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財務書類の公表について（～平成27年度決算）

更新日：2026年03月16日

ページID : 3181

（注意）平成27年度決算までは「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成していましたが、平成28年度決算から、平成27年1月に総務省から示された「統一的な基準」により作成しています。平成28年度決算以降の財務書類については、以下のリンクからご覧ください。

財務書類の公表について（平成28年度決算～）

本ページでは、平成27年度決算までの財務書類について公表しています。

新地方公会計制度

これまでの地方公共団体の決算書類では見えにくかった資産・債務に関する情報を補完するものとして、発生主義の活用及び複式簿記の考え方を導入した財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の整備を行い、資産・債務の適正な管理等に資するための制度です。

財務書類4表

財務書類4表
名称	概要
貸借対照表	地方公共団体が、どれほどの資産や債務を有するかについての情報を示す書類
行政コスト計算書	地方公共団体の経常的な活動に伴うコストと使用料・手数料等の収入を、目的別、性質別に示す書類
純資産変動計算書	貸借対照表の純資産（資産から負債を差し引いた残余）が、一会計期間にどのように増減したかを示す書類
資金収支計算書	現金の流れを示す書類で、収支を性質に応じて、経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支の3つの区分で表示

財務書類の作成方式

総務省からの「公会計の整備推進について（通知）」では、財務書類4表の整備にあたり、「新地方公会計制度研究会報告書」及び「新地方公会計実務研究会報告書」を活用し、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで、「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」のいずれかにより、公会計の整備推進に取り組むこととされています。

財務書類の作成方式
名称	概要
基準モデル	公有財産の状況を公正価値評価による固定資産台帳で把握し、ストック・フロー情報についても公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成するもの
総務省方式改訂モデル	公有財産の状況や発生主義による取引情報を、固定資産台帳や複式記帳によらず、既存の決算統計の情報を活用して作成するが、今後、公正価値評価による固定資産台帳整備を段階的に進めるもの