学校再編について

 第2期教育振興基本計画において「就学前施設、小中学校の適正配置により、学びの環境を整える」という方向性が示され、今後、学校統廃合については教育委員会が計画を策定して保護者や地域住民の理解を得ながら進めていく方法に改められました。

 令和2年度に実施した教育振興基本計画に関する意向調査、関係校区で開催した学校再編に関する懇談会における保護者や地域住民の学校再編の意向、今後の児童生徒の推移及び就学前施設の現状と課題などに加え、次に掲げる要件などを総合的に勘案し、学校再編に関する取組を進めていくこととします。

1. 学校規模について
    1学級の人数、全校生の人数および複式学級の有無など、学校再編の基準とする数値的条件は設定しない。
2. 学校の適正配置について
   • 小・中学校の配置は、学校の現状、今後の児童生徒数の減少の推移、地理的条件、地域の実情などを考慮する。
   • 通学区域については、通学の安全性・利便性、地域の実情などを考慮する。
3. 学校再編に合わせて検討すべき事項
   • 小規模校の良さを維持しながら、児童生徒数や多様性を確保するための教育体制について検討する。
   • 義務教育9年間を見通し、発達段階に応じた教育の推進、いじめなどの問題行動の課題解決を図るために、新しい教育体制、小・中学校の連携・接続の在り方について検討する。
4. 就学前施設について
    第2期子ども・子育て支援事業計画に掲げる教育・保育の一体的提供と推進体制確保のため、就学前の認定こども園化に向けた検討を行っていく。
5. 学校再編に向けて
    児童生徒の教育環境の整備を最優先にするとともに、「学びの環境を整える」という目標に向けて、関係校区の保護者や地域住民による合意形成を大切にする。