国民年金について

  国民年金は日本国内に住むすべての人を対象に、生涯にわたって基礎年金を支給する制度です。老後はもちろんのこと、病気やけがで障害が残ったり、死亡したときなどの不測の事態にも備えます。 

 

国民年金の加入種別

 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金に加入することになっています。国民年金の加入者のことを被保険者といい、職業などによって次の3種類のグループに分かれています。 

第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
自営業者、農林漁業者、アルバイト、無職、学生などで20歳以上60歳未満の人 厚生年金に加入している会社員・公務員などで原則65歳未満の人 第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者

 

希望すれば加入できる人(任意加入被保険者)

次の(1)から(3)に該当する人は、希望すれば国民年金に任意加入することができます。なお、(2)及び(3)については、口座振替による納付が原則となります。

(1)海外に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人
(2)60歳以上65歳未満で、年金額を満額に近づけたい人
(3)65歳以上70歳未満で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人
  (受給資格期間を満たすまで任意加入することができます。)

 

こんなときは手続きが必要です

 国民年金の種別が変わったら手続きが必要です。手続きをしなかった場合は、年金を受けられなくなる場合もありますので、役場町民課(各地域局健康福祉係)、またはお近くの年金事務所で忘れずに手続きしましょう。

こんなとき

どうする

手続きに必要なもの

20歳になったとき(厚生年金の加入者は除く)

第1号被保険者資格取得の手続き

 印かん

会社を退職したとき

第1号被保険者資格取得(配偶者は種別変更)の手続き

年金手帳・離職証明(退職した日付がわかるもの)・印かん

配偶者の扶養からはずれたとき

 第1号被保険者への種別変更の手続き

年金手帳・扶養取消した日付がわかるもの・印かん

 結婚や退職等で配偶者の扶養になったとき

第3号被保険者への種別変更の手続き   配偶者の勤務先におたずねください(手続きも配偶者の勤務先)
 海外に居住するとき  任意加入被保険者への手続きまたは国民年金をやめる手続き

 年金手帳・印かん

 

国民年金保険料と納め方

 保険料は、20歳から60歳になるまでの40年間納めます。第1号被保険者の保険料は、日本年金機構が発行した「納付書」でコンビニエンスストア、金融機関、郵便局、年金事務所等で納めることができます。その他に、口座振替、電子納付、クレジットカードでの納付ができます。なお、まとめて前払い(前納)すると保険料が割引されるのでお得です。 
 

【保険料額(平成31年度)】

第1号被保険者の

保険料額

定額保険料  16,410円(月額)

付加保険料     400円(月額)

 

 【前納保険料(平成31年度)】

納付方法 1カ月 6カ月分 1年分 2年分
現金支払い(月々) 16,410円 98,460円 196,920円 395,400円

現金支払い(前納)
クレジット支払い(前納)〔割引額〕

1カ月前納は

ありません

97,660円

〔800円〕

193,420円

〔3,500円〕

380,880円

〔14,520円〕

口座振替(早割・前納)
〔割引額〕

16,360円
〔50円〕

97,340円〔1,120円〕

192,790円〔4,130円〕

379,640円
〔15,760円〕

 ・口座振替の毎月払いは、通常は翌月末振替ですが、早割は当月末振替となり、1ヶ月につき50円割引されます。
 ・口座振替及びクレジットカードによる6カ月前納(4月分から9月分)、1年及び2年前納の申込み期限は2月末です。現金納付については4月中であれば手続き可能です。なお、6カ月前納(10月分から翌年3月分)の保険料は10月末に納めます。

 

国民年金保険料を納めるのが困難なとき

 収入の減少や失業等により、保険料を納めることが難しいことがあります。保険料を未納のままにしておくと、将来年金を受け取ることができない場合もありますので、保険料の免除制度をご利用ください。 

【手続きに必要なもの】
・年金手帳など基礎年金番号のわかるもの
・印鑑
・失業した方…雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票などの写し
・倒産した方…廃業届または離職者支援資金貸付決定通知書などの写し

法定免除
 生活保護法による生活扶助を受けている人または障害基礎年金(1級・2級)を受けている人など

                   

申請免除

 

免除を受ける条件

 本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が、一定の金額以下であること

申請期間

 7月から翌年6月

種類

内容

納める保険料

全額免除

保険料の全額が免除されます。

0円

4分の3免除

保険料の4分の3が免除されます。

4,100円

半額免除

保険料の半額が免除されます。

8,210円

4分の1免除

保険料の4分の1が免除されます

12,310円

 ※全額免除以外の一部免除は、減額された保険料を納めないと未納期間となりますので、ご注意ください。

  

若年者納付猶予

 

学生納付特例


免除を受ける条件

 本人(50歳未満)および配偶者の前年所得が一定の金額以下であること

申請期間
 7月~翌年6月

 


対象者

 大学(大学院)・短大・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校などに在籍する学生(一部対象とならない学校もあります)

所得の基準額
学生本人の前年所得118万円以下
(扶養親族等がいる場合は、その数に応じて加算されます)

申請期間
 4月~翌年3月までの学生である期間 

【免除を受けるための所得の目安】

世帯構成

全額免除
若年者納付猶予

4分の3免除

半額免除

4分の1免除

単身世帯

57万円

93万円

141万円

189万円

2人世帯
(夫婦のみ)

92万円

142万円

195万円

247万円

4人世帯
(夫婦+子2人)

162万円

230万円

282万円

335万円

 ※所得額は、社会保険料控除等を考慮したおおよその目安です。

 

国民年金の給付

 国民年金には「老齢基礎年金」のほかに、まさかの時に受け取れる「障害基礎年金」「遺族基礎年金」があります。
 また、独自給付として「寡婦年金」「死亡一時金」があります。

年金の種類

年金額 受給要件
老齢基礎年金  年額 780,100円  保険料を納めた期間や保険料を免除された期間・合算対象期間を合わせて原則10年以上ある人が65歳になったときに受けることができます。
 繰上げ支給や繰下げ支給により65歳になる前や66歳以後に受け取ることもできますが、一生同じ割合で減額または増額された率の年金額を受け取ることになります。
障害基礎年金  1級:年額 975,125円
 2級:年額 780,100円
 国民年金加入中の病気やけがで障害が残ったときや、20歳前の病気やけがなどで国民年金法に定める障害等級法の1級または2級の障害の状態になった場合に受けられます。
遺族基礎年金 子のある配偶者
 
780,100円+(子の加算額)
 
子が受け取るとき
 
780,100円+
  (2人目以降の子の加算額)

 国民年金の加入者または老齢基礎年金の受給資格を満たしている人が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた『子のある配偶者』または『子』が受けることができます。
 ※子とは、18歳になって最初の3月末までの子、または障害等級表の1級・2級の障害のある20歳未満の子をいいます。

寡婦年金 夫の1号被保険者期間について、計算した老齢基礎年金額の4分の3の額  第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間も含む)が25年以上あり、婚姻期間が10年以上ある.夫が、年金を受けずに死亡したとき、その人に生計を維持されていた妻が60歳から65歳になるまでの間受けることができます。
死亡一時金 保険料を納めた期間に応じて計算  1号被保険者として保険料を納めた月数(3/4・半額・1/4免除の納付月数は一部含む)が36月(3年)以上ある人が、年金を受けずに死亡し、生計同一関係にある遺族が遺族基礎年金を受けられないときに受け取ることができます。

 ※年金額は平成31年度の金額です。

 詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください 



-お問い合わせ-
町民課
電話0796-36-1110
FAX0796-36-3809
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