後期高齢者医療制度

 平成20年4月から老人保健制度に代わって始まった新しい高齢者医療制度で、75歳以上の人（一定の障害があり、申請により認定を受けた65歳以上の人を含む）は、この制度の被保険者になって医療給付等を受けることになります。また、一人ひとりが保険料を負担することになります。

 この制度の運営は、兵庫県内すべての市町村が加入する「兵庫県後期高齢者医療広域連合」が行います。

広域連合の役割

被保険者の認定・保険料の決定・医療の給付

香美町の役割

資格確認書等の引渡し・保険料の徴収・各種申請の受付

• 75歳誕生日当日
• 65歳以上で一定の障害がある人は、申請により広域連合の認定を受けた日

被保険者の方には、マイナンバーカードの保険証利用登録（マイナ保険証）の有無および年齢により「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」が一人に1枚交付されます。
医療機関にかかるときは、必ずマイナ保険証または資格確認書を窓口で提示してください。

（注意）年齢は、令和8年8月1日時点を基準としています。
（補足）令和6年12月2日以降、従来の紙の保険証や、限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証は新たに発行されなくなり、「マイナ保険証（保険証利用登録後のマイナンバーカード）」によるオンライン資格確認を原則とする仕組みに移行されました。

84歳以下で、マイナ保険証をお持ちの方

引き続きマイナ保険証での受診をお願いいたします。
また、資格情報を簡易的に確認できる資格情報のお知らせ（A4サイズ）を交付しますので、大切に保管してください。

（補足）資格情報のお知らせのみでは受診できませんが、カードリーダーの不具合など、何らかの事情で医療機関等でマイナ保険証を利用できない場合に、マイナ保険証と一緒にご提示いただくことで受診できます。

85歳以上の方全員
84歳以下で、マイナ保険証をお持ちでない方

資格確認書を交付します。従来の保険証と同様、医療機関などの窓口に掲示することで、引き続き一定の窓口負担で医療を受けることができます。

（補足）現在、自己負担限度区分を併記した資格確認書をお持ちの場合は、引き続き自己負担限度区分を併記した資格確認書を交付します。新たに自己負担限度区分の併記をご希望される場合は申請が必要となりますので、役場・各地域局でお手続きください。

 マイナンバーカードを健康保険証として利用するための申し込みをすることで、健康保険証として利用できます（マイナ保険証）。
 「マイナ保険証」を利用すると、自己負担限度区分を併記した資格確認書などがなくても、本人の同意があれば、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。

マイナンバーカードの保険証利用登録をしている方が、「マイナ保険証」ではなく「資格確認書」の使用を希望する場合は、登録解除の手続きが必要です。
マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除をご希望される場合は、役場・各地域局でお手続きください。

（注意）令和4年10月1日から、医療費の窓口負担割合に新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分へ変更になりました。

 保険料を算出するための基準は、均等割額と所得割率からなり、2年ごとに療養の給付などに応じて、国の定める基準に従い決定されます。

令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が創設されました。
「子ども・子育て支援金制度」とは、少子化対策の強化のため、全ての世代や企業のみなさまから支援金を拠出いただき、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。
令和8年度から全保険者が拠出することとされており、従来の医療分に加えて、新たに「子ども・子育て支援（納付）金（以下「子ども分」）」が保険料に加わります。

（注意）子ども分は、令和8年度から10年度にかけて1年ごとに見直されます。

 被保険者一人ひとりで等しく負担する応益分（均等割額）と、所得に応じて負担する応能分（所得割額）の合計額になります。
 なお、被保険者一人ひとりの年間保険料額は、7月上旬にお届けする「保険料額決定通知書」でお知らせします。

令和8・9年度

• 医療分
  均等割額（58,427円）＋所得割額（前年の総所得金額等－基礎控除43万円）×10.77％
• 子ども分
  均等割額（1,351円）＋所得割額（前年の総所得金額等－基礎控除43万円）×0.24％

（補足）総所得金額等＝収入額－控除額（公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費）
控除額に所得控除（社会保険料控除、扶養控除等）は含みません。

低所得者への軽減

均等割額の軽減 

同一世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者および世帯主の総所得金額などの合計額が、下記基準額以下の場合、応益分（均等割額）の保険料が軽減されます。

（注意）医療分7割軽減対象者は、令和8・9年度のみ特例措置により7.2割軽減となります。

（補足）年金・給与所得者とは、同一世帯内の被保険者と世帯主のうち、公的年金等所得または給与所得およびその両方がある方をいいます。

被扶養者だった人への軽減

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険（会社の健康保険、船員保険、共済組合保険等）の被扶養者であった方が対象になります。
 所得割額はかからず、後期高齢者医療制度の被保険者となってから2年を経過する月までの間に限り、均等割額が5割軽減されます。

（注意）被扶養者であった方でも、低所得者への軽減を受けることができます。ただし、両方受けることができる場合は、軽減割合の高い方が適用されます。

次に該当する場合は申請により保険料が減免される場合や、一定期間保険料の徴収が猶予される場合があります。詳しくは、下記お問い合わせ先へお問い合わせください。

• 災害で大きな損害を受けたとき
• 所得の著しい減少があったとき
• 他の被保険者や世帯主が死亡したことなどにより、世帯の所得が軽減判定基準以下となるとき
• 一定期間給付の制限を受けたとき

（注意）現在加入されている国民健康保険の保険料（税）や会社の健康保険の保険料に代わり、後期高齢者医療制度の保険料を納めていただくことになります。現在加入されている医療保険の資格は喪失することになり、保険料が二重にかかることはありません。

関連リンク

兵庫県後期高齢者医療広域連合公式ウェブサイト