国民年金について

国民年金について

 

国民年金は日本国内に住むすべての人を対象に、生涯にわたって基礎年金を支給する制度です。老後はもちろんのこと、病気やけがで障害が残ったり、死亡したときなどの不測の事態にも備えます。

 また、国が責任を持って運営していますので、きちんと保険料を納めていれば確実に年金が受け取れます。

 

国民年金の加入種別

 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金に加入することになっています。国民年金の加入者のことを被保険者といい、次の3種類に分類されます。

 

第1号被保険者

第2号被保険者

第3号被保険者

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者・農林漁業者・無職・学生などの人

厚生年金保険や共済組合に加入している人(会社員・公務員など)

第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収130万円未満)

 

希望すれば加入できる人(任意加入被保険者)

次の(1)~(4)に該当する人は、希望すれば国民年金に任意加入することができます。

(1)海外に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人

(2)60歳未満の老齢(退職)年金受給者

(3)60歳以上65歳未満で、老齢基礎年金の受給資格期間が足りない人や年金額を満額に近づけたい人

(4)昭和40年4月1日以前生まれで、満65歳の時点において老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人(65歳から70歳までは老齢基礎年金の受給資格期間を満たすまで任意加入することができます。)

 

こんなときは手続きが必要です

 国民年金の種別が変わったら手続きが必要です。手続きをしなかった場合は、年金を受けられなく場合もありますので、必ず忘れずに手続きしましょう。

 

こんなとき

どうする

届出先

20歳になったとき(厚生年金や共済組合に加入していない人)

第1号被保険者または第3号被保険者に加入の手続き

第1号被保険者→役場

第3号被保険者→配偶者の勤務先

60歳前に会社を退職したとき

第1号被保険者への種別変更の手続き(被扶養配偶者も同様)

役場

結婚や退職等で配偶者の扶養になったとき

第3号被保険者への種別変更の手続き

配偶者の勤務先

配偶者の扶養からはずれたとき

第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の手続き

役場

配偶者が会社を変わったとき

引き続き第3号被保険者となる手続き

配偶者の新しい勤務先

 

国民年金保険料と納め方

 保険料の納め忘れがあると、将来の老齢基礎年金が少なくなるほか、万一、病気やけがで障害が残ったときの障害基礎年金、一家の働き手が亡くなったときの遺族基礎年金が受けられない場合があります。

 保険料の納め忘れに注意しましょう。

 

【平成23年度の保険料額】

第1号被保険者の

保険料額

定額保険料  15,020円(月額)

付加保険料     400円(月額)

 

第1号被保険者の保険料は、日本年金機構が発行した「納付書」で翌月末日までに、お近くのコンビニエンスストア、金融機関、郵便局、年金事務所等で納められます。

 その他に、口座振替や一定期間分の保険料をまとめて前払いすることができます。保険料をまとめて前払いすれば、保険料が割引かれお得です。さらに口座振替と併せてご利用いただくとさらにお得になります。

 

口座振替と前納のメリット

納付方法

1ヶ月

6ヵ月

1年分

現金支払(月々)

15,020円

90,120円

180,240円

現金支払(前納)

【割引額】

1ヶ月前納はありません

89,390円

【730円】

177,040円

【3,200円】

口座振替(前納)

【割引額】

14,970円

【50円】

89,100円

【1,020円】

176,460円

【3,780円】

※保険料額は23年度の金額です。

・口座振替には1ヶ月の前納制度(早割制度)があります。通常の振替日は翌月末ですが、早割制度は当月の保険料を当月末に自動的に引き落としされます。

・6ヵ月分の前納は、4月分から9月分までの保険料を当年の4月末までに納め、10月分から翌年3月分までの保険料を当年10月末までに納めます(口座振替をご利用の場合は、それぞれ4月末または10月末に自動的に引落とされます)。

・1年分の前納は、4月分から翌年3月分までの保険料を当年4月末までに納めます(口座振替をご利用の場合は4月末に自動的に引落とされます)。

 

国民年金保険料を納めるのが困難なとき

 国民年金制度は保険料を納めていただくことが原則です。しかし、病気やけが・失業・所得の減少等により、国民年金保険料を納めることができない場合もあります。そのようなときには、保険料の納付が免除や猶予される各種制度があります。

 

法定免除

次の(1)または(2)のいずれかの条件に該当する人は、手続きするとその該当する期間の保険料が全額免除されます。

(1)生活保護法による生活扶助を受けている人

(2)障害基礎年金、障害厚生(共済)年金の1級・2級の受給権者

 

申請免除

 国民年金保険料を納めるのが困難な人は、手続きし承認されると保険料の「全額」もしくは「一部」が免除されます。

対象者

 本人・配偶者・世帯主の全員が下記の審査要件(1)~(5)のいずれかに該当する人

承認期間

 7月~翌年6月

種類

内容

納める保険料

全額免除

保険料の全額が免除されます。

0

4分の3

免除

保険料の4分の3が免除されます。

3,760

半額免除

保険料の半額が免除されます。

7,510

4分の1

免除

保険料の4分の1が免除されます

11,270

 

若年者納付猶予

 

学生納付特例

 30歳未満の人で国民年金保険料を納めるのが困難な人は、手続きし承認されると保険料を納めることが猶予されます。

対象者

 本人(30歳未満)および配偶者が下記の審査要件(1)~(5)のいずれかに該当する人

承認期間

 7月~翌年6月

 

 学生で前年所得が基準額以下の人は、手続し承認されると保険料を納めることが猶予されます。

対象者

 大学(大学院)・短大・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校などに在籍する学生(一部対象とならない学校もあります)

所得の基準額

学生本人の前年所得118万円以下

(扶養親族等がいる場合は、その数に応じて加算されます)

承認期間

 4月~翌年3月までの学生である期間

 

 

【申請免除・若年者納付猶予制度の要件】

(1)前年所得が少ない人(所得の目安は下表を参照)

世帯構成

全額免除

若年者納付猶予

4分の3免除

半額免除

4分の1免除

単身世帯

57万円

93万円

141万円

189万円

2人世帯

(夫婦のみ)

92万円

142万円

195万円

247万円

4人世帯

(夫婦+子2人)

162万円

230万円

282万円

335万円

※所得額は、社会保険料控除額等を考慮したおおよその目安です。ただし、全額免除・若年者納付猶予の場合は、上記の額が基準となります。

(2)失業・倒産・事業の廃止等があった人

(3)障害者または寡婦であって、前年所得が125万円以下の人

(4)生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人

(5)特別障害給付金を受けている人

 

国民年金の給付

年金の種類

金額

受給要件

老齢基礎年金

年額 788,900

 第1被保険者として保険料を納めた期間や第2号被保険者期間等の合計が25年以上ある人が原則65歳から受けることができます。

障害基礎年金

1級:年額 986,100

2級:年額 788,900

 病気やけがなどで、法律に定められた1級または2級の障害の状態になったときに受けることができます。

遺族基礎年金

年額 788,900

 国民年金の加入者や老齢基礎年金を受けられる資格のある人が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた「子のある妻」、または「子」が受けることができます。

寡婦年金

亡くなった夫が受け取るはずであった老齢基礎年金の額の4分の3

 第1号被保険者の期間だけで老齢基礎年金の受給資格期間を満たした夫が、年金を受けずに死亡したときに婚姻期間が10年以上の妻が60歳から65歳までの間受けることができます。

死亡一時金

保険料を納めた期間に応じて計算

 第1号被保険者として3年以上保険料を納めた人で、年金を受けずに死亡し、遺族が遺族基礎年金を受けられないときに支給されます。

※年金額は平成23年度の金額です。



-お問い合わせ-
町民課
電話0796-36-1110
FAX0796-36-3809
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