第3次香美町総合計画を策定しました

2005（平成17）年4月1日、旧美方町、旧村岡町、旧香住町の3町が合併し、本町が誕生しました。

2007（平成19）年3月、人口減少や少子高齢化、経済の低迷等、住民生活や町財政に重大な影響を及ぼす課題の解消に向けて、総合的な町政運営の基本方針として「第1次香美町総合計画」を策定しました。

この計画に基づき、住民と行政が協働・連携を深め、本町の豊かな山・川・海の自然を生かし、子どもから高齢者までが「住み続けたいまち」「住んでみたいまち」を目指し、各種施策の具現化に取り組んできました。

その後、将来を担う子どもたちが「このまちに生まれてよかった」「このまちに住み続けたい」等と感じるような、まちへの愛着を醸成するために、「第2次香美町総合計画」を策定し、「こどもたちに夢と未来をつなぐまち」をまちの将来像に掲げ、その実現を目指し、各種施策に取り組んできました。

しかし、本町を取り巻く状況においては、合併当初の危機的な財政状況から着実に健全化への道を歩んでいるものの、人口減少や少子高齢化の急速な進行、地方経済の長期低迷等から、依然として厳しい町政運営を強いられており、社会経済情勢の目まぐるしい変化への対応など、これまで以上に自治体の対応力が求められています。

そこで、本町が直面している地域課題や社会経済情勢、多様化する住民ニーズへの対応に向け、戦略的で実効性のある町政運営を進めるため、「第3次香美町総合計画」を策定します。

総合計画は「まちづくりの基本的な指針」として、基本理念やまちの将来像等を示す「基本構想」とまちの将来像の実現に向けて基本的な諸施策を体系別に示す「基本計画」で構成します。

また、第3次香美町総合計画のうち、併せて改訂する香美町人口ビジョン（第3版）に基づく長期的な展望を踏まえつつ、人口減少問題への対応や地域経済の活力の維持・増進など、地方創生に主眼を置いた施策群を基本計画の「重点施策（第3期香美町まち・ひと・しごと創生総合戦略）」として明確に位置付け、総合計画と一体的に策定します。

重点施策については、「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）第10条に基づくものであり、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」として策定するものです。また、総合計画（基本構想）の「まちの将来像」を「地域ビジョン」として位置付け、デジタルの力を活用しながら、地方創生の取組を進めます。

本町が直面している人口減少や超高齢社会の課題の影響を最小限に抑え、本町が持続的に発展し、魅力あるまちであり続けるために、従来から大切にしてきた人と人、人と自然のつながりを重視し、安心して暮らせる社会の実現に取り組んでいく必要があります。

そして、子どもからお年寄りまで全ての世代が生涯にわたり活躍し、人口が減っても産業を同水準で維持しながら、活気があふれ、ふるさとに誇りと幸せを感じるまちづくりを目指し、まちの将来像を次のとおり定めます。

 まちの将来像「みんながいきいき、笑顔あふれるまち 香美町」の実現をめざして、まちづくりにおける5つの分野別基本方針を次のとおり掲げ、具体的な施策の展開を図ります。

5つの分野別基本方針の実現のため、進めていく経営方針を次のとおり掲げ、推進していきます。

2015（平成27）年の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（SDGs（エス・ディー・ジーズ））」は、持続可能な社会を実現するための国際社会全体の開発目標です。

国においても、2016（平成28）年5月に関係省庁が連携し一体となって取り組むため、SDGs推進本部を設置するとともに、国家戦略として「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を決定し、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者」を目指す方針を打ち出しています。

また、この指針の中で「各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはSDGsの要素を最大限反映することを奨励」する旨が明記されています。

そこで、持続可能なまちづくりを進める本町においても、SDGsに掲げられている17の目標を踏まえ、本計画の各主要施策及び具体的施策を展開し、総合計画とSDGsを一体的に推進します。