○香美町立幼稚園管理規則
平成17年４月１日教育委員会規則第19号
香美町立幼稚園管理規則
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 保育年限、学年、学期及び休業日（第３条―第６条）
第３章 教育課程及び教育日時数（第７条―第９条）
第４章 学習の評価及び課程修了の認定（第10条・第11条）
第５章 学校自己評価（第12条―第15条）
第６章 園児の定員、職員組織及び職務（第16条―第18条の２）
第７章 入園、退園及び休園（第19条―第25条）
第８章 賞罰（第26条）
第９章 補則（第27条・第28条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 香美町立幼稚園（以下「幼稚園」という。）は、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
（名称及び位置）
第２条 幼稚園の名称及び位置は、香美町立幼稚園条例（平成17年香美町条例第199号）別表の定めによる。
第２章 保育年限、学年、学期及び休業日
（保育年限）
第３条 幼稚園の保育年限は、１年とする。ただし、特別の事情があるときは、２年とすることができる。
（学年）
第４条 幼稚園の学年は、４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（学期）
第５条 幼稚園の学期は、次のとおりとする。
第１学期 ４月１日から８月27日まで
第２学期 ８月28日から12月31日まで
第３学期 翌年１月１日から３月31日まで
（休業日等）
第６条 保育を行わない日（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。
(１) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
(２) 日曜日及び土曜日
(３) 春季休業日 ３月24日から４月７日まで
(４) 夏季休業日 ７月21日から８月27日まで
(５) 冬季休業日 12月25日から翌年１月７日まで
(６) 前各号に定めるもののほか、園長が教育上特に必要と認め、香美町教育委員会（以下「教育委員会」という。）の承認を得た日
２ 園長は、教育上の必要のため、前項第３号から第５号までの規定により難いときは、教育委員会の承認を得て、その期日を変更し、又はそれぞれの休業日を通算した日数を超えない範囲内において休業日の期間を変更することができる。
３ 園長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、教育委員会の承認を得て、休業日に保育を行い保育日を休業日とすることができる。
４ 園長は、非常変災その他急迫の事情のため、臨時に保育を行わなかったときは、速やかに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。
(１) 保育を行わなかった期日又は期間
(２) 非常変災その他急迫の事情の概要
(３) その他必要と認められる事項
第３章 教育課程及び教育日時数
（教育課程）
第７条 幼稚園の教育課程は、教育基本法（昭和22年法律第25号）、学校教育法（昭和22年法律第26号）及び学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）、幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号）等に示すところに従い、幼児の心身の発達の実情及び幼稚園や地域の実態に即応して、健康、社会、自然、言語、音楽リズム及び絵画製作の各領域にわたって編成しなければならない。
（教育週数）
第８条 幼稚園の毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週を下ってはならない。
（教育時数）
第９条 幼稚園の１日の教育時間は、４時間を標準とする。
２ 園長は、園児の心身の発達の程度及び季節の状態を配慮して、１週間の教育時間配分を定め、教育委員会に報告しなければならない。
第４章 学習の評価及び課程修了の認定
（学習の評価）
第10条 園長は、次に掲げる教育目標に照らして、園児の学習成果を評価しなければならない。
(１) 健康安全で、幸福な生活のために必要な日常の習慣を養い、心身諸機能の調和的発達を図ること。
(２) 園内において、集団生活を経験させ、喜んでこれに参加する態度と協同自主及び自律の精神の芽生えを養うこと。
(３) 身辺の社会生活及び事象に対する正しい理解と態度の芽生えを養うこと。
(４) 言語の使い方を正しく導き、童話、絵本等に対する興味を養うこと。
(５) 音楽、遊戯、絵画その他の方法により、創作的表現に対する興味を養うこと。
（認定）
第11条 園長は、第７条の規定によって編成された幼稚園の教育課程を履習した園児に対し、前条の学習評価に基づいて、その修了を認定し、修了証書（様式第１号）を授与する。
第５章 学校自己評価
（学校自己評価）
第12条 園長は、当該幼稚園の教育活動その他の幼稚園運営の状況について、当該幼稚園の事情に応じた適切な項目を設定して評価を行い（以下「学校自己評価」という。）、その結果を公表するものとする。
（学校関係者評価）
第13条 園長は、学校自己評価の結果を踏まえた当該幼稚園の園児の保護者その他の当該幼稚園関係者（当該幼稚園の職員を除く。）による評価を行い（以下「学校関係者評価」という。）、その結果を公表するよう努めるものとする。
（学校評価等の結果の報告）
第14条 園長は、学校自己評価の結果及び学校関係者評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。
（学校の情報提供）
第15条 園長は、当該幼稚園の教育活動その他の幼稚園運営の状況について、当該幼稚園の園児の保護者等に対して情報を提供するものとする。
第６章 園児の定員、職員組織及び職務
（定員）
第16条 それぞれの幼稚園の定員及び学級数は、別表のとおりとする。
２ 幼稚園の１学級における園児数は、30人以下を原則とする。
（職員組織）
第17条 幼稚園に、園長及び教諭を置く。ただし、事情により、園長は小学校長が兼任することができる。
２ 幼稚園に、副園長を置くことができる。
３ 幼稚園に、養護教諭及び用務員を置くことができる。
４ 幼稚園に、主任教諭を置くことができる。
５ 幼稚園に、専門教諭を置くことができる。
６ 幼稚園に、教務担当を置くことができる。
７ 前各項の任免は、教育委員会が行う。
（職務）
第18条 園長は、園の運営及び管理業務を統括し、所属職員を指揮監督する。
２ 副園長は、園長の職務を補佐し、所属職員の指導及び特に重要困難な業務を掌理するとともに、園長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 主任教諭及び専門教諭は、園長の命を受け、担当業務を処理する。
４ 教務担当は、園長の命を受け、担当業務を処理する。
（職務代理）
第18条の２ 副園長を置かない場合であって、園長が次の各号のいずれかに該当するときは、こども教育課長がその職務を代理するものとする。
(１) ２週間を超える外国旅行の場合
(２) ２週間以内の外国旅行で、旅行先が通信事情又は交通事情の悪い地域で、不測の事態が生じた場合又は連絡が困難と予測される場合
(３) 町外に旅行し、長期にわたり各種通信手段を使用することができない場合
(４) 病気その他の事由によりその職務を自ら行うことができない場合
第７章 入園、退園及び休園
（入園）
第19条 幼稚園に入園することのできる者は、年度初日の前日において満５歳（修業年限を２年とした場合は、満４歳）に達している幼児であって、小学校就学の始期に達するまでのものとする。
２ 幼稚園の入園期日は、学年の始めとする。ただし、定員に余裕のある場合は、臨時に入園させることができる。
第20条 幼児を入園させようとするときは、保護者は入園申請書（様式第２号）を教育委員会に提出しなければならない。ただし、香美町保育の必要性の認定に関する条例施行規則（平成27年香美町教育委員会規則第10号）第５条の規定による認定申請において、幼稚園の入園申請を兼ねて行う場合は入園申請書が提出されたものとみなす。
第21条 教育委員会は、前条の規定により提出された入園申請書に基づき、入園を内定したときは幼稚園入園内定通知書（様式第３号）により、入園を決定したときは幼稚園入園決定通知書（様式第４号）により保護者へ通知する。
２ 幼児の心身の状態が、幼稚園教育に支障があると認められる者は、入園を決定しないこととし、幼稚園入園不決定通知書（様式第５号）により保護者へ通知する。
（退園、休園）
第22条 園児を退園させようとするときは、保護者は退園届（様式第６号）を教育委員会に提出しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の退園届を受理したときは、幼稚園入園決定解除通知書（様式第７号）により保護者へ通知する。
第23条 園児が疾病その他の理由により長期にわたって休園しようとするときは、保護者は休園届（様式第８号）に医師の診断書又はこれを証するに足る書類を添えて教育委員会に届け出なければならない。
第24条 教育委員会は、前２条の届出の有無にかかわらず、園児の心身の状態が幼稚園教育に支障を生じるに至ったとき、又は正当な理由なく引き続き１か月以上欠席した場合は、休園又は退園を命ずることができる。
（出席停止）
第25条 園長は、園児が感染症にかかり、又はそのおそれがあると認められるときは、速やかに出席停止を命ずるとともに、必要な措置をとらなければならない。
第８章 賞罰
（表彰、訓戒）
第26条 園長は、他の模範と認めた園児について、これを表彰することができる。
２ 園長は、教育上必要あるときは、園児に対し、訓戒することができる。ただし、体罰を加えることは、できない。
第９章 補則
（備付表簿）
第27条 幼稚園に、備えなければならない表簿は、法令その他別に定めのあるもののほか、おおむね次のとおりとする。
(１) 幼稚園沿革誌
(２) 修了証書台帳
(３) 往復文書つづり
(４) 調査、統計表つづり
(５) 諸届、願出書つづり
(６) 保育日誌
(７) 出張命令、復命簿
(８) 幼稚園諸規程
(９) その他園長が必要と認めた表簿
２ 前項第１号及び第２号の表簿は、永年その他の表簿は、５年間保存しなければならない。
（補則）
第28条 この規則で定めるもののほか、保育上必要な事項は、園長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の香住町立幼稚園規則（昭和43年香住町教育委員会規則第１号）又は村岡町立幼稚園の設置並びに管理、運営に関する規則（昭和54年村岡町教育委員会規則第１号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特例）
３ 令和２年度に限り、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）等の影響に対応するため、第６条第１項第４号に規定する夏季休業日を８月８日から８月16日までとする。
附 則（平成18年９月22日教委規則第５号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月29日教委規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附 則（平成27年３月19日教委規則第13号）
（施行期日）
１ この規則は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の施行の日から施行する。
（準備行為）
２ 第１条から第３条までの改正規定における利用申請等の手続きは、この規則の施行前においても行うことができる。
附 則（平成28年３月22日教委規則第７号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年２月23日教委規則第１号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日教委規則第３号）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和２年５月26日教委規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年１月26日教委規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年９月24日教委規則第９号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和４年１月24日教委規則第２号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年12月25日教委規則第11号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月29日教委規則第１号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第16条関係）
園名 | 香住 | 柴山 | 長井 | 余部 | 村岡 | うづか | 射添 | 合計 | |
区分 | |||||||||
定員 | ５歳児 | 90 | 30 | 30 | 30 | 60 | 60 | 60 | 360 |
４歳児 | ― | ― | 30 | 30 | ― | ― | ― | 60 | |
学級数 | ５歳児 | ３ | １ | １ | １ | ２ | ２ | ２ | 12 |
４歳児 | ― | ― | １ | １ | ― | ― | ― | ２ |
様式第１号（第11条関係）
様式第２号（第20条関係）
様式第３号（第21条関係）
様式第４号（第21条関係）
様式第５号（第21条関係）
様式第６号（第22条関係）
様式第７号（第22条関係）
様式第８号（第23条関係）
