介護保険施設サービス（食費・部屋代）の利用者負担

 介護保険施設を利用した場合は、

1. サービス費用の1割（一定以上の所得がある方は2割または3割）
2. 食費・居住費等
3. 日常生活費（身の回り品の費用など）

が利用者の負担となります。

上記のうち、2.の金額は、施設（事業所）ごとに定められていますが、基準費用額（注釈）が定められています。

【基準費用額：施設における1日当たりの食費・居住費等の平均的な費用を勘案して定める額】

 低所得者の人の施設利用が困難とならないように、申請により、食費と居住費等の一定額以上は保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費等）。

軽減を受けられるのは、次の3つのいずれにも該当する方です。

1. 本人及び同一世帯の方全てが住民税非課税であること
2. 本人の配偶者（別世帯を含む）が住民税非課税であること
3. 預貯金等合計額が下記の「預貯金等の条件」の金額以下であること

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 短期入所生活介護（介護予防を含む）
• 短期入所療養介護（介護予防を含む）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 介護医療院

（注釈）介護老人保健施設および介護医療院のうち、室料負担のある多床室を利用した場合は【 】内の金額になります。（短期入所療養介護利用時も同様）

軽減を受けるためには、申請が必要です。認定申請書に必要書類を添えて提出してください。

• 介護保険負担限度額認定申請書（両面）
• 本人及び配偶者の全ての預貯金（普通・定期）の通帳等の写し
  （注意）通帳は、銀行名、口座番号、名義人が記載してある表紙の見開きページと、過去2ヶ月分の取引（収入・支出と現在の残高）が記載されているページの写しを提出してください。（申請前に必ず記帳をし、最新のものをご提出ください。）
• 委任状（申請を委任する場合）

香美町役場福祉課、各地域局地域生活係

 認定をした方には、「介護保険負担限度額確認証」（証の色は黄色）を交付いたします。確認証の有効期間は、毎年7月31日までです。

 引き続きこの制度の認定を受けるためには、毎年更新申請の手続きが必要です。

住民税課税世帯の方を対象とした軽減の特例（ショートステイを除く）

 住民税課税世帯の方については、負担限度額認定の対象にはなりませんが、介護保険施設に入所し、食費・部屋代を負担すると生計が困難になる場合、以下の要件全てを満たす方は、申請することにより負担限度額第3段階と同様の負担軽減を受けることができる場合があります。

1. 属する世帯の構成員が2人以上いること。（施設入所により世帯が分かれた場合もなお同一世帯とみなす。2.～6.において同じ。）
2. ショートステイ以外の介護保険施設または地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担している（する）こと。
3. 全ての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額（長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合は、控除すべき金額を控除して得た額）の合計額から、利用者負担、食費及び居住費の年額見込みの合計額を控除した額が80万円以下になること。
4. 全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金等の合計額が450万円以下であること。
5. 全ての世帯員及び配偶者について、日常生活のために必要な資産（居住する家屋など）以外に利用し得る資産を所有していないこと。
6. 全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していないこと。