児童扶養手当について

児童扶養手当は、ひとり親家庭生活の安定と自立を助けるために、児童の父または母や、父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。両親がいても極めて重度の障害がある場合には支給されます。

受給資格者

次に該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満で心身に中度(特別児童扶養手当2級に該当する程度)以上の障害がある児童)を養育している父もしくは母、または養育者です。

1.父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
2.父または母が死亡した児童
3.父または母が重度の障害の状態にある児童
4.父または母が生死不明の児童
5.父または母が1年以上遺棄している児童
6.父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7.父または母が1年以上拘禁されている児童

8.婚姻によらないで生まれた児童
9.棄児などで父母がいるかいないかが明らかな児童


対象となる児童が父または母の配偶者(内縁関係、同居など婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人も含む)に養育されている場合も支給されません。


支給額(平成29年4月1日現在) 

 

月 額

全部支給

一部支給

児童が1人のとき

42,290円

所得に応じて9,980円から42,280円まで10円単位の額


第2子以降のお子さんがいるときは、上記月額に児童人数に応じて加算した額が、児童扶養手当月額となります。
ただし、所得に応じて全部または一部が支給されません。(参照:下記の所得制限限度額)
 

加算額(月額)

全部支給

一部支給

児童が2人目の加算額

9,990円

所得に応じて5,000円から9,980円まで10円単位の額

児童が3人目以降の加算額

5,990円

所得に応じて3,000円から5,980円まで10円単位の額

(児童1人につき)


所得制限限度額

受給資格者及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が下表の限度額以上である場合、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当(加算額含む)の全部または一部が支給されません。

扶養親族等の数
(所得税法上の数)

受給者本人の所得制限限度額

扶養義務者等の
所得制限限度額

全部支給

一部支給

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,330,000円

3,060,000円

3,500,000円

4人

1,710,000円

3,440,000円

3,880,000円


手当の支給について

手当は、手続きされた月の翌月から支給され、4月・8月・12月のそれぞれ11日に支給月の前月分までの手当(4か月分)が口座に振り込まれます。
支給日が、金融機関の休日の場合は、直前の営業日に支給されます。


手続き方法

請求手続きには、請求者本人、対象児童、扶養義務者、配偶者の個人番号の記入が必要です。次の書類等をご持参の上、役場福祉課または各地域局健康福祉係の窓口にて請求の手続きをしてください。

1.請求者の個人番号確認(個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し等)
2.請求者の本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)
3.請求者と対象児童の戸籍謄本
4.預金通帳(ゆうちょ銀行以外)と印鑑 
5.その他必要書類


※請求者本人が、手続きできないときは委任状が必要です。
委任状、代理人の本人確認書類、請求者の個人番号確認書類の写し
※添付する各種書類は、請求日前の1か月以内に発行したものが必要です。
※その他の書類は養育状況等により異なりますので、必ず事前にご相談ください。


現況届について

受給資格者は認定を受けた後も、毎年8月に手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかの審査を受けるため、現況届の提出が必要となります。役場から事前に書類を送付しますので、8月中にご提出ください。

その他

引越し等で住所を変更したとき、氏名の変更をしたとき、あるいは受給資格がなくなった場合などは、それぞれ届け出が必要となりますので、役場福祉課または各地域局健康福祉係で手続きをしてください。

手当額の一部支給停止措置について 
児童扶養手当を受給している人で、受給期間が5年を超える人については、児童扶養手当が減額(支給額の2分の1を限度とします。)されます。
(手当の認定請求等をした日において3歳未満の児童を監護している場合は、この児童が3歳に達した月の翌月から起算して5年を経過したときからとなります。)
 
ただし、すでに就業している人、就業意欲のある人、あるいは就業が困難な人等については、期日までに「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」とそれに伴う必要書類を提出すれば、これまでどおりの手当額が支給されます。
該当する人には、役場から事前に必要書類等を送付しますので、提出期日までに手続きをしてください。
(提出期日及び必要書類は、該当者により異なりますので、届いた書類でご確認ください。)
 
 提出書類

・児童扶養手当一部支給停止適用除外届出書
・関係書類(雇用証明書、求職活動等申告書、求職活動支援機関等利用証明書、診断書など)

※手当の支給開始月から5年等経過後は、毎年、現況届とあわせて「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び必要書類の提出が必要になります。

  -お問い合わせ-
福祉課
電話0796-36-1964
FAX0796-36-3809

新温泉健康福祉事務所
電話0796-82-3161
FAX0796-82-3289

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