クーリングオフを活用しましょう

 いったん契約しても法律で定められた期間内であれば、書面によって無条件で解約できる制度です。（クーリング・オフ＝「頭を冷やす」という意味で考えましょう） 自分から購入しに出向いたものではなく、販売店から訪問されたり、電話が掛かってきた場合に、特定の商品やサービスを勧められて契約したときに、後になって冷静に考えると「不要だった」といった時に、理由を言わずに無条件でやめることができる制度です。
 ただし、通信販売、乗用車、使用してしまった消耗品など、クーリングオフが適用されないものもあります。くわしくは、消費生活相談窓口へお問い合わせください。
（注意）2022年6月1日より、書面による通知のほか、電磁的記録でもクーリング・オフを行うことが可能になりました。電子メールのほか、USBメモリ等の記録媒体や事業者が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等により、通知を行う場合が挙げられます。ファクスを用いたクーリング・オフを行う方法も可能です。

（注意）上記の販売方法でも条件によっては出来ない場合があります。

• （注意）クーリング・オフは、必ずハガキなどの書面で通知します
• （注意）証拠を残すために配達記録か簡易書留の郵便扱いで送付します

（注意）クレジット払いの場合は、販売会社だけでなく、クレジット会社にも通知を出します

• （注意）記載したはがきは、郵送する前に必ず両面（表と裏）をコピーします。
• （注意）はがきのコピーと郵便局の窓口で渡される配達記録郵便物受領証を大切に保管しましょう。（これがクーリング・オフをした証拠になります）
• （注意）上記書面のコピーは少なくとも5年は保管しましょう。

 まず、契約書面を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知しましょう。通知後は送信したメールや、ウェブサイト上のクーリング・オフ専用フォームなどの画面のスクリーンショットを保存してきましょう。

• （注意）USB記録媒体の使用は、ウイルス感染や個人情報の漏洩等注意する必要があり、メール等は業者が「届いていない」「受け取っていない」などと反論するケースが考えられます。いずれにしても、届いているか業者に確認が必要です。コロナ禍で電話が繋がりにくい状況の中、電磁的記録でクーリング・オフを申し出する方法は、消費者にとって心強いですが、上記の注意が必要です。
• （注意）もし、被害の発見がクーリング・オフ期間を過ぎていても、あきらめないで、すぐに消費生活相談窓口へ相談してください。

 業者がクーリング・オフを妨害したり、契約書面が不備であれば、クーリング・オフ期間が延長される場合があります。