国民健康保険税の減免について

減免制度は、災害や失業、疾病等の予期せぬ事態により徴収猶予や分割納付等によっても、国民健康保険税（以下、「国保税」という）を納付することが困難になった場合に、その事情等に基づいて全部または一部を減額または免除する制度です。ただし、収入状況や生活状況等を総合的に判断し決定するため、事由に該当すれば必ず減免が受けられる訳ではありません。

町長は、次の各号のいずれかに該当する国民健康保険税の納税義務者のうち、町長において必要があると認める者に対し、国民健康保険税を減免することができる。

1. 当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
2. 天災その他これに類する理由により著しい損害を受けた者
3. 前2号のほか、特別の事情があるもの

対象者

下記のすべてに該当する場合に国保税の減免を受けることができます。

1. 減免申請日以降、1年間の総所得金額の見込額が国保税の算定の基礎となった総所得金額と比較し、2分の1以下に減少すると認められる者
2. 総所得金額が1,000万円以下である者

減免割合

所得割額の30％

申請に必要な書類

1. 国民健康保険税減免申請書
2. 直近3か月間の収入の分かる書類（給与明細書、収支内訳書類、年金支払通知書など）

（補足）上記のほか、状況により追加で書類の提出を求めることがあります。

対象者

疾病等により引き続き3か月以上の入院加療を要する状態にある者

減免割合

所得割額の50％

申請に必要な書類

1. 国民健康保険税減免申請書
2. 直近3か月間の収入の分かる書類（給与明細書、収支内訳書類、年金支払通知書など）
3. 入院加療を要することが分かる書類

（補足）上記のほか、状況により追加で書類の提出を求めることがあります。

対象者

下記のすべてに該当する場合に国保税の減免を受けることができます。

1. 申請日以降1年間の総所得金額の見込額が、扶養親族の認定基準以下となるもの
2. 算定の基礎となった年分の総所得金額（一時所得を除く）が1,000万円以下である者

減免割合

申請に必要な書類

1. 国民健康保険税減免申請書
2. 直近3か月間の収入の分かる書類（給与明細書、収支内訳書類、年金支払通知書など）
3. 失業したことが分かる証明書類（雇用保険受給資格者証、離職票、廃業届出書など）

（補足）上記のほか、状況により追加で書類の提出を求めることがあります。

注意事項

1. 定年退職、自己都合退職は対象外です
2. 非自発的失業者の軽減措置が受けられる場合は軽減措置を適用します（併用不可）

（補足）詳細は以下のリンクのページでご覧いただけます。

対象者

下記のすべてに該当する場合に国保税の減免を受けることができます。

1. 災害等により納税義務者またはその世帯に属する被保険者の生活の用に供する住宅または家財にその価格の10分の3以上の損害を受けた者
2. 当該年度の国保税の所得割額の基礎となった所得金額が1,000万以下である者

減免割合

下記の区分に応じて、減免の申請日以降に納期の過ぎていない税額が減額または免除されます。

申請に必要な書類

1. 国民健康保険税減免申請書
2. り災証明書（写しでも可）
3. その他損害の内容がわかる書類

（補足）上記のほか、状況により追加で書類の提出を求めることがあります。

対象者

少年院その他これに準ずる施設に収容され保険給付の制限を受けている者

減免割合

国保税の100％（注意）保険給付の制限を受けている期間のみ

申請に必要な書類

1. 国民健康保険税減免申請書
2. 収容されていることが分かる書類（在所期間証明など）

対象者

下記のすべてに該当する場合に国保税の減免を受けることができます。

1. 社会保険などの被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険に加入した扶養親族の者
2. 国保の被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

減免割合

【所得割額】 100％ 【均等割額】 50％ （最長2年間） 【平等割額】 50％ （最長2年間）

• （注意）平等割額については、旧被扶養者のみの世帯の場合のみ適用されます。
• （注意）均等割額・平等割額については、低所得者軽減で7割・5割の軽減世帯に該当する場合は対象外です。

申請に必要な書類

1. 国民健康保険税減免申請書
2. 資格喪失証明書または資格異動届（写しでも可）

（補足）国保の加入手続きの際にご案内いたします。

減免申請日以後に到来する納期の当該年度の国保税額

（注意）納付済額を除く

納期限まで

下記のいずれかの窓口に提出してください。

1. 香美町役場税務課課税係
2. 村岡地域局地域生活係
3. 小代地域局地域生活係

1. 減免を受けた人で申請理由が変更又は消滅した場合は、速やかに届出をしてください。
2. 虚偽の申請により減免の適用を受けた場合は、直ちに減免を取り消します。