○香美町墓地、埋葬等に関する規則
平成25年12月25日規則第25号
香美町墓地、埋葬等に関する規則
（目的）
第１条　この規則は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号。以下「法」という。）の施行に関し、墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和23年厚生省令第24号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（墓地等の経営の許可申請）
(１)　申請者が法人である場合にあっては、当該法人の規則、寄附行為又は定款の写し及び登記事項証明書
(２)　墓地等の位置図
(３)　墓地等の敷地の登記事項証明書、字限図及び求積図
(４)　墓地に係る申請にあっては、墓地の区域を明らかにした図面
(５)　墓地に係る申請にあっては、周囲110メートル以内の付近見取図
(６)　火葬場に係る申請にあっては、周囲220メートル以内の付近見取図
(７)　墓地等の構造設備を明らかにした図面
(８)　墓地等の維持管理の方法を明らかにした書類
(９)　墓地等の経営の収支予算書
(10)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（墓地等の変更の許可申請）
第３条　法第10条第２項の規定により墓地等の変更の許可を受けようとする者は、墓地等変更許可申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　前条第２号、第３号、第５号、第６号、第８号及び第９号に掲げる書類
(２)　変更の内容を明らかにした図面
(３)　改葬を必要とする場合にあっては、改葬の内容を明らかにした書類
(４)　前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（墓地等の廃止の許可申請）
第４条　法第10条第２項の規定により墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、墓地等廃止許可申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　第２条第２号に掲げる書類
(２)　墓地等の敷地の登記事項証明書
(３)　墓地及び納骨堂にあっては、改葬の内容を明らかにした書類
(４)　前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（他法令との調整）
第５条　町長は、第２条から前条までに規定する許可に当たり、他法令の許認可等が必要な場合にあっては、当該許認可等の取得が確実でなければ許可をしないものとする。
（墓地等の許可等の通知）
第６条　町長は、第２条から第４条までに規定する許可をするときは、墓地等経営（変更・廃止）許可書（様式第４号）を申請者に交付するものとする。
２　町長は、第２条から第４条までに規定する許可をしないときは、墓地等経営（変更・廃止）不許可通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（みなし許可の届出）
第７条　法第11条第１項及び第２項の規定により都市計画事業又は土地区画整理事業として施行する墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止について法第10条第１項又は第２項の許可があったものとみなされる場合にあっては、当該墓地又は火葬場の経営者は、速やかにみなし許可届書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　都市計画事業の認可書若しくは承認書の写し又は土地区画整理事業の事業計画の認可書の写し
(２)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（墓地の設置場所）
第８条　墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。
(１)　国道、県道その他主要な道路又は鉄道に接近した場所でないこと。
(２)　学校、病院その他公共的施設又は住宅から110メートル以上離れた場所であること。
(３)　飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
２　焼骨を埋蔵する墓地で土地の状況等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場合にあっては、前項の規定は、適用しない。
（墓地の構造設備）
第９条　墓地の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。
(１)　墓地の境界には、垣根等が設けられていること。
(２)　墓所の面積が墓地の区域の面積のおおむね３分の１以下であること。
(３)　墓地の区域内には、緑地等が設けられていること。
(４)　個々の墳墓に接し、かつ、支障なく墓参をすることができる通路が設けられていること。
(５)　ごみ処理設備、給水設備及び排水溝が設けられていること。
(６)　管理事務所が設けられていること。
２　土地の状況、特殊の構造設備等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場合にあっては、前項の規定は、適用しない。
（納骨堂の構造設備）
第10条　納骨堂の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。
(１)　独立した堅ろうな建物であること。
(２)　換気設備が設けられていること。
(３)　出入口及び納骨装置には、施錠設備が設けられていること。
２　特殊の構造設備等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場合にあっては、前項の規定は、適用しない。
（火葬場の設置場所）
第11条　火葬場の設置場所は、学校、病院その他公共的施設又は住宅から220メートル以上離れた場所でなければならない。
２　土地の状況、特殊の構造設備等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場合又は同一敷地内において改築、増築若しくは建替えを行う場合にあっては、前項の規定は、適用しない。
（火葬場の構造設備）
第12条　火葬場の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。
(１)　火葬場の境界には、垣根等が設けられていること。
(２)　火葬場の敷地内には、緑地等が設けられていること。
(３)　防臭及び防じんについて十分な能力を有する火葬炉が設けられていること。
(４)　残灰庫が設けられていること。
(５)　火葬場の規模に応じた管理事務所及び待合所が設けられていること。
（墓地等の経営）
第13条　墓地等の経営は、住民の宗教的感情に適合した健全な運営がなされ、かつ、永続的な管理がなされなければならない。
（墓地等の工事完成の届出）
第14条　墓地等の経営者は、墓地等の新設又は変更の工事が完成したときは、墓地等工事完成届書（様式第７号）を町長に提出して、その検査を受けなければならない。
２　墓地等の経営者は、前項の検査を受けた後でなければ、当該墓地等を使用してはならない。
（工事完了検査済証の交付）
第15条　町長は、前条第１項の検査の結果、当該墓地等が構造設備の基準に適合していると認める場合は、墓地等工事完了検査済証（様式第８号）を交付するものとする。
（墓地等の変更の届出）
第16条　墓地等の経営者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに墓地等変更届書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
(１)　経営者の氏名及び住所
(２)　墓地等の名称
（その他）
第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成26年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前になされた墓地等の経営に係る申請その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
３　第８条から第12条までの規定は、施行日以後の第２条から第４条までの規定による許可の申請について適用する。
附　則（平成28年３月31日規則第30号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（令和３年９月30日規則第35号）
（施行期日）
１　この規則は、令和３年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第６条関係）
様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第７条関係）
様式第７号（第14条関係）
様式第８号（第15条関係）
様式第９号（第16条関係）