生産性向上特別措置法に基づく支援制度 問い合わせ番号：15295-4069-6771
更新日： 2019年11月28日

　平成30年6月6日に中小企業の労働生産性向上を柱の1つとする生産性向上特別措置法が施行されました。
　香美町では、この法律に基づく『導入促進計画』を策定し、6月19日に国から同意を得て、事業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を行っています。
　これにより、「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減等の支援措置を活用することができます。

　※必ず設備取得前に必要書類をご提出ください。設備取得後に計画の認定を受けることはできませんので、ご注意ください。

1.計画内容について

　香美町導入促進基本計画

2.支援措置について

★1　生産性向上に資する償却資産の固定資産税の特例措置

　町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、事業者が一定の条件のもと、労働生産性の向上に資するため新たな設備を導入した場合、その該当する償却資産に係る固定資産税が3年間ゼロとなります。

固定資産税の特例を受けるための要件は、

対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備 【減価償却資産の種類（最低取得金額／販売開始時期）】 　・機械装置（160万円以上／10年以内） 　・測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内） 　・器具備品（30万円以上／6年以内） 　・建物付属設備（※1）　（60万円以上／14年以内）
その他の要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと

（※1）・・家屋と一体となって効用を果たすものを除く。 

＜スキーム図＞
　

　□申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後 から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに、工業会の証明書を提出してください。
　□固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

★2　国の補助金の審査上における加点や補助率の引き上げ

　中小企業者が町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択（審査時の加点）や補助率の引き上げ等の支援を受けることができます。

＜対象事業＞
　　1.ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
　   2.小規模事業者持続化補助金
　　3.戦略的基盤技術高度化支援補助金（サポイン事業補助金）
　　4.サービス等生産性向上IT導入補助金

★3　信用保証の拡充

　・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）
　・詳しくは、「兵庫県信用保証協会　保証統括課」にお問い合わせください。（TEL：078-393-3900）

 

3.認定を受けられる中小企業者

業種分類	資本金の額または 出資の総額	常用使用する従業員数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（注1）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

 （注1）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

4.先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間から5年間
労働生産性の目標	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。 ※　計画期間が3年間の場合9％、4年間の場合12％、5年間の場合15％、計画終了時に向上すること （注）認定経営革新等支援機関（商工会等）の確認書を添付してください。 【労働生産性の算定式】 　（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間） ※営業利益が指標となるため、営業外利益による利益については加味されません。 ※人件費については、販売管理費のみならず製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費などを入れることができます。 ※減価償却については、製造原価及び一般管理費における減価償却費のどちらでも対象となります。 ※労働投入量については、役員も含めることができます。
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。 【減価償却資産の種類】 　機械及び装置、器具および備品、測定工具および検査工具（電気または電子を利用するものを含む）、建物付属設備、ソフトウェア （注）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なるのでご注意ください。
計画内容	1.導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること。  2.先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。  3.認定経営革新等支援機関（商工会等）で事前確認を行った計画であること。

〇【先端設備等導入計画について（中小企業庁HP）】

5.認定方法・・先端設備等導入計画の認定フォローは、次のとおりです。

　1.先端設備等導入計画を策定（中小企業者）
　　　　↓　　　　
　2.認定経営革新等支援機関（商工会等）の事前確認を受ける（「確認書」の発行を受ける）
　　　　↓
　3.先端設備等の「工業会等による証明書」の発行を受ける【固定資産税の特例措置を受ける場合】
　　　　↓
　4.先端設備等導入計画に係る認定申請書のほか、必要書類を観光商工課　商工労政係に提出
　　　　↓
　5.先端設備等導入計画に係る認定書の発行を受ける
　　　　↓
　6.先端設備等を取得する【設備取得後に計画の認定を受けることはできません】

6.申請に係る各種様式について

　≪申請時≫
　1.先端設備等導入計画に係る認定申請書
　　先端設備等導入計画に係る認定申請書　記載例
　2.認定支援機関確認書【認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁HP）】
　　※町への申請前に、認定経営革新機関の事前承認が必要です。
　3.工業会等による証明書（中小企業庁HP）
　　※申請時に工業会の証明書を入手している場合
　4.先端設備等に係る誓約書
　　※【誓約書・・計画の申請時に工業会等の証明書が添付できない場合必要です】

 7.変更申請について

・認定を受けた先端設備等導入計画を変更（設備の変更及び追加取得等）しようとする場合は、あらかじめ町へ変更申請を行い、変更認定を受けなければなりません。
　但し、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないような軽微な変更については、変更申請は不要です。
　変更を予定されている場合には、一度お問い合わせください。

　【変更申請に必要な書類】
 　1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
　2.先端設備等導入計画
　（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分は、変更点が分かるように下線を引いて下さい。）
　3.先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
　4.工業会等による証明書（写し）
　　※固定資産税の特例措置を受ける場合及び導入する先端設備等を変更する場合に必要
　5.先端設備等に係る誓約書
　　※変更申請時に工業会等による証明書の写しが添付できない場合のみに必要

8.その他留意事項

　・計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況の把握のため、アンケート調査を実施する場合があります。
　・設備投資に係る固定資産税の特例軽減には、税務申告が必要です。

9.制度に関するQ＆A

　導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ＆A（中小企業庁HP）