追納について

　免除または納付猶予の承認を受けた期間がある場合には、保険料を全額納付したときに比べ、将来受け取る年金額が少なくなります（産前産後期間の保険料免除を除く）。
　この免除等を受けた期間について、10年以内であればあとから保険料を納めること（追納）が可能です。追納することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。
　ただし、免除等の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納をする場合は、当時の保険料額に一定額が加算されます。
　詳細は、日本年金機構：「国民年金保険料の追納制度」（外部リンク）をご覧ください。

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを利用した電子申請が可能です

　対象手続きは、免除・納付猶予の申請及び学生納付特例の申請です。
　詳細は「マイナポータルから国民年金手続の電子申請ができます」をご覧ください。