香美町
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介護職員処遇改善加算 問い合わせ番号:15598-8560-8748
更新日:

令和2年度の計画書提出について

 令和2年度より処遇改善加算と特定処遇改善加算の計画書が統合されました。
 算定する加算に係る内容を計画書に記入し、提出してください。

1.処遇改善加算の考え方

 介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。
 このため、当該交付金の交付を受けていた介護サービス事業者等は、原則として当該交付金による賃金改善の水準を維持することが求められます。
 また、平成27年度の介護報酬改定においては、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算を拡充されました。
 さらに、平成29年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充がされました。
 令和元年10月には処遇改善加算に加え、経緯・技能のある介護職員に重点化しつつ、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる介護職員等特定処遇改善加算も創設されました。(下記「特定処遇改善加算の要件について」参照)

 特定処遇改善加算の要件について

2.介護職員処遇改善加算の手引き(平成30年3月)

 ※以下、ローマ数字は【 】で表記します(例:ローマ数字1は【1】)

 処遇改善加算は制度創設から度重なる改正がなされ、9割の事業者が加算取得をしています。しかしながら、29年度に拡充された加算【1】を取得している事業者は約7割となっており、まだまだ上位の加算区分の取得促進が期待されます。このため、加算を取得している事業者がより上位の加算の取得促進を、加算を取得していない事業者には加算取得の支援ができるよう、兵庫県において「介護職員処遇改善加算の手引き」が作成されましたので活用してください。

介護職員処遇改善加算の手引き(平成30年3月)※データが大きいため分割して掲載しております。

3.計画書の提出について(令和2年度分)

(A)前年と同じ要件に該当する区分で引き続き処遇改善加算(及び特定処遇改善加算)を算定する場合

1.提出書類

 次の書類を提出してください。
 処遇改善・特定処遇改善計画書(兵庫県様式)(Excel/274KB)

※厚生労働省から全国統一の様式が提示されていますが、介護職員等特定処遇改善加算は算定要件が複雑であるため、兵庫県によりチェック機能がついた様式(県下統一様式)を作成していただきました(記入内容が要件を満たしていないなどの不備がある場合にエラーが出ます)。
要件をご確認いただく上でも大変便利ですので、是非ご利用ください。
ただし、兵庫県外の指定権者への提出はできませんので、兵庫県外の事業所と法人一括で申請される場合は国様式でも提出いただけます。

2.提出期限

 令和2年4月15日(水曜)必着

3.提出先

 香美町福祉課介護保険係
 〒669-6592 兵庫県美方郡香美町香住区香住870-1

4.計画書作成時の留意点
  • 計画書における賃金改善実施期間は、原則、4月(年度途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月)から翌年の3月までとしてください。
  • ただし、介護報酬の支払いが2ヵ月後であることから、賃金改善も2ヶ月遅れで行う場合等については、たとえば、令和2年6月~令和3年5月としても構いません。
  • 賃金改善を行う方法については、可能な限り具体的に記入してください。

(B)処遇改善加算(又は特定処遇改善加算)を新規又は新たな要件の区分で算定する場合

1.提出書類

 次の(ア)に加えて、(イ)~(エ)のうち該当する書類を提出してください。

 (ア)処遇改善・特定処遇改善計画書(兵庫県様式)(Excel/274KB)

 (イ)【地域密着型サービス指定事業者用】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表(Excel/117KB)

 (ウ)【総合事業指定事業者用】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表(Excel/57KB)

 (エ)【基準該当事業者用】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(Excel/156KB)

2.提出期限

 加算を算定しようとする月の前々月の末日

 (例)令和2年6月1日から算定する場合は、令和2年4月30日(木曜)

※令和2年4月1日又は5月1日から新規又は新たな要件の区分で算定する場合は4月15日を提出期限とします。

3.提出先

 香美町福祉課介護保険係
 〒669-6592 兵庫県美方郡香美町香住区香住870-1

4.計画書作成時の留意点
  • 介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間は、原則、4月(年度途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月)から翌年の3月までとしてください。
  • ただし、介護報酬の支払いが2ヵ月後であることから、賃金改善も2ヶ月遅れで行う場合等については、たとえば、令和2年6月~令和3年5月としても構いません。
  • 賃金改善を行う方法については、可能な限り具体的に記入してください。

4.介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書に係る届出について(令和元年度分)

 令和元年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇加算を算定している事業者は、下記の提出期限までに実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。

 年度の途中で事業所を廃止された場合や加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。

 なお、本加算の算定要件は、賃金改善額>加算収入額であるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにして下さい。

1.提出書類

 ・介護職員処遇改善実績報告書(兵庫県様式)(Excel/45KB)
 ・(介護職員処遇改善のみ)賃金総額の積算根拠となる資料(様式任意)
 ・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書(兵庫県様式)(Excel/72KB)

※厚生労働省から全国統一の様式が提示されていますが、算定要件が複雑であるため、兵庫県によりチェック機能がついた様式(県下統一様式)を作成していただきました(記入内容が要件を満たしていないなどの不備がある場合にエラーが出ます)。要件をご確認いただく上でも大変便利ですので、是非ご利用ください。ただし、兵庫県外の指定権者への提出はできませんので、兵庫県外の事業所と法人一括する場合は国様式でも提出いただけます。

※複数の事業所を一括して提出する場合は、添付書類1~3を合わせて提出してください。

2.提出期限
  • 令和2年7月31日(金曜日)必着
  • ただし、新型コロナウイルス感染症への対応により提出が難しい場合は、提出期限を令和2年8月31日まで延長します。
3.提出先

 香美町福祉課介護保険係
 〒669-6592 兵庫県美方郡香美町香住区香住870-1

5.変更届について

 届出の内容に以下の変更が生じた場合は、変更届(介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算)を提出してください。

  1. 会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
  2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、香美町指定の対象事業所に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合(※香美町指定外の対象事業所に増減があった場合は提出不要)
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
  4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合【処遇改善加算のみ】
    (該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算(【3】)若しくは処遇改善加算(【4】)を算定している場合におけるキャリアパス要件【1】、キャリアパス要件【2】及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)
  5. 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合【特定加算のみ】
    ※喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更の届出を行うこと。
  6. 別紙様式2-1の 2 (1) マル4 【2】 [※前年度の介護職員の賃金の総額]、2 (2) マル6 【2】[※前年度の賃金の総額]、マル7 【4】[※前年度のグループごとの平均賃金額]の額に変更がある場合(上記 1. から 5. までのいずれかに該当する場合及び「特別事情届出書」に該当する場合を除く。)

 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に係る変更届出書(xlsm type/22KB)
 ※変更届出書様式に、事由ごとに必要な添付書類を記載していますので、併せて提出してください。

 また、加算の区分が変更となる場合は、下記のうち該当する届出書も提出してください。

【地域密着型サービス指定事業者用】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表(Excel/117KB)

【総合事業指定事業者用】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表(Excel/57KB)

【基準該当事業者用】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(Excel/156KB)

6.特別な事情に係る届出書

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書(以下、「特別事情届出書」という。)により、届け出てください。
なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
 また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

 特別な事情に係る届出書様式(Excel/24KB)

7.加算の停止

 加算を取得する介護サービス事業者等が、次の各号に該当する場合は、既に支給された加算の一部若しくは全部を不正受給として返還を求めることや、加算を取り消すことがあります。
 なお、複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等(法人である場合に限る。)であって一括して計画書を作成している場合、当該介護サービス事業所等の指定権者間において協議し、必要に応じて監査等を連携して実施します。

  1. 加算の算定額に相当する賃金改善が行われていない、賃金水準の引下げを行いながら、特別事情届出書の届出が行われていない等、算定要件を満たさない場合
  2. 虚偽又は不正の手段により加算を受けた場合

このページに関するお問い合わせ先

福祉課
電話番号:0796-36-1964
FAX番号:0796-36-3809

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