多重債務問題 問い合わせ番号：13535-6243-4828
更新日： 2022年3月2日

その借金、ちょっと待って！

　近年、返済しきれないほどの借金をかかえてしまう「多重債務者」が借金の返済ができず、それを苦に自殺すると言った傾向が深刻な社会問題となっています。

お金がないから消費者金融や銀行などから借りる

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借りたお金を返そうと思うが手元になく、違うところから借りてそれを補てん

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また、それを返そうと違うところから・・・

と自転車操業になり、多重債務に陥るといったものです。

こうした状況から抜け出すには債務整理が必要です。

 

債務整理には下記の4つの方法があります。

債務整理

1.任意整理

　任意整理とは、利息制限法（15％から20％）に基づいて残借金を計算し直し、債務者の収入や支払能力に応じて業者と支払条件を交渉（借金を減額、分割返済）する方法です。しかし、個人が業者と交渉するのは困難なため弁護士や認定司法書士などの専門家に依頼するのがベストです。

2.民事再生

　民事再生とは、今後の安定した収入が見込める人を対象に自己破産せずに生活を再建する方法です。法律に従って、借金合計の20％以上か、100万円か、保有資産の清算価格か、収入から最低額の生活費を差し引いた金額の2年分以上のうちいずれかを、3から5年（原則3年）で返済する計画をたてる方法です。これを上回る額は免除されます。多くの場合、住宅ローンの支払いを継続して住宅を維持することができます。ローンを延長できる場合もあります。再生計画案を考える必要があり、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しないと手続は困難です。 

3.特定調停 

　特定調停とは、簡易裁判所を利用した任意整理方法です。毎月の安定した収入があることが必要とされ,原則3年以内で全額を分割返済する方法です。また、調停委員が解決の斡旋をしてくれるので、弁護士や認定司法書士への依頼は必ずしも必要ではありません。裁判所が、利息制限法に基づいて残借金を計算し直してくれます（多くの場合、借金額が減る）。業者によってはなかなか合意が得られず、斡旋不調となる場合もあります。

4.自己破産

　自己破産とは、多額の借金を抱えた人の最後の救済手段です。裁判所に申し立てて借金が支払えない事を宣告してもらう方法です。免責決定を受ければ、借金はすべてなくなり（税金や罰金等は除外）、不動産などプラス財産を全て処分し、ゼロからの再出発となります。（ただし、借金ができた原因によっては免責されない場合もある）　その後7年間は免責を受けられないので、絶対借金はしないという本人の自覚が必要です。なお、自己破産の手続きは、本人が裁判所に申し立てることも可能です。

取り立てを止めるには

　多重債務者が弁護士・認定司法書士に債務整理を依頼したり、上記の手続等の裁判手続きをとったことを事業者に通知した後は、取り立ては止まります。貸金業規制法より、このような場合における取り立てが禁止されているからです。取り立てが止まれば、もう借金返済のために借金を重ねる自転車操業を繰り返さなくてもよくなります。

Q　借金の相談でよくあるご質問

Q,「債務整理」って自己破産のこと？⇒　いいえ、違います！

A.上記にも説明しましたが、”自己破産”は多額の借金を抱えた人の最後の救済手段です。借金の金額、収入や生活の状況等により、上記4つの方法から選択します。

Q,グレーゾーンって、どういうこと？⇒　「金利の差額」です。

A.最高利息は20％と定められている「利息制限法」と、利息が29.2％を超えると処罰される「出資法」という二つの法律の金利の差の部分のことを、一般的に”グレーゾーン金利”と呼んでいます。これまで、ほとんどの貸金業者が出資法を適用していたため、利息を払い過ぎている出資者が多くいると考えられます。

【例】100万円を借り、毎月3万円返済した場合の比較

年利29.2％（出資法）で計算→返済回数70回・返済総額約　2,100,000円
年利15％（利息制限法）で計算→返済回数44回・返済総額約　1,320,000円
　2,100,000円－1,320,000円＝780,000円　差額は78万円！！

Q,金利29％で完済した借金は？⇒　完済後10年以内だと返金されるかも…

A.過去の取引を「利息制限法」の利率で計算し直すと、多くの場合は元金が減り、場合によっては上記例のように、元金すら超えた払い過ぎ（「過払い金」）が判明することがあります。この過払い金は、返済中の人はもとより、完済していても10年間は請求することができます。つまり、長期間頑張って返済し続けている人には、預金ができているかもしれないのです。

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　サラ金業者など「貸し金」を営む業者は、貸金業法や利息制限法など、法律で定められた規定を守った上で営業しなければなりません。「ヤミ金融」は、貸金業法の改正で定められているにもかかわらず、「借金ができる」と審査をせずに簡単に借金させ、後で「貸したカネ返せ」と執拗に取り立てたり、法外な利息を取ろうとします。ヤミ金融の中には数倍額の利息を請求するような悪質なモノがあり、取り立てを受けた消費者は心身ともに疲れ、自らの命を絶つ人も少なくありません。借金の悩みは解決できます。ヤミ金から借りることは絶対にしないで、どうしても借金しなければならない時は、ヤミ金から借りないで、金融庁に登録した業者（銀行や消費者金融）から「返せる分だけ借りる」「借りたお金は返さなければならない」ことを十分に意識しましょう。

　クレジットやサラ金、その他金融機関でお金を借り、返済に困っているけれども、誰にも相談できない…　そんな方は遠慮なくご相談下さい。「どうしよう」と悩んでるうちに借金は利息でどんどん増えていきます。　早めの相談が大切です！