長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

 長期にわたり良好な状態で使用される良質な住宅の普及を促進するため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されています。
 このことにより、認定を受けた長期優良住宅を新築した場合、その住宅にかかる固定資産税が以下のとおり減額されます。

（注意）なお、長期優良住宅に対する減額措置と、それ以外の住宅に対する減額措置を重複して受けることはできません。

以下の1～3のすべての要件を満たすことが必要です。

1. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する住宅で、兵庫県の認定を受けていること
2. 令和8年3月31日までの間に新築された住宅であること
   （補足）住宅…専用住宅や併用住宅、共同住宅
   （併用住宅については、居住部分の床面積の割合が2分の1以上のものに限ります）
3. 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
   （一戸建以外の共同賃貸住宅については、一区画（一戸分）の床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下であること）

 住宅の着工前に、「長期優良住宅建築等計画」を兵庫県に提出して認定を受ける必要があります。
 認定基準や申請方法など、詳しくは兵庫県のホームページをご確認ください。

対象となる家屋の居住部分の床面積が

• 120平方メートル以下の場合…対象家屋の固定資産税額の2分の1
• 120平方メートルを超える場合…対象家屋の120平方メートル分に相当する固定資産税額の2分の1
  （120平方メートルを超える部分は減額されません）

1. 一般住宅「（2）以外の住宅」…新築後5年度間
2. 3階建以上の中高層耐火住宅等…新築後7年度間

以下の書類を揃えて、税務課に申告してください。

• 固定資産税（家屋）減額申告書（税務課窓口に備えつけています）
  （注意）一般住宅（共同住宅を除く）の場合、新築住宅の現地調査時に固定資産税（家屋）減額申告書をお渡ししますので、その際に提出してください。
• 長期優良住宅認定（変更）通知書の写し

新築した年の翌年の1月31日まで