令和6年度 個人住民税（町県民税）の定額減税について

令和6年度税制改正大綱（令和5年12月22日閣議決定）において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税（町県民税）において定額減税を実施することが決定されました。

（補足）所得税の定額減税（対象者1人につき3万円）につきましては、国税庁のホームページ（外部リンク）をご確認ください。

令和6年度の個人住民税（町県民税）所得割の納税義務者のうち、本人の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下）の者

• 均等割・森林環境税（国税）のみ課税される納税義務者は、定額減税の対象外となります。
• 均等割・森林環境税（国税）、配当割、株式等譲渡所得割からは控除されません。

減税額は、下記（1）（2）の合計額になります（ただし、合計額が所得割額を超える場合は、所得割額が減税限度額）。

1. 本人…1万円
2. 控除対象配偶者または扶養親族（いずれも国外居住者を除く）…1人につき1万円

控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）の分については、令和7年度の所得割から控除します。

（本人の合計所得金額が1,000万円超の場合は、合計所得金額が48万円以下の同一生計配偶者がいても、控除対象配偶者とはならないため、上記に該当します。）

定額減税額は、下記の通り確認することができます。

• 「減税控除済額〇〇円（市町村分）（道府県分）」⇒本来の所得割額から、実際に定額減税された額を表示しています。
• 「控除外額〇〇円」⇒定額減税しきれなかった額を表示しています。
• 定額減税対象外の場合は、記載はありません。

• 給与特別徴収の人…令和6年5月中旬ごろから順次送付する特別徴収税額通知書（納税義務者用）の「摘要欄」に記載。
• 普通徴収、年金特別徴収の人…令和6年6月中旬ごろから順次送付する納税通知書の「備考欄」に記載。

定額減税「後」の税額を令和6年7月分～令和7年5月分までの11期割で給与天引きします。

（注意）定額減税の対象とならない均等割・森林環境税（国税）のみ課税となる人や、合計所得金額1,805万円を超える人などは、従来通り令和6年6月分から給与天引きします。

定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の納付額から減税額を控除し、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の納付額から順次控除します。

定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の年金天引き分から減税額を控除し、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次控除します。

定額減税額が減税前の所得割額を上回る（定額減税額＞減税前の所得割額）ことにより、定額減税しきれない方へは、調整給付金が支給されます。

調整給付金の給付対象となられる方には、別途、香美町役場福祉課より6月下旬ごろから順次ご案内します。