地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

 平成28年4月の税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。
 企業版ふるさと納税制度では、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して企業の皆様が寄附を行った場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
 地方公共団体に対する法人の寄付に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

 香美町では、この制度を活用し企業の皆様からの寄附を募り、まちの将来像である「こどもたちに夢と未来をつなぐまち」の実現に向けた取組みを進め、地域の活力向上を目指していきます。
 企業版ふるさと納税でぜひ香美町の取組みを応援してください。

1. 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象となりません。
2. 1回あたりの寄附は10万円からとなります。
3. 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

（補足）制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご確認ください。

 香美町の自然環境条件や優れた地域資源の価値をフル活用し、地域内経済を強化することにより、町の経済を支える人材育成とその就労を促し、地域の活力を高め、維持、発展をめざします。

1. 新たな森林経営管理システムの推進等による林業施業従業者の雇用拡大
2. 悪天候時でも満足できる体験型観光商品づくり等

 香美町に住む若い世代が香美町に住み続けることができる環境整備とあわせ、都市部へ流出した町出身者や移住希望者が定住できる環境を整備し、新たに香美町に移住する人を増やすとともに、都市部住民との交流による関係人口の拡大を図ります。

1. 移住希望者と地域住民が不安を感じることのない移住者の受け入れ（支援）体制の整備
2. 新技術、業務分野を担う起業、創業、事業継承への支援等

 地域コミュニティや職場環境、教育、保育、福祉、医療、保健等の様々な分野がそれぞれの役割を担い、互いに連携しながら力を発揮することで『日本一子どもを生み育てたいまち：住みやすい・働きやすい・子育てしやすい』まちづくりを推進する事業を実施します。

1. 子育て世代包括支援センターの利用啓発の促進と機能強化（総合的相談支援を提供するワンストップ拠点）
2. 企業へのワーク・ライフ・バランス普及啓発と推進企業の認定等

 香美町ならではの地域コミュニティに根ざし、地域への愛着と誇りを育み、地域の共助の力を高めることにより、安心な暮らしづくりをめざします。

1. 祭りなどの伝統行事や文化、高齢者の孤立、集落の環境や景観など、住んでいる集落の暮らしの営みを点検し、問題点や課題を明確にし、解決策を考える「集落点検、集落計画づくり」への支援
2. 公共交通の幹線の維持と周辺集落から市街地への支線におけるデマンド運行の導入等

1. 寄附の申し出
   企業からの寄附の申し出については、随時受付をしています。
2. 寄附の提供
   寄附については、寄付総額が事業費を超えないように管理するため、事業費が確定した後に寄付を受領することになります。
3. 税制措置の申請
   寄附の提供後、本町から受領書を交付しますので、申請時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行ったことを申告するとともに、受領書の写しを添えて手続きを行ってください。