福祉医療の所得制限について【令和7年7月1日現在】

福祉医療の所得制限の詳細
制度名 対象者 所得制限の内容
高齢期移行 全世帯員
  • (区分【1】)町民税非課税世帯で、世帯全員 に所得がないこと
  • (区分【2】)町民税非課税世帯で、本人の公的年金等の収入金額と所得金額の合計が80万9千円以下であること(かつ要介護2以上)

重度障害者医療

高齢重度障害者医療

本人
配偶者
扶養義務者

対象者の町民税所得割税額の合計が235,000円未満

乳幼児等医療

こども医療

保護者
または
扶養義務者

所得制限はありません

(注意)所得の確認をして該当の受給者証を発行していますので、申告は毎年行ってください

母子家庭等医療

母・父
または
扶養義務者

母子家庭等医療の所得制限基準額の詳細を参照してください

 

母子家庭等医療の所得制限基準額の詳細

扶養親族等の人数 所得額
0人 690,000円
1人 1,070,000円
2人 1,450,000円
3人 1,830,000円
4人 2,210,000円
5人 2,590,000円

  重度障害・高齢重度障害の所得制限は、「(注釈)世帯合計額」によって判定しています。

(注釈)世帯合計額とは…
(高齢)重度障害者医療の場合は「本人とその配偶者および扶養義務者の所得割税額の合計」

参考:母子家庭等医療の「所得制限基準額」について

所得制限基準額 =( 収入金額 - 必要経費 )-各種控除など

  • (注意)収入金額…給与収入・公的年金収入など
  • (注意)必要経費…給与所得控除・公的年金等控除など
  • (注意)各種控除など…社会保険料・扶養控除など
  • (注意)所得額に養育費の8割を加算します。

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この記事に関するお問い合わせ先

健康課
電話番号:0796-36-1114
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