香美町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則

３　町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、申請者について省令第140条の62の４第２号に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第197号）への該当の有無を審査の上、その審査結果を香美町介護予防・生活支援サービス事業対象者認定結果通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。

４　町長は、事業対象者認定を行った者の介護保険被保険者証に基本チェックリストの実施日等を記載するものとする。

（介護予防・生活支援サービス事業の利用手続き）

第６条　要支援者等は、第４条第１号に掲げる事業を利用しようとするとき（介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。）は介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書（様式第３号）により、町長に届け出なければならない。

（指定事業所による総合事業の実施及び第１号事業支給費）

第７条　第３条第２項第１号に規定する指定事業所の指定により実施する総合事業は、自立援助訪問型サービス事業及び自立援助通所型サービス事業とし、そのサービス提供に対する第１号事業支給費の額は、別表第２で定めるサービス費の額の100分の90に相当する額とする。

２　法第59条の２第１項の例による、所得の額が政令で定める額以上である要支援者等（次項に規定する場合を除く。）に対する第１号事業支給費については、前項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」と読み替えるものとする。

３　法第59条の２第２項の例による、所得の額が前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である要支援者等に対する第１号事業支給費については、第１項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」と読み替えるものとする。

（委託事業所による総合事業の実施及び委託費）

第８条　第３条第２項第２号に規定する委託により実施する総合事業及び委託費の額は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(１)　家事援助事業　別表第２で定めるサービス費の額の100分の90に相当する額

(２)　いきいき訪問事業及び元気デイサービス事業　別表第２で定めるサービス費の額の範囲内で、町長が別に定める額（元気デイサービス事業の初回加算のみ別表第２で定めるサービス費の額の100分の90に相当する額）

(３)　介護予防ケアマネジメント事業　別表第２で定めるサービス費の額の100分の100に相当する額

２　法第59条の２第１項の例による、所得の額が政令で定める額以上である要支援者等（次項に規定する場合を除く。）に係る第１号事業支給費については、前項第１号中「100分の90」とあるのは、「100分の80」と読み替えるものとする。

３　法第59条の２第２項の例による、所得の額が前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である要支援者等に対する第１号事業支給費については、第１項第１号中「100分の90」とあるのは、「100分の70」と読み替えるものとする。

（第１号事業支給費及び予防給付費の支給限度額）

第９条　第１号事業支給費の支給限度額は、別表第３のとおりとする。ただし、第４条第１号ア及びイに定める事業のみを、法第55条の規定の例により算定するものとする。

２　総合事業の利用者が、法第52条に規定する予防給付を利用している場合は、総合事業及び予防給付の支給限度額を一体的に算定するものとする。

（高額介護サービス費の支給相当事業の実施）

第10条　町長は、法第51条に規定する高額介護サービス費の支給に相当する事業を実施することができる。

（高額医療合算介護サービス費の支給相当事業の実施）

第11条　町長は、法第51条の２に規定する高額医療合算介護サービス費の支給に相当する事業を実施することができる。

（利用料）

第12条　総合事業における訪問型サービス（いきいき訪問事業を除く。）及び通所型サービス（元気デイサービス事業の初回加算以外を除く。）の利用料は、別表第２で定めるサービス費の額の100分の10に相当する額とする。

２　訪問型サービスにおけるいきいき訪問事業及び通所型サービスにおける元気デイサービス事業（初回加算を除く。）の利用料は、別表第２で定めるサービス費の額の範囲内で、町長が別に定める額とする。

３　別表第２で定める介護予防ケアマネジメント事業の利用料は、無料とする。

４　法第59条の２第１項の例による、所得の額が政令で定める額以上である要支援者等の第１号事業支給費に第１項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の10」とあるのは、「100分の20」と読み替えるものとする。

５　法第59条の２第２項の例による、所得の額が前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である要支援者等の第１号事業支給費に第１項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の10」とあるのは、「100分の30」と読み替えるものとする。

６　第１項及び第２項の利用料は、総合事業の実施者が徴収する。

（関係機関との連携）

第13条　町長は、総合事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

（その他）

第14条　この規則に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附　則

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成30年３月23日規則第１号）

この規則は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（平成30年７月30日規則第15号）

（施行期日）

１　この規則は、平成30年８月１日（以下「施行の日」という。）から施行する。

（経過措置）

２　この規則による改正後の香美町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定は、施行の日以後の第１号事業支給費について適用し、施行の日前の第１号事業支給費については、なお従前の例による。

附　則（平成31年３月５日規則第４号）

（施行期日）

１　この規則は、平成31年４月１日（以下「施行の日」という。）から施行する。

（経過措置）

２　この規則による改正後の香美町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定は、施行の日以後のサービス費について適用し、施行の日前のサービス費については、なお従前の例による。

附　則（令和元年９月６日規則第10号）

（施行期日）

１　この規則は、令和元年10月１日（以下「施行の日」という。）から施行する。

（経過措置）

２　この規則による改正後の香美町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定は、施行の日以後のサービス費及び支給限度額（以下「サービス費等」という。）について適用し、施行の日前のサービス費等については、なお従前の例による。

附　則（令和３年３月25日規則第９号）

（施行期日）

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）

附　則（令和３年９月30日規則第37号）

（施行期日）

１　この規則は、令和３年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（令和４年３月24日規則第４号）

（施行期日）

１　この規則は、令和４年４月１日（以下施行の日という。）から施行する。

（経過措置）

２　この規則による改正後の香美町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定は、施行の日以後の事業及びサービス費等について適用し、施行の日前の事業及びサービス費等については、なお従前の例による。

附　則（令和４年９月30日規則第27号）

（施行期日）

１　この規則は、令和４年10月１日（以下「施行の日」という。）から施行する。

（経過措置）

附　則（令和６年３月29日規則第20号）

（施行期日）

１　この規則は、令和６年４月１日（以下「施行の日」という。）から施行する。

（経過措置）

別表第１（第４条関係）

事業構成		事業名	事業内容	対象者
(１)　介護予防・生活支援サービス事業	訪問型サービス（第１号訪問事業）	ア　自立援助訪問型サービス事業	従前の介護予防訪問介護に相当する訪問型サービス	要支援者等のうち、ケアマネジメントで事業の利用が必要であるもの
		ウ　家事援助事業	家事援助サービス提供が実施可能な法人等による訪問サービス
		オ　いきいき訪問事業	リハビリ専門職等による短期集中訪問サービス
	通所型サービス（第１号通所事業）	イ　自立援助通所型サービス事業	従前の介護予防通所介護に相当する通所型サービス
		エ　元気デイサービス事業	法人等による体操や運動を中心とした自立支援に資する通所サービス
	カ　介護予防ケアマネジメント事業（第１号介護予防支援事業）		対象者に対し、介護予防及び生活支援を目的として、その心身状況、置かれているその他の状況に応じて、その選択に基づき、適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう、専門的視点から必要な援助を行う。	要支援者等（介護保険法第８条の２に規定する介護予防サービスを利用するため、同法第58条に規定する指定介護予防支援を受けているものを除く。）
(２)　一般介護予防事業	ア　介護予防把握事業		可能な限り、早期に一定のリスクを抱える高齢者を把握する事業	第１号被保険者及びその支援のための活動に関わる者
	イ　介護予防普及啓発事業		介護予防の普及啓発に資する介護予防教室等の開催、有識者による講演会、相談会の開催、介護予防の基本知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成及び配布を行う。
	ウ　地域介護予防活動支援事業		地域における住民主体の介護予防活動の育成及び支援を行う。
	エ　一般介護予防事業評価事業		介護保険計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行う。
	オ　地域リハビリテーション活動支援事業		地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、サービス提供事業所、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通い場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。

別表第２（第７条、第８条、第12条関係）

事業名	サービス費
ア　自立援助訪問型サービス事業	省令第140条の63の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準に定める地域区分に応じた指定相当訪問型サービスの単価に10円を乗じた額
イ　自立援助通所型サービス事業	省令第140条の63の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準に定める地域区分に応じた指定相当通所型サービスの単価に10円を乗じた額
ウ　家事援助事業	時間内単価（１時間あたり）	平日の午前８時から午後６時まで	1,790円
	時間外単価（１時間あたり）	平日の午前６時から午前８時まで、午後６時から午後10時まで	2,100円
		土曜日及び日曜日
		国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
		12月29日から翌年の１月３日までの日
	初回加算	新規利用者の初回利用日に算定する加算、又は前回利用した日の属する月の翌月から起算して２か月を超えてサービス利用のなかった場合に算定する加算	1,000円
	交通費加算（１回あたり）	買い物や薬の受け取り等利用者宅から移動を必要とする業務に算定する加算	300円
エ　元気デイサービス事業	１回単価
	(１)　サービス提供時間が４時間以上の場合		(１)　5,000円
	(２)　サービス提供時間が３時間以上の場合		(２)　4,000円
	初回加算	新規利用者の初回利用日に算定する加算、又は前回利用した日の属する月の翌月から起算して２か月を超えてサービス利用のなかった場合に算定する加算	1,000円
	リハビリ職加算（体制に関する加算）	サービス提供時間に常時事業所所属のリハビリ専門職（理学療法士・作業療法士等）を配置した場合に算定する加算	1,000円
	卒業加算（成果に関する加算）	サービス卒業後、自立（福祉用具の一部を除くサービス未利用）状態を半年後も維持している場合に算定する加算	10,000円
オ　いきいき訪問事業	１回単価		5,720円
オ　いきいき訪問事業	初回加算	新規利用者の初回利用日に算定する加算	4,000円
カ　介護予防ケアマネジメント事業	プランＡ	原則的な介護予防ケアマネジメント	4,420円
	プランＢ	簡略化した介護予防ケアマネジメント	2,550円
	プランＣ	初回のみの介護予防ケアマネジメント	4,420円
	初回加算	初回利用月に算定する加算	3,000円
	委託連携加算	利用者１人につき指定居宅介護支援事業所に委託する初回に限り、算定する加算	3,000円
	高齢者虐待防止措置未実施減算	別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する

別表第３（第９条）

対象者区分	支給限度額
事業対象者	50,320円
要支援１	50,320円
要支援２	105,310円

様式第１号（第５条関係）

様式第２号（第５条関係）

様式第３号（第６条関係）