低未利用土地等の譲渡所得特別控除に係る確認書 問い合わせ番号：16004-0872-8372
登録日： 2025年10月31日

　土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

特例措置の概要

　譲渡所得が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する制度です。

主な対象条件

・令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間の譲渡であること
・都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内であること
・譲渡した者が個人であること
・低未利用土地等（空き家・空き地・空き店舗などが存する土地等）に該当すること
・譲渡後の土地の利用目的があること　など

　特別控除を受けるために必要となる「低未利用土地等確認書」は、役場企画課で発行します。

　この特別措置による特別控除による確定申告を行う際には、「低未利用土地等確認書」が必要となります。この確認書の発行にあたって必要となる書類などについては、お問い合わせください。

申請時書類

(1)　「低未利用土地等確認申請書」（別記様式1－1）

(2)　売買契約書の写し

(3)　低未利用土地等であることを確認できる書類
　（以下のいずれかの書類）
　・香美町空き家バンクへの登録が確認できる書類
　・宅地宅建取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
　・電気・水道・ガスの使用中止日が確認できる書類（中止日が売買契約よりも1ヵ月以上前であること）
　【上記のいずれも提出できない場合】
　・宅地建物取引業者が譲渡前の利用について確認したもの「低未利用土地等の譲渡前の利用について」（別記様式1－2）
　・2方向以上からの写真（現地調査、ヒアリング等を含む）など

(4)　低未利用土地等の譲渡後の利用についての書類
　（以下のいずれかの書類）
　・宅地建物取引業者が仲介により譲渡した場合（別記様式2－1）
　・宅地建物取引業者を介さず相対取引により譲渡した場合（別記様式2－2）
　【上記が提出できない場合にかぎり】
　・宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認したもの（別記様式3）

(5)　登記事項証明書

(6)　その他
　・申請受付から確認書交付まで1週間程度かかります。また、確認作業を要する場合は、さらに時間がかかる場合があります。

〖参考資料〗国交省のホームページ

　制度の概要：https://www.mlit.go.jp/common/001346722.pdf

　ホームページ：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html