○香美町廃棄物の処理及び清掃に関する規則
平成17年４月１日規則第79号
香美町廃棄物の処理及び清掃に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「政令」という。）、浄化槽法（昭和58年法律第43号）及び香美町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成17年香美町条例第106号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（事業系一般廃棄物の処理）
第２条 町長は、条例第８条の規定により町が事業系一般廃棄物を処理する場合にあって、生活系一般廃棄物の処理に支障がある場合には、多量に排出する事業者に対して事業者自らが収集、運搬及び処理することを指示することができる。
（指定袋及びシールの規格）
第３条 条例第９条に規定する指定袋及びシール（以下「指定袋等」という。）の規格は、次のとおりとする。
区分 | 種類 | 規格 | |
指定袋 | 燃やすごみ用 | 大 | 縦80センチメートル×横65センチメートル |
中 | 縦70センチメートル×横45センチメートル | ||
小 | 縦50センチメートル×横30センチメートル （マチ部分を含む） | ||
燃やさないごみ用 | 大 | 縦80センチメートル×横65センチメートル | |
中 | 縦70センチメートル×横45センチメートル | ||
資源ごみ用 | 大 | 縦80センチメートル×横65センチメートル | |
中 | 縦70センチメートル×横45センチメートル | ||
シール | 粗大ごみ用 | 縦７センチメートル×横７センチメートル | |
（一般廃棄物の処理手数料の不還付）
第３条の２ 条例第10条に規定する一般廃棄物の処理手数料で、既に納付されたものについては、返還しない。
（一般廃棄物処理手数料の減免）
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、審査のうえ減免の可否を決定し、一般廃棄物処理手数料減免措置決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（指定袋等の売払手数料の額）
第５条 条例第12条に規定する売払手数料の額は、指定袋等の売払枚数１枚当り4.6円の額とする。
２ 売払手数料の支払方法は、別に定める。
（一般廃棄物収集運搬・処分業の許可申請等）
３ 許可の更新を申請する者は、前２項の規定にかかわらず、別表第１又は別表第２に掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。ただし、一般廃棄物収集運搬業にあっては、別表第１に掲げる書類について、その内容に変更があるものは添付を要するものとする。
４ 第１項又は第２項の規定により許可を受けた者（以下「許可業者」という。）が、住所その他を変更したとき、又は事業を休止したとき、若しくは事業を廃止したときは、一般廃棄物収集運搬・処分業変更届（様式第５号）により速やかに町長に提出しなければならない。
（一般廃棄物収集運搬・処分業の事業範囲の変更の許可の申請）
第７条 法第７条の２第１項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業変更許可申請書（様式第６号）に別表第１又は別表第２に掲げる書類又は図面のうち当該変更に係るものを添えて町長に提出しなければならない。
（浄化槽清掃業の許可申請）
（変更の届出）
第９条 浄化槽法第37条の規定による変更の届出は、浄化槽清掃業変更届出書（様式第８号）によるものとする。
（廃業等の届出）
第10条 浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は、浄化槽清掃業廃業等届出書（様式第９号）によるものとする。
（許可証の交付）
第11条 町長は、第６条から第８条の申請があったときは、内容を調査し、許可基準に適合していると認めた場合、次に掲げる許可の区分に応じ許可証を交付する。
(１) 法第７条第１項、第７条第６項又は第７条の２第１項の規定による許可 許可証（様式第10号）
(２) 浄化槽法第35条第１項の規定による許可 浄化槽清掃業許可証（様式第11号）
２ 法第７条第１項、第７条第６項及び浄化槽法第35条第１項の規定による許可の有効期間は、２年とする。
３ 許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
４ 前項の許可証を破損し、又は亡失したときは、遅滞なく許可証再交付申請書（様式第12号）を町長に提出して再交付を受けなければならない。
５ 許可証を再交付したときは、再交付に伴う従前の許可証は、その効力を失うものとする。
（許可の取消し等）
第12条 町長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることがある。
(１) 法令、条例又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。
(２) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。
(３) 正当な理由がなく１か月以上業務の全部又は一部を休止したとき。
(４) 前３号に掲げるもののほか、許可業者たるにふさわしくない著しい非行があったとき。
（許可証の返還）
第13条 許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を町長に返還しなければならない。
(１) 許可の有効期限が満了したとき。
(２) 許可を取り消されたとき。
(３) 業務を廃止したとき。
２ 許可業者は、前条第２項の規定により業務の全部の停止を命ぜられた場合は、許可証を一時町長に返還しなければならない。
（実績報告書の提出）
第14条 許可業者は、一般廃棄物の収集、運搬に関する業務の実績について、毎月、一般廃棄物収集運搬業務実績報告書（様式第15号）を作成し、翌月の10日までに町長に提出しなければならない。
（補則）
第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の香住町一般廃棄物の処理に関する条例施行規則（平成５年香住町規則第14号）、村岡町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（平成６年村岡町規則第１号）、廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（平成５年美方町規則第17号）又は組合廃棄物の処理に関する条例施行規則（平成６年矢田川流域衛生一部事務組合規則第２号）（以下これらを「合併前の規則」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 施行日の前日までに、合併前の規則により交付された一般廃棄物処理業許可証又は浄化槽清掃業許可証は、この規則の規定によりそれぞれ交付された許可証とみなす。
附 則（平成24年７月９日規則第54号）
この規則は、平成24年７月９日から施行する。
附 則（平成26年３月17日規則第３号）
（施行期日）
１ この規則は、平成26年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の香美町廃棄物の処理及び清掃に関する規則第３条の規定は、平成26年10月１日以後の指定袋の規格について適用し、同年９月30日以前の指定袋の規格については、なお従前の例による。
附 則（平成26年９月３日規則第15号）
この規則は、平成26年９月８日から施行する。ただし、香美町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例（平成26年香美町条例第７号）による改正前の指定袋及びシールに係る売払手数料については、なお、従前の例による。
附 則（平成27年９月30日規則第18号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 香美町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例（平成27年香美町条例第28号）による改正前の指定袋等に係る売払手数料については、なお、従前の例による。
附 則（平成28年３月１日規則第３号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第28号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月26日規則第13号）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和元年12月14日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年９月30日規則第35号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第１（第６条、第７条関係）
(１) 事業計画の概要を記載した書類
(２) 申請者が個人である場合には、住民票の写し（本籍又は国籍・地域の記載のあるものに限る）
(３) 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
(４) 申請者（法人にあっては、その業務を行う役員を含む。）が法第７条第５項第４号イからルまでに該当しない旨を記載した書類
(５) 履歴書（法人にあっては、役員の名簿及び履歴書）
(６) 印鑑証明書
(７) 町税の納税証明書
(８) 取扱事業所名簿
(９) 従業員名簿
(10) 一般廃棄物の処分先の許可証の写し（処分先が町の処理施設である場合を除く。）
(11) 運搬車の自動車検査証の写し及び写真
(12) その他町長が必要と認める書類及び図面
別表第２（第６条、第７条関係）
(１) 別表第１の(１)から(10)までに掲げる書類
(２) 事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の配置図、付近の見取図及び写真並びに最終処分場にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
(３) 当該事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
(４) 処分施設の維持管理計画書
(５) 申請者が事業の用に供する施設及び土地の所有権を有することを証する書類（借用する場合は、その契約書の写し）
(６) 当該事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
(７) 申請者が法人である場合には、直前３年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
(８) 申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前３年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
(９) その他町長が必要と認める書類及び図面
別表第３（第８条関係）
(１) 事業計画の概要を記載した書類
(２) 浄化槽清掃関係業務従事者名簿
(３) 清掃後の汚泥等の処理方法を記載した書類
(４) 浄化槽の清掃に関する専門知識、技能及び相当の経験を有する旨を記載した書類
(５) 浄化槽清掃料金を記載した書類
(６) 委託契約書
(７) その他町長が必要と認める書類
様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第６条関係）
様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第７条関係）
様式第７号（第８条関係）
様式第８号（第９条関係）
様式第９号（第10条関係）
様式第10号（第11条関係）
様式第11号（第11条関係）
様式第12号（第11条関係）
様式第13号（第12条関係）
様式第14号（第12条関係）
様式第15号（第14条関係）
