障害福祉サービス利用の仕組み 問い合わせ番号：11652-1255-7265
更新日： 2010年6月22日

 　平成１８年４月から障害者自立支援法が施行され、障害の種別（身体・知的・精神）に関わらず利用できるよう、サービスの仕組みが変わりました。
　障害福祉サービスは、介護の支援を受ける場合は「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられています。

　居宅介護、短期入所などのサービスを利用するには、障害程度区分の認定を受けておく必要があります。

　なお、利用者負担については、原則１割負担（住民税非課税世帯は負担なし）となっています。

（１）障害福祉サービス（自立支援給付）
　　●介護給付
　　　・居宅介護（身体の介護、家事の援助）
　　　・短期入所（宿泊を伴うもの）
　　　・共同生活介護（ケアホーム）
　　　・施設入所支援
　　　・その他（行動援護、療養介護、生活介護　など）
　　●訓練等給付
　　　・共同生活援助（グループホーム）
　　　・就労支援　　など

（２）地域生活支援事業
　　　・移動支援
　　　・日中一時支援（日帰りのデイサービス）　など

※利用申請から支給決定までの流れ

　１．利用申請
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　２．障害程度区分認定調査（106の調査項目、うち79項目は介護保険と同じ項目です。）
　　　　　　↓
　３．一次判定（調査結果をコンピュータで判定します。）
　　　　　　↓
　４．二次判定（審査会は７人の委員で構成し、一次判定結果、医師意見書等により、障害程度区分（区分１から６）及び有効期間（最長３年）の審査を行います。）
　　　　　　↓
　５．障害程度区分の認定
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　６．サービスの利用意向の聴き取り
　　　　　　↓
　７．支給決定

※認定を受ける必要のない方
　・グループホーム及び就労支援などの訓練等給付、外出時の移動介護、日帰りの短期入所事業を利用される方。
　・１８歳未満の児童の方