○香美町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則
平成18年３月30日規則第20号
香美町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定の申請及び更新）
第２条 法第78条の２第１項及び第115条の12第１項の規定に基づく申請は、指定地域密着型サービス事業所指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書（様式第１号）により行うものとする。
２ 法第78条の２第１項及び第115条の12第１項の規定に基づき指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。
３ 法第78条の12及び第115条の21において準用する指定の更新は、指定地域密着型サービス事業所指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新申請書（様式第２号）により行うものとする。
（指定事業者の指定等）
第３条 町長は、前条に規定する申請があった場合は、別に定める香美町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年香美町条例第12号）及び香美町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成25年香美町条例第13号）の基準に基づき指定の適否を審査し、指定をするときは、指定事業者指定通知書（様式第３号）により、当該申請をした者に指定をした旨を通知するものとする。
２ 法第78条の15第１項に規定する公募指定の有効期間は、６年とする。
３ 町長は、第１項に規定する指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定については、当該事業者を指定することにより、香美町介護保険事業計画に定める計画量を超過する場合又はその他町における介護保険事業計画の達成に支障を生ずる場合においては、当該事業者を指定しないことができる。
４ 町長は、香美町暴力団排除条例（平成24年香美町条例第29号）第２条第２号に規定する暴力団員に該当する者があるもの及び暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有すると認められる事業者については、これを指定しない。
（変更の届出等）
第４条 法第78条の５第１項及び第115条の15第１項の規定による届出は、省令第131条の13第１項及び第140条の30第１項に掲げる事項の変更に係るものにあっては、変更届出書（様式第４号）により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては、廃止・休止届出書（様式第５号）により、事業の再開に係るものにあっては、再開届出書（様式第６号）により、それぞれ行うものとする。
（指定の辞退）
第５条 法第78条の８の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書（様式第７号）により行うものとする。
（指定の取消し等）
第６条 町長は、法第78条の10及び115条の19の規定により指定を取り消したとき若しくは指定の全部又は一部の効力を停止したときは、指定事業者指定取消し（停止）通知書（様式第８号）により、当該指定事業者に通知するものとする。
（事業所情報の提供）
第７条 町長は、第２条、第３条第１項、第４条、第５条及び第６条の各規定による指定、指定の更新、届出の受理、指定の取消し又は指定の停止（以下この条において「指定等」という。）をしたときは、兵庫県又は兵庫県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項について提出することができる。
(１) 事業所の名称及び所在地
(２) 当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所
(３) 指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間満了日
(４) 事業開始年月日、事業廃止年月日、事業休止年月日、事業再開年月日、指定取消年月日又は指定停止期間
(５) 運営規程
(６) 介護保険事業所番号
(７) 管理者及び役員の氏名、生年月日並びに住所
(８) 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
(９) その他町長が適当と認める事項
（公示）
第８条 法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。
(１) 介護保険事業所番号
(２) 指定地域密着型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス事業所の名称及び所在地
(３) 当該事業所の指定の申請書及び主たる事業所の所在地並びに代表者の氏名及び住所
(４) 指定、指定の辞退、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止の年月日
(５) サービス種類
（その他）
第９条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（指定等を行うために必要な準備）
２ 町長は、この規則の施行日前においても、指定介護予防支援事業所の指定に関し必要な手続きを行うことができる。
附 則（平成25年４月１日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年３月24日規則第９号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第10号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年10月１日規則第22号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年７月１日規則第22号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年９月30日規則第37号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第２条関係）
様式第３号（第３条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第４条関係）
様式第６号（第４条関係）
様式第７号（第５条関係）
様式第８号（第６条関係）
