○香美町特定公共賃貸住宅管理規則
平成17年４月１日規則第114号
香美町特定公共賃貸住宅管理規則
（趣旨）
（入居者の資格）
(１) 地域の振興を図るため都市部からのＵターン、Ｉターン等による単身者を入居させる場合
(２) 過疎地において人口の流出を抑制するため単身者を入居させる場合
２ 前項の単身入居賃貸住宅の公募は限定公募とし、全戸数の５分の１以内を原則とする。
（入居申込書）
２ 入居申込者は、前項の特定公共賃貸住宅入居申込書を提出するときは、特定公共賃貸住宅入居申込調査書（
様式第２号）及び誓約書（
様式第２号の２）を添付しなければならない。
（公開抽選）
第４条 条例第８条の抽選その他公正な方法により入居者を決定する場合は、入居申込者のうち２人以上の者を立ち会わせるものとする。
（賃貸住宅入居許可通知）
（請書）
（連帯保証人）
第７条 条例第10条第１項第１号に規定する連帯保証人は、町内に居住し、独立の生計を営む者で入居者と同程度以上の収入を有する者でなければならない。
２ 入居者が連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更承認申請書（
様式第５号）を町長に提出し、その承認を受け、請書を提出しなければならない。
３ 入居者が、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに連帯保証人を変更しなければならない。
(１) 第１項に規定する要件を欠いたとき。
(２) 死亡したとき。
（同居の承認）
第８条 条例第11条の規定により同居の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書（
様式第６号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
（入居の承継承認）
第９条 条例第12条の規定により賃貸住宅の承継承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書（
様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（家賃の減額）
第10条 条例第13条の２に規定する家賃の減額を受けようとする者は、毎年町長の指定する日までに特定公共賃貸住宅家賃減額申請書（
様式第８号）を収入申告書及び所得証明書その他町長が必要と定める書類を添付して、町長に提出しなければならない。
２ 家賃の減額は、家賃から入居者負担額を引いた額とする。
３ 町長は、第１項の規定による申請に基づき家賃の減額を決定したときは、特定公共賃貸住宅家賃減額決定通知書（
様式第９号）により当該入居者に通知するものとする。
（入居者負担額）
第11条 前条に規定する入居者負担額は
別表第１のとおりとする。
（入居者負担額の激変緩和措置）
第12条 前条に定める所得区分が移行した入居者に係る入居者負担額は、次により激変緩和措置を講ずるものとする。
２ 激変緩和に係る入居者負担額の算定は、所得の区分の移行前の入居者負担額と所得の区分の移行後の入居者負担額の差額に、所得の区分の移行が生じた日（以下「所得移行日」という。）から１年間にあっては４分の３を、所得移行日から１年を経過した日から１年間にあっては２分の１を、所得移行日から２年を経過した日から１年間にあっては４分の１をそれぞれ乗じた額を、所得の区分の移行後の入居者負担額から減じたものとする。
（家賃の減免又は徴収猶予）
第13条 条例第14条の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅家賃減免（徴収猶予）申請書（
様式第10号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、減免又は徴収の猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付しなければならない。
（賃貸住宅の管理）
第14条 条例第19条第２項に規定する賃貸住宅の点検については、屋根又は屋上の雨漏りの有無、外壁のひび割れ、水漏れの有無については、おおむね２年をめどに定期点検する。
（賃貸住宅の修繕）
第15条 条例第20条第１項の規定により、町長は
別表第２に掲げる修繕を行うものとする。ただし、入居者の故意又は過失により必要となった修繕に要する費用は、入居者が負担しなければならない。
２ 前項の規定に基づき、町が修繕する場合は、町長はあらかじめ、その旨を入居者に通知しなければならない。入居者は、正当な理由がある場合を除き、当該修繕の実施を拒否することはできない。
３ 入居者は、町長の承諾を得ることなく、
別表第３に掲げる修繕は、自らの負担において行うものとする。
（禁止又は制限行為）
第16条 入居者は、賃貸住宅の使用に当たり、
別表第４に掲げる行為を行ってはならない。
２ 入居者は、賃貸住宅の使用に当たり、町長の許可を得ることなく、
別表第５に掲げる行為を行ってはならない。
第17条 条例第23条の規定により、長期不在の届出をしようとするときは、当該賃貸住宅を使用しなくなる日の５日前までに長期不在届（
様式第11号）を町長に届け出なければならない。
第18条 条例第25条及び
第26条の規定により賃貸住宅の用途変更若しくは模様替え又は増築の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅用途変更等承認申請書（
様式第12号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
（収入状況の報告）
（賃貸住宅の明渡しの届出）
第20条 賃貸住宅の明渡しをしようとする入居者は、当該賃貸住宅の明渡しの明らかとなった時に特定公共賃貸住宅返還届（
様式第15号）を町長に提出しなくてはならない。
２ 返還届は、少なくとも明渡しをしようとする日の５日前に町長に提出しなくてはならない。
（敷金還付の請求）
第21条 条例第17条第２項の規定により敷金の還付を受けようとする者は、納付した敷金の額から未納の家賃等の債務の未納金を控除した額の請求書を町長に提出するものとする。
（立入検査証明書）
（補則）
第23条 この規則に定めるもののほか、
条例の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の村岡町営住宅の設置及び管理に関する条例（平成10年村岡町条例第１号）又は美方町特定公共賃貸住宅の設置及び管理
条例施行規則（平成７年美方町規則第10号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成23年１月24日規則第２号）
この規則は、平成23年２月１日から施行する。
附 則（平成30年６月21日規則第14号）
この規則は、平成30年７月１日から施行する。
附 則（令和２年３月26日規則第12号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年９月30日規則第40号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和５年７月18日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第11条関係）
名称 | 所得区分 | 入居者負担額 |
新町特定公共賃貸住宅 | 収入分位25％以上50％以下 | 57,000円 |
収入分位50％を超え65％以下 | 76,000円 |
収入分位65％を超え80％以下 | 99,300円 |
石町特定公共賃貸住宅 | 収入分位25％以上50％以下 | 45,000円 |
収入分位50％を超え65％以下 | 65,000円 |
収入分位65％を超え80％以下 | 87,000円 |
別表第２（第14条関係）
修繕項目 | 修繕区分 | 修繕時期 （築後年数） |
部位 | 部材 |
屋根 | 露出アスファルト防水 | かぶせ工法は取替え | 10～14年 |
アスファルト防水 | かぶせ工法は取替え | 20年（かぶせ工法、次回12年） |
| | 30年（撤去工法） |
瓦ふき屋根 | 補修 | 30年 |
ＰＣ屋根防水 | 補修 | 10～14年 |
外壁 | モルタル塗り | 補修・塗装 | ９～15年 |
タイル張り | 補修 | ９～15年 |
コンクリート打放し | 補修・塗装 | ９～15年 |
ＰＣ・ＨＰＣ目防水 | 取替え | ９～15年 |
天井 | モルタル塗り | 塗替え | 10～14年 |
打放しコンクリート | 塗替え | 10～14年 |
床 | モルタル塗り | 塗替え | 10～14年 |
張り床 | 取替え | 16～21年 |
タイル張り | 取替え | 19～21年 |
バルコニー | 防水 | 改善 | ８～14年 |
外部金物 | 鉄製 | 塗替え | ３～６年 |
外部建具 | 鉄製 | 塗替え | ３～６年 |
電気設備 | 引込開閉器 | 取替え | 19～20年 |
主開閉器 | 取替え | 19～20年 |
共用分電盤 | 補修 | 16～20年 |
照明器具（屋外共用灯） | 取替え | 10～14年 |
照明器具（屋内共用灯） | 取替え | 10～14年 |
制御盤 | 補修 | 13～17年 |
ＴＶ受診設備 | 共聴設備（アンテナ） | 取替え | ９～11年 |
ブースター | 取替え | 10～13年 |
共聴機器 | 取替え | 16～20年 |
同軸ケーブル | 取替え | 16～20年 |
給水設備 | コンクリート水槽 | 塗替え | ９～11年 |
鋼製水槽 | 塗替え | ５～８年 |
ＦＲＰ水槽 | 取替え | 23～29年 |
給水ポンプ | 修繕・取替え | ６～９年（オーバーホール） |
| | 12～17年（取替） |
各戸量水器 | 取替え | ８～９年 |
屋外給水管 | 取替え | 12～20年 |
屋内給水管 | 取替え | 12～20年 |
汚水設備 | 汚水ポンプ | 修繕・取替え | ３～４年（オーバーホール） |
| | ９～10年（取替） |
汚水処理場機械装置 | 修繕・取替え | ５～７年（オーバーホール） |
| | 11～13年（取替） |
雑排水共用竪管 | 取替え | 16～24年 |
雑排専用管 | 取替え | 16～24年 |
屋内汚水管 | 取替え | 16～24年 |
ガス設備 | 屋内ガス管 | 取替え | 30年 |
屋外ガス管 | 取替え | 19～21年 |
ＥＶ設備 | エレベーター | 取替え | 30年 |
消防設備 | 消火ポンプ | 修繕・取替え | ６～９年（オーバーホール） |
| | 12～18年（取替） |
屋内消火栓配管 | 取替え | 30年 |
警報設備 | 取替え | 24年 |
土木・造園 | 遊戯設備 | 補修 | 12～17年 |
道路街渠 | 補修 | 16～24年 |
屋外汚水管 | 取替え | 24年 |
屋内雨水管 | 取替え | 30年 |
その他 | 集合郵便受箱 | 取替え | 17～23年 |
別表第３（第15条関係）
畳表の取替え、裏返し |
障子紙の張替え |
ふすま紙の張替え |
電球、蛍光灯の取替え |
ヒューズの取替え |
給水栓の取替え |
排水栓の取替え |
その他費用が軽微な修繕 |
別表第４（第16条関係）
１ 鉄砲、刀剣類又は爆発性、発火性を有する危険な物品等を製造又は保管すること。 |
２ 大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付けること。 |
３ 排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと。 |
４ 大音量でテレビ、ステレオ等の操作、ピアノ等の演奏を行うこと。 |
５ 猛獣、毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動物を飼育すること。 |
別表第５（第16条関係）
１ 階段、廊下等の共用部分に物品を置くこと。 |
２ 階段、廊下等の共用部分に看板、ポスター等の広告物を掲示すること。 |
３ 鑑賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかけるおそれのない動物以外の犬、猫等の動物（別表第４第５号に掲げる動物を除く。）を飼育すること。 |
様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第２号の２（第３条関係）
様式第３号（第５条関係）
様式第４号（第６条関係）
様式第５号（第７条関係）
様式第６号（第８条関係）
様式第７号（第９条関係）
様式第８号（第10条関係）
様式第９号（第10条関係）
様式第10号（第13条関係）
様式第11号（第17条関係）
様式第12号（第18条関係）
様式第13号（第19条関係）
様式第14号（第19条関係）
様式第15号（第20条関係）
様式第16号（第22条関係）
