住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置 問い合わせ番号：12112-6768-0359
更新日： 2022年7月15日

　平成26年4月1日以前に建築された住宅について、現行の省エネ基準に適合するよう一定の改修工事を行い、以下の要件を満たす場合は、固定資産税が一定期間減額されます。

減額の適用を受けるための要件

以下の1～5のすべての要件を満たすことが必要です。

対象となる住宅

1.平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（賃貸住宅は除く）
　※併用住宅については、居住部分の床面積の割合が全体の2分の1以上のものに限ります
2.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

対象となる工事

減額される範囲

省エネ改修を行った住宅の120平方メートル分までに相当する固定資産税額の3分の1
（平成29年4月1日以降に改修し、長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2）
※併用住宅については居住部分のみが対象となります。

減額される期間

省エネ改修工事が完了した年の翌年度分（1年度分）のみ

減額の適用を受けるための手続き

以下の書類を揃えて、税務課へ申告してください。

提出書類

（1）住宅の熱損失防止（省エネ）改修に伴う固定資産税減額申告書
（2）増改築等工事証明書
（3）改修工事に要した費用が確認できる書類（領収書の写し等）
（4）（改修工事に対して補助金等を受けている場合）交付決定通知書等の写し
（5）（長期優良住宅の認定を受けている場合）長期優良住宅認定（変更）通知書の写し

申告期限

省エネ改修工事が完了した日から原則3か月以内