地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

 平成28年4月の税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。
 企業版ふるさと納税制度では、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して企業の皆様が寄附を行った場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
 地方公共団体に対する法人の寄付に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

 香美町では、この制度を活用し企業の皆様からの寄附を募り、まちの将来像である「こどもたちに夢と未来をつなぐまち」の実現に向けた取組みを進め、地域の活力向上を目指していきます。
 企業版ふるさと納税でぜひ香美町の取組みを応援してください。

1. 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象となりません。
2. 1回あたりの寄附は10万円からとなります。
3. 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

（補足）制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご確認ください。

子育て環境の充実、移住定住の促進、世代間交流の促進、地域コミュニティの活性化、住民の郷土愛の醸成等、住んでみたい・住み続けたいまちづくりに資する事業に取り組みます。

1. 育児支援人材バンクの設置
2. 移住相談に関するオンライン相談室の開設など、相談体制の充実
3. 本町の歴史文化等をめぐるデジタルスタンプラリーの実施等

商工業の振興、農林業の振興、漁業・水産加工業の振興、観光の振興等、地域資源を活かし賑わいを創出するまちづくりに資する事業に取り組みます。

1. 地域産業活性化人材育成支援事業の充実
2. 就労・起業専門相談窓口の設置
3. 県立芸術文化観光専門職大学と観光事業者の交流を通じた観光人材の育成等

地域における防災力の強化、インフラ環境の整備・維持、公共交通ネットワークの再構築及び移動サービスの最適化等、みんなが安全安心でいつまでも便利に暮らせるまちづくりに資する事業を目指します。

1. 国、県、他自治体と連携し、公共交通施策の専門人材を育成
2. 人や物の移動に関する課題解決に向けた新技術を有する企業との連携等

1. 寄附の申し出
   企業からの寄附の申し出については、随時受付をしています。
2. 寄附の提供
   寄附については、寄付総額が事業費を超えないように管理するため、事業費が確定した後に寄付を受領することになります。
3. 税制措置の申請
   寄附の提供後、本町から受領書を交付しますので、申請時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行ったことを申告するとともに、受領書の写しを添えて手続きを行ってください。