香美町
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わがまち特例による固定資産税の特例措置 問い合わせ番号:14144-8624-9423
更新日:

わがまち特例とは

 地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が一定の範囲内で決定できる仕組みのことを言います。
 具体的には、固定資産税で一定の要件を満たす土地、家屋及び償却資産については、課税標準の特例が適用されていますが、その特例割合について、地方自治体の条例により一定の範囲内で定めることができます。

わがまち特例の対象

 香美町では、香美町税条例により、固定資産税の対象となる土地、家屋及び償却資産のうち、下表の施設について、取得期間中に取得した場合、その施設に係る固定資産税の課税標準の特例割合を定めています。

 

特例対象施設 資産の種類 取得期間 適用期間 課税標準の
特例割合
水質汚濁防止法による汚水または廃液の処理施設 償却資産 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
 制限なし 2分の1
下水道法による公共下水道を使用するものが設置する除害施設 償却資産 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
 制限なし 10分の7

津波対策の用に供する施設(推進計画に基づいた防波堤、護岸等)

償却資産 平成28年4月1日~
令和6年3月31日
 4年度分 2分の1
津波防災法に規定する指定避難施設の避難用部分 家屋 平成30年4月1日~
令和6年3月31日

5年度分 

3分の2
津波防災法による協定避難施設の避難用部分(協定締結後5年度分) 家屋 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
5年度分 2分の1
同上 (協定避難家屋に新たに課税されることとなった年度から5年度分) 家屋 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
5年度分 2分の1
指定避難施設に付属する津波避難用償却資産 償却資産 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
5年度分  3分の2
協定避難施設に付属する津波避難用償却資産 償却資産 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
5年度分 2分の1
太陽光発電設備(認定発電設備の対象外であって政府の補助を受けた設備に限る。出力1,000kw未満) 償却資産 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
3年度分  3分の2
同上 (認定発電設備の対象外であって政府の補助を受けた設備に限る。出力1,000kw以上) 償却資産 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
3年度分  4分の3
風力発電設備(出力20kw未満) 償却資産 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
3年度分  4分の3
同上 (出力20kw以上) 償却資産 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
3年度分 3分の2 
水力発電設備(出力5,000kw未満) 償却資産 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
3年度分 2分の1
同上 (出力5,000kw以上) 償却資産 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
3年度分 3分の2 
地熱発電設備(出力1,000kw未満) 償却資産 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
3年度分  3分の2
同上 (出力1,000kw以上) 償却資産 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
3年度分  2分の1
バイオマス発電設備(出力10,000kw未満) 償却資産 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
3年度分  2分の1
同上 (出力10,000kw以上20,000kw未満) 償却資産 平成30年4月1日~
令和6年3月31日
3年度分 3分の2 
企業主導型保育事業に供する保育施設(子育て支援法の補助を受けているもの) 土地
家屋
償却資産
平成29年4月1日~
令和5年3月31日
5年度分  2分の1
都市緑地法による市民公開緑地の用に供する土地 土地 平成29年6月15日~
令和5年3月31日
3年度分 3分の2
中小企業等経営強化法に規定する先端設備等に該当する機械装置等(町の認定を受けたもの) ※1 償却資産 平成30年6月6日~
令和5年3月31日
3年度分 0
サービス付き高齢者向け賃貸住宅(法に基づき登録を受けたもの) 家屋 平成27年4月1日~
令和5年3月31日
5年度分 3分の2
家庭的保育事業に供する保育施設  家屋
償却資産
平成29年4月1日~ 制限なし 2分の1
居宅訪問型保育事業に供する保育施設 家屋
償却資産

平成29年4月1日~

制限なし 2分の1
事業所内保育事業(利用定員が5人以下)に供する保育施設 家屋
償却資産
平成29年4月1日~ 制限なし 2分の1

※1 中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例措置

 令和3年6月16日に生産性向上特別措置法の廃止や先端設備等導入制度関係の規定の移管に関する中小企業等経営強化法の改正規定が施行されました。香美町では、この法律に基づく「導入促進計画」を策定し、事業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を開始しています。

 これにより、「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受けた事業者は、固定資産税(償却資産)の軽減等の支援措置を活用することができます。詳しくは、下記のページをご確認ください。   

先端設備等導入制度による支援(中小企業等経営強化法に基づく支援制度)

対象となる施設等を取得した場合

 対象となる施設を取得し特例を受ける場合は、課税標準の特例適用申請書等の提出が必要となります。

 また、償却資産の場合は、毎年1月末日を期限とする償却資産申告書の提出が必要となりますので、その際に課税標準の特例適用申請書を提出してください。詳細については、毎年12月中にお送りします、償却資産申告の手引をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

税務課
電話番号:0796-36-1113
FAX番号:0796-36-3809

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