児童扶養手当 問い合わせ番号：11122-4697-7069
更新日： 2025年4月1日

　児童扶養手当は、父または母と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的とした制度です。児童の父または母や、父母に代わってその児童を養育している方、あるいは、父または母が極めて重度の障害がある家庭の親に支給されます。

受給資格者

　次のいずれかの条件にあてはまる児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満で一定の障害（特別児童扶養手当に該当する程度）がある児童）を監護している母、児童を監護しかつ生計を同じくしている父、または児童を父母に代わって養育している方（養育者）です。

 1. 離婚・・・父母が婚姻を解消した児童
 2. 死亡・・・父または母が死亡した児童
 3. 障害・・・父または母が重度の障害の状態にある児童
 4. 生死不明・・・父または母の生死が明らかでない児童
 5. 遺棄・・・父または母に1年以上遺棄されている児童
 6. 保護命令・・・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
 7. 拘禁・・・父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
 8. 未婚・・・母が婚姻によらないで懐胎した児童
 9. その他・・・母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

 ※ただし、次の⑴～⑸のいずれかにあてはまる場合は、手当を支給できません。
(1) 児童や手当を受けようとする人が日本国内に住んでいないとき
(2) 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき
(3) 父または母が婚姻しているとき（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある時を含む）
(4) 請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくしているとき（父障害相当の場合を除く）
(5) 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくしているとき（母障害相当の場合を除く）

支給額（令和7年4月～） 

対象児童数	手当月額
	全部支給	一部支給
1人目	46,690円	46,680円から11,010円まで10円単位の額（所得に応じて決定）
2人目以降（加算額）	11,030円	11,020円から5,520円まで10円単位の額（所得に応じて決定）

　2人目以降のお子さんがいるときは、1人目の月額に児童人数に応じて加算した額が、児童扶養手当月額となります。
　ただし、所得に応じて一部または全部が停止になります。（参照：下記の所得制限限度額）

所得制限限度額

　受給資格者及び扶養義務者（※）等の前年の所得が下表の限度額以上である場合、その年度（11月から翌年の10月まで）は、手当（加算額含む）の一部または全部が停止になります。

　※扶養義務者・・・手当を受給する人と生計を同じくしている父母兄弟姉妹など

扶養親族等の数 (所得税法上の数）	受給者本人の所得制限限度額		扶養義務者等の 所得制限限度額
	全部支給	一部支給
0人	690,000円	2,080,000円	2,360,000円
1人	1,070,000円	2,460,000円	2,740,000円
2人	1,450,000円	2,840,000円	3,120,000円
3人	1,830,000円	3,220,000円	3,500,000円
4人	2,210,000円	3,600,000円	3,880,000円
5人	2,590,000円	3,980,000円	4,260,000円

◎限度額に加算されるもの

(1)受給者本人
　同一生計配偶者のうち70歳以上のもの・老人扶養親族がある場合は10万円/人
　特定扶養親族および16歳から18歳の扶養親族がある場合は15万円/人

(2)扶養義務者等
　老人扶養親族がある場合は6万円/人（ただし、扶養親族が全て老人扶養親族の場合は1人を除く。）

◎所得額の計算方法

　所得額＝年間収入額－必要経費（給与所得控除額）＋養育費（※）－8万円（社会保険料相当額）－次の控除額

　※受給者が父または母である場合は、所得額に養育費の8割を加算します。

　（諸控除の額）

　・障害者控除、勤労学生控除・・・各27万円
　・特別障害者控除・・・40万円
　・配偶者特別控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金、雑損控除・・・地方税法（住民税）で控除された額
　・寡婦（夫）控除（受給者が父または母以外の場合のみ）・・・27万円
　・特別寡婦控除（受給者が母以外の場合のみ）・・・35万円

手当の支給

　手当は、兵庫県知事の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分からから支給されます。奇数月に前月までの2ヶ月分の手当が指定の口座に振り込まれます。

支給日	支給対象月
5月11日	3・4月
7月11日	5・6月
9月11日	7・8月
11月11日	9・10月
1月11日	11・12月
3月11日	1・2月

※支給日が金融機関の休日の場合は、直前の営業日に支給されます。

手続き方法

　請求手続きには、請求者本人、対象児童、扶養義務者、配偶者の個人番号の記入が必要です。次の書類等をご持参の上、役場福祉課または各地域局健康福祉係の窓口にて請求の手続きをしてください。

　1.請求者の個人番号確認（マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し等）
　2.請求者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）
　3.請求者と対象児童の戸籍謄本
　4.請求者名義の預金通帳
　5.その他必要書類　※必要書類は養育状況等により異なりますので、必ず事前にご相談ください。

※請求者本人が手続きに来庁されないときは、次の書類が必要となります。
　・委任状
　・代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）
　・請求者の個人番号確認書類の写し（マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し等）

※添付する各種書類は、請求日前の1か月以内に発行したものが必要です。

現況届について

　受給資格者は認定を受けた後も、毎年8月に手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかの審査を受けるため、現況届の提出が必要となります。この届を出さなければ、11月以降の手当を受けることができません。役場から事前に書類を送付しますので、8月中にご提出ください。

　※未提出のまま2年が経過すると、時効により受給資格を失います。

その他

　引越し等で住所を変更したとき、氏名の変更をしたとき、あるいは受給資格がなくなった場合などは、それぞれ届け出が必要となりますので、役場福祉課または各地域局健康福祉係で手続きをしてください。

　届け出が遅れたり、届け出をしなかった場合には、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当の返還をしていただくこともありますので、必ず提出してください。

◎児童扶養手当の減額（一部支給停止）措置

　児童扶養手当の支給を開始した月から5年または支給要件に該当した月から7年を経過したときは、手当の一部支給停止（支給額の2分の1）の対象となります。（手当の認定請求をした日において3歳未満の児童を監護する受給資格者については、この児童が3歳に達した月の翌月から起算して5年を経過したときからとなります。）

　ただし、就業している方、求職活動を行っている方、あるいは就業が困難な方等については、期日までに「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」とそれに伴う必要書類を提出すれば、これまでどおりの手当額が支給されます。
　該当する方には、役場から事前に必要書類等を送付しますので、提出期日までに手続きをしてください。
（提出期日及び必要書類は、該当者により異なりますので、届いた書類でご確認ください。）

　なお、手当が全部停止になっている方は、この手続きは不要ですが、所得状況の変化等により、手当が支給されるようになった場合は、速やかにこの手続きを行う必要があります。

提出書類

・児童扶養手当一部支給停止適用除外届出書
・関係書類（雇用証明書、求職活動等申告書、求職活動支援機関等利用証明書、診断書など）

※手当の支給開始月から5年等経過後は、毎年、現況届とあわせて「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び必要書類の提出が必要になります。