地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査の公表 問い合わせ番号：17594-7530-3477
登録日： 2025年10月6日

公営企業の経営にあたっては、計画期間内に廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進めることで、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることが求められています。

この趣旨を踏まえ、総務省より、地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査がありましたので、その結果を公表します。