選挙公営制度

 公職選挙法では、お金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度を設けています。
 選挙公営とは、国または地方公共団体がその費用を負担して選挙運動を行いもしくは選挙を行うにあたり便宜を供与し、または候補者の選挙運動の費用を負担する制度です。
 現在、町長選挙及び町議会議員選挙においては、次の選挙公営を行っています。

投票記載所の氏名等の掲示

• ポスター掲示場の設置
• 選挙公報の発行

演説会の公営施設使用

• 選挙運動用自動車の使用
• 選挙運動用ビラの作成
• 選挙運動用ポスターの作成
• 選挙運動用通常葉書の交付

 条例で定めるところにより、町長選挙及び町議会議員選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成に要する費用の一部を町が負担します。
 公費負担の限度額は、次のとおりです。

• 公費負担単価の限度額（1枚あたり）
  （541円31銭×ポスター掲示場の数＋316,250円）÷ポスター掲示場の数
• 公費負担枚数の限度
  ポスター掲示場の数に相当する枚数
  • （例）ポスター掲示場の数が190か所の場合
    1枚あたり（541.31円×190か所＋316,250円）÷190か所＝2,206円
    2,206円×190か所＝419,140円

 公職選挙法による制度として、郵便局で「選挙用」の表示を受けた選挙運動用通常葉書は、候補者1人につき、町長2,500枚、町議800枚まで無料で使用することができます。