香美町
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香美町新規ビジネスモデル構築等支援事業補助金 問い合わせ番号:16430-6720-6172
登録日:

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内の中小企業者・個人事業者が、意欲をもって取り組もうとする新たなビジネスモデルの構築等を支援するために、その取り組みに要した経費の一部に対して補助金を交付します。

補助対象者

次のいずれも満たす事業者
1 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者・個人事業者
2 町内に本店・本所を有し、かつ、令和2年4月1日以前から事業を行っている者

補助対象事業

令和4年4月1日(金)から令和4年12月28日(水)までの間に完了し、かつ、新しい生活様式に対応する以下の事業
1 単独または複数の事業者で行う新たなビジネスモデルの構築
2 複数の事業者で行う経営効率化や販路の拡大等を目的とした事業

事業の具体例

下記は一例です。多様なアイデアをお待ちしています。

  項目
1 単独または複数の事業者で行う新たなビジネスモデルの構築事業 ・他社への卸売を専業している事業者
 →自社での直販体制を整備し、小売店に依存しないサービスを展開
・店頭販売のみの事業者
 →ECサイトを整備し、新たな顧客を開拓
・来店者のみに飲食を提供する事業者
 →テイクアウトにかかる設備を整備し、経営を多角化 など
2 複数の事業者で行う経営効率化や販路の拡大等を目的とした事業 ・複数の飲食店・民宿旅館
 →共同メニューの開発、仕入れ先の共同開拓
 →旅館から飲食店へのケータリングや泊と食の分離による人材不足の解消
・農業者と流通業者
 →農産物を小売店や消費者に直接販売し、新たな需要や販路を開拓
・異業種の連携
 →新商品や新サービスの企画・試作・試験販売の実施 など

補助対象経費

印刷製本費、原材料費、広告宣伝費、備品購入費、委託費、工事費、その他必要と認められる経費
ただし、補助対象経費にかかる消費税・地方消費税のほか、
次の経費は補助対象外となります。
1 事業の実施経費と明確に区分できない経費
2 補助金交付決定前に事業に着手し、その間に生じた経費等
3 事業者の経常的な運営経費
4 食糧費、人件費、不動産取得費、賃貸料、リース料、保険料、慶弔費、出資金、貸付金、租税公課等
 (公費として負担することが適切でないと考えられるもの)

補助金の額等

  区分 補助率(千円未満切り捨て) 補助金の上限額
1 事業者が単独で取り組む場合
(単独補助事業)
補助対象経費の3分の2以内 50万円
2 複数事業者が連携し、共同で実施する場合
(連携補助事業)
補助対象経費の5分の4以内 100万円

※国、県、町または他の公共的団体から類似する補助金の交付を受けた場合は、この補助金からその他の補助金を除いた額を限度とし、補助金を交付します。

補助金交付申請書の受付期間等

  項目 開始 終了
1 補助金交付申請書の受付期間 令和4年2月1日(火) 令和4年2月28日(月)
2 事業の実施期間 令和4年4月1日(金) 令和4年12月28日(水)
3 実績報告書提出期限 令和5年1月31日(火)

補助金交付までの流れ

  項目 概要
  (事前相談) 事業実施の希望がある方は観光商工課へ事前にご相談ください。
1 補助金交付申請書の提出

補助金の交付申請に必要となる書類をご提出ください。
詳しくは下記「補助金交付申請について」をご参照ください。

2 補助金の交付決定 申請内容を審査のうえ、補助金交付(不交付)決定通知書により通知します。
(審査には1ヵ月程度を要する見込み)
3 事業の実施 補助金交付決定通知を受領後、事業に着手してください。
補助金交付決定前に事業に着手し、その間に生じた経費等は補助対象経費の対象外となりますのでご注意ください。
4 (事業計画の変更) 交付決定通知を受領後、事業計画が変更となる場合は、速やかに補助金変更交付申請書を提出してください。内容を審査のうえ、補助金変更交付決定通知書により通知します。
5 (事業の中止) 交付決定通知を受領後、やむを得ず事業を中止する場合は、速やかに観光商工課にご連絡ください。
6 事業の完了と実績報告書の提出 事業は令和4年12月28日(水)までに完了してください。また、実績報告書は令和5年1月31日(火)までに提出してください。
7 補助金の確定 提出された実績報告書の内容を審査(必要に応じて現地調査等を行います)のうえ、適当であると認めた場合、補助金を確定します。
8 補助金の請求と交付 補助金確定通知書を受領後、速やかに補助金請求書を提出してください。
請求書を受領後、補助金を指定する口座に振り込みます

補助金交付申請について

次の書類をご提出ください。
なお、これ以外に参考となる資料を求めることがあります。

  事業者が単独で実施する場合
(単独補助事業)
複数事業者が連携し、共同で実施する場合
(連携補助事業)
1 補助金交付申請書(様式第1-1号) 補助金交付申請書(様式第1-2号)
2 事業計画書(様式第2号) 事業計画書(様式第2号)
3 誓約書(様式第3-1号) 誓約書(様式第3-2号)
4 チェックリスト(様式第4号) チェックリスト(様式第4号)
5 登記事項等確認書類
・法人の場合
 商業登記簿謄本(全部事項証明書(交付日から3ヵ月以内のもの))
・個人の場合
代表者の住民票抄本(交付日から3ヵ月以内のもの)
登記事項等確認書類
・法人の場合
 商業登記簿謄本(全部事項証明書(交付日から3ヵ月以内のもの))
・個人の場合
代表者の住民票抄本(交付日から3ヵ月以内のもの)
6 決算確認書類(直近2期分)
・法人の場合
 決算書(貸借対照表、損益計算書、個別注記表)
・個人の場合
 確定申告書(確定申告書(第一表・第二表)または所得税青色申告決算書(1~4面)または収支内訳書(1・2面)のいずれかとし、税務署受付印のあるもの
決算確認書類(直近2期分)
・法人の場合
 決算書(貸借対照表、損益計算書、個別注記表)
・個人の場合
 確定申告書(確定申告書(第一表・第二表)または所得税青色申告決算書(1~4面)または収支内訳書(1・2面)のいずれかとし、税務署受付印のあるもの
7 町税の滞納がない証明書(申請前3ヵ月以内の発行されたもの) 町税の滞納がない証明書(申請前3ヵ月以内の発行されたもの)
8 補助事業の経費を算出するための資料(見積書等の写し) 補助事業の経費を算出するための資料(見積書等の写し)

※同一事業者による単独補助事業と連携補助事業の重複申請はできません。
 ただし、単独補助事業申請者が連携補助事業の共同実施者となることはできます。
※この補助事業による申請は、1申請者につき1回限りです。
※香美町新規観光コンテンツ造成等支援事業補助金との重複申請はできません。

実績報告について

事業完了後は次の書類をご提出ください。
1 実績報告書(様式第9号)
2 事業報告書(様式第10号)
3 支払い等を証明する書類(預金通帳の写し、振込明細書、領収書の写し等)
4 事業内容を確認できる書類(記録写真やチラシ等)
5 補助金請求書(様式第12号)

このページに関するお問い合わせ先

観光商工課
電話番号:0796-36-3355
FAX番号:0796-36-3809

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