農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想 問い合わせ番号：11569-9936-7953
更新日： 2022年2月25日

　香美町では、平成18年8月30日に、農業経営基盤強化促進法第6条に基づき「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を策定しました。その後、平成28年4月1日に施行された「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）」の内容に対応するため、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第6条の規定に基づく本町の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」の所要の規定について、平成28年6月20日変更の兵庫県農業経営基盤強化促進基本方針に即し、変更する必要が生じたため、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を平成28年9月30日に変更しました。

■基本構想の性質

　香美町の農業の持続的な発展を図るため、農業が魅力とやりがいのあるものとなるよう、効率的かつ安定的な農業経営を営む担い手を育成することが重要です。
　このため、将来（おおむね10年後）の育成すべき農業経営の目標の設定と、その実現に向けての方策などを明らかにしたものです。

■基本構想の内容

第1　農業経営基盤の強化の促進に関する目標

　農業従事者が、他産業並みの年間労働時間で、他産業並みの年間所得を確保できるような、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、このような農業経営が香美町の農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を目標としています。

　◆効率的かつ安定的な農業経営の目標年間所得と目標年間労働時間

　　目標年間所得…主たる農業従事者1人あたり：370万円程度

　　目標年間労働時間…主たる農業従事者1人あたり：1,800時間程度

第2　効率的かつ安定的な農業経営の指標

　効率的かつ安定的な農業経営の目標年間所得と目標年間労働時間を実現できる具体的な指標として、現在展開されている優良事例を踏まえつつ、農業経営のモデルとして、個別経営体9、組織経営体1、合計10の営農類型を示しています。

第3　効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標

　効率的かつ安定的な農業経営を育成するためには、地域の農用地を担い手へ集積していくことが重要です。
　地域の農用地のうち、担い手が利用する割合の目標を24パーセントとしています。

第4　農業経営基盤強化促進事業に関する事項

　関係機関・団体の連携のもと、認定農業者制度の推進による担い手の育成、利用権設定等促進事業による担い手への農地集積の推進、農用地利用改善事業による農用地利用改善団体や特定農業法人・特定農業団体の設立など、目標達成のための推進方策を定めています。

第5　農地利用集積円滑化事業に関する事項

　農地利用集積円滑化事業について、実施する者に関する事項、区域の基準と、事業を円滑に実施するための考えかたなどを定めています。