「児童手当」について

 児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に児童を養育している方に手当を支給します。

対象となる児童

 0歳から中学校終了までの児童(15歳到達後最初の3月31日まで)

受給者

 いずれの場合も対象となる児童を養育(監督保護し、かつ、生計を同じく)する方
 1父母
  ・父母ともに収入がある場合は、生計中心者(継続的に所得の高い方)
  ・離婚協議中の父母が別居している場合は、生計の維持に関わらず、児童と同居している方
 2未成年後見人
 3父母等が指定する方(父母等が海外に居住している場合)
 4児童養護施設等の施設管理者や里親

申請に必要なもの

〔新規認定の手続き〕
 
・請求者と配偶者
の個人番号がわかるもの
 ・請求者の本人確認書類(個人番号カード、運転免許証等)

 ・印鑑
 ・請求者名義の振込金融機関通帳の写し
 (金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義人がわかるページ)
 ・請求者の健康保険証の写し(国民年金に加入されている方は不要です。)
 ・請求者と児童の住所地が異なる場合(児童の個人番号記入が必要です。)
   児童と町内で別居の場合 → 別居監護申立書
   児童と町外で別居の場合 → 別居監護申立書、児童の属する世帯全員分の住民票
 ・所得(課税)証明書(児童手当用) 香美町に転入された方 
 
※請求者本人が、手続きに来庁されないときは、次の書類が必要となります。
 ・委任状
 ・代理人の身元確認(運転免許証、個人番号カード等)
 ・請求者の個人番号確認書類の写し

〔その他 異動があった場合の手続き〕

出生等により支給の対象となる児童が増えたとき 額改定請求書
受給者が支給対象の児童と別居したとき
(児童を養育している場合)

別居監護の申立書
児童の属する世帯全員分の住民票
 ・児童と町外で別居している場合のみ

 ・児童の個人番号の記入が必要です

受給者が児童を養育しなくなったとき 受給事由消滅届
児童が児童福祉施設等へ入所したとき 受給事由消滅届または額改定届
児童が児童福祉施設等を退所したとき 認定請求書または額改定請求書
退所した翌日から15日以内に申請してください
受給者が公務員になったとき 受給事由消滅届
振込先の金融機関を変更するとき 口座変更届(受給者の名義に限る) 
受給者が町外へ転出したとき  転入先の市町村へ、転出予定日より15日以内に新規申請をしてください

個人番号が変更となるとき
(受給者、配偶者等、児童の個人番号変更や婚姻・離婚による配偶者の個人番号の消滅・登録のとき)

個人番号等変更等申出書

*受給者が変更となる場合は、新たに受給者になる方の新規申請も必要です。 

申請期限

 原則として、申請日の翌月分から支給されます。
 出生や転入等の場合は、出生の翌日、前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に認定請求をすれば、出生日や転出日等の翌月から手当を支給します。
 ・転出の場合は、転出予定日の月分まで香美町から支給します。
 ・手続きが遅れると、受けられる月分の手当てが支給できませんので、ご注意ください。

支給額

児童の年齢

児童手当の額
(1人当たり月額)

特例給付の額
(1人当たり月額)






 

0歳から3歳未満 15,000円 5,000円
3歳以上小学校修了前 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円

*「特例給付の額」とは、児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合をいいます。
*「3歳以上小学校修了前」の支給区分は、3歳誕生月の翌月分からです。
*「第3子以降」とは、高校卒業まで(満18歳到達後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち3番目以降の児童をいいます。
*受給者が、里親の場合は所得制限の適用はありません。

支給月

2月~5月分は6月、6~9月分は10月、10~1月分は2月の10日に指定の金融機関口座へ振込みます。
金融機関が休業日の場合は、前営業日に振込みます。

所得制限

扶養親族等の人数 所得額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
4人 7,740,000円
5人 8,120,000円

・扶養親族等とは、町民税の配偶者控除、扶養控除および16歳未満の扶養親族のうち申告のあったものの合計です。
・扶養親族等の人数が6人以上の場合は、1人につき所得制限限度額に38万円ずつ加算します。
・扶養親族が老人扶養親族に該当する場合は、1人につき所得制限額に6万円を加算します。

・所得額=「(1)総所得」-「8万円(社会保険料相当額)」-「(2)各種控除額」
 (1)総所得
   給与収入のみの方は、給与所得控除後の額、自営業などの方は、収入から必要経費を差し引いた額です。
 (2)各種控除額
   医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除   町民税申告額

   障害者控除、寡婦(夫)、勤労学生控除            27万円
   特別障害者控除                          40万円
   寡婦特例控除                           35万円

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-お問い合わせ-
福祉課
電話0796-36-1964
FAX0796-36-3809
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