(１)　工場等設置奨励金　新増設する工場等の操業開始の日以降において、当該工場等に係る投下固定資産に対して固定資産税が賦課されることとなった年度から５年間（香美町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例（平成17年香美町条例第73号）又は香美町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例（令和３年香美町条例第31号）に基づく課税免除を受けたものについては、当該課税免除の期間を含む。）における各年度の納付固定資産税相当額とする。ただし、借地権により使用している土地及び賃借している建物がある場合には、当該土地及び建物に賦課される固定資産税相当額を含むものとする。

(２)　雇用奨励金　新増設する工場等の操業開始の日の属する年度から５年間における各年度の新規雇用の常用従業員数に15万円を乗じて得た額とする。ただし、雇用奨励金の交付合計額は、600万円を限度とする。

（指定企業の指定申請等）

第４条　指定企業の指定を受けようとする企業は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

２　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、適当と認める場合は、指定企業として指定するものとする。

（奨励金の交付申請等）

第５条　前条の規定により指定された指定企業で、奨励金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

２　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、適当と認める場合は、奨励金を交付するものとする。

（指定企業の承継）

第６条　指定企業に、相続、譲渡、合併等の理由により変更が生じたときは、当該事業が継続する場合に限り、その承継者は、指定企業の指定を承継することができる。

（指定企業の指定の取消し等）

第７条　町長は、指定企業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、指定企業の指定を取り消すことができる。

(１)　第２条第７号の基準に適合しないとき。

(２)　事業を廃止若しくは休止したとき又は事業が廃止若しくは休止の状態にあるとき。

(３)　虚偽の申請その他不正の手段により指定を受け、又は奨励金の交付を受けているとき。

(４)　その他町長が当該指定を不適当であると認めるとき。

２　町長は、前項の規定により指定企業の指定を取り消したときは、指定企業に対し、奨励金を交付せず、若しくは既に交付した奨励金の全部又は一部の返還をさせることができる。

（報告及び調査）

第８条　町長は、奨励金に関し必要があると認めるときは、指定企業に報告を求め、又は実地に調査することができる。

（委任）

第９条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成24年６月18日条例第27号）

この条例は、平成24年７月１日から施行する。

附　則（平成28年３月１日条例第12号）

この条例は、平成28年４月１日（以下「施行日」という。）から施行し、この条例による改正後の第２条第７号イの規定は、施行日以後の指定企業について適用し、同年３月31日以前の指定企業については、なお従前の例による。

附　則（令和３年９月14日条例第32号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の香美町企業立地促進条例の規定は、令和３年４月１日以降に新設又は増設された投下固定資産について適用し、同年３月31日以前に新設又は増設された投下固定資産については、なお従前の例による。