香美町老人福祉法による費用の徴収に関する規則

第１条　この規則は、老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）第28条第１項の規定に基づき、町長が徴収する費用に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条　町長は、法第28条第１項の規定により法第11条の規定による措置（以下「措置」という。）を受けた者又は扶養義務者（以下これらの者を「納入義務者」という。）から当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

第３条　前条の規定により徴収する費用（以下「徴収金」という。）の額は、養護老人ホーム及び養護委託による被措置者については別表第１、また、特別養護老人ホーム被措置者については原則として別表第２の左欄に掲げる被措置者の対象収入の額による階層区分に応じ、それぞれ別表第１又は別表第２の右欄に掲げる額とし、主たる扶養義務者にあっては別表第３の左欄に掲げる主たる扶養義務者の税額等による階層区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

２　主たる扶養義務者が２人以上の被措置者の主たる扶養義務者である場合の当該主たる扶養義務者からの徴収金の額は、最初の被措置者について前項の規定により算定した額とする。

３　主たる扶養義務者が被措置者の措置前に老人ホーム以外の社会福祉施設に措置された者の扶養義務者として費用の徴収を受けている場合の当該主たる扶養義務者からの徴収金の額は、前２項の規定により算定した額から当該老人ホーム以外の社会福祉施設に措置された者について費用の徴収を受けている額を控除した額とする。

４　月の途中で措置を行い、又は解除した場合における当該被措置者のその月に係る徴収金の額は、日割計算によるものとする。

（階層区分の認定）

第４条　町長は、納入義務者について、当該納入義務者の階層区分を認定したときは、その旨を当該納入義務者に通知するものとする。

２　町長は、前項の規定による認定に当たっては、当該被措置者から収入申告書（様式第１号）及びその内容を証する書類を提出させるものとする。

３　町長は、第１項の規定による認定に当たって必要と認めるときは、当該納入義務者から世帯調書（様式第２号）その他の当該認定に必要な書類を提出させることがある。

（階層区分の認定の変更）

第５条　町長は、年度途中において災害、病気その他やむを得ない理由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたと認めるときは、当該納入義務者の申請に基づき、前条の規定により認定した階層区分を変更し、その旨を当該納入義務者に通知するものとする。

２　前項の規定による申請をしようとする納入義務者は、階層区分認定変更申請書（様式第３号）に、当該申請の理由を証する書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。

（徴収の猶予）

第６条　町長は、納入義務者が災害、病気その他やむを得ない理由により納入期限までに当該徴収金を納入することが困難であると認めたときは、１年を限度として、当該徴収金の徴収を猶予することがある。

（主たる扶養義務者の住所の変更）

第７条　主たる扶養義務者は、住所を変更したときは、速やかに住所変更届（様式第４号）を町長に提出しなければならない。

（主たる扶養義務者の変更）

第８条　主たる扶養義務者の死亡その他の理由により主たる扶養義務者に変更があったときは、新たに主たる扶養義務者となった者は、速やかに主たる扶養義務者変更届（様式第５号）を町長に提出しなければならない。

附　則

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（令和３年９月30日規則第37号）

（施行期日）

１　この規則は、令和３年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表第１（第３条関係）

養護老人ホーム被措置者・養護委託による被措置者・費用徴収基準

被措置者の対象収入の額による階層区分			徴収金の額（月額）
１	270,000円以下		０円
２	270,001円から	280,000円まで	1,000
３	280,001円から	300,000円まで	1,800
４	300,001円から	320,000円まで	3,400
５	320,001円から	340,000円まで	4,700
６	340,001円から	360,000円まで	5,800
７	360,001円から	380,000円まで	7,500
８	380,001円から	400,000円まで	9,100
９	400,001円から	420,000円まで	10,800
10	420,001円から	440,000円まで	12,500
11	440,001円から	460,000円まで	14,100
12	460,001円から	480,000円まで	15,800
13	480,001円から	500,000円まで	17,500
14	500,001円から	520,000円まで	19,100
15	520,001円から	540,000円まで	20,800
16	540,001円から	560,000円まで	22,500
17	560,001円から	580,000円まで	24,100
18	580,001円から	600,000円まで	25,800
19	600,001円から	640,000円まで	27,500
20	640,001円から	680,000円まで	30,800
21	680,001円から	720,000円まで	34,100
22	720,001円から	760,000円まで	37,500
23	760,001円から	800,000円まで	39,800
24	800,001円から	840,000円まで	41,800
25	840,001円から	880,000円まで	43,800
26	880,001円から	920,000円まで	45,800
27	920,001円から	960,000円まで	47,800
28	960,001円から	1,000,000円まで	49,800
29	1,000,001円から	1,040,000円まで	51,800
30	1,040,001円から	1,080,000円まで	54,400
31	1,080,001円から	1,120,000円まで	57,100
32	1,120,001円から	1.160,000円まで	59,800
33	1,160,001円から	1,200,000円まで	62,400
34	1,200,001円から	1,260,000円まで	65,100
35	1,260,001円から	1,320,000円まで	69,100
36	1,320,001円から	1,380,000円まで	73,100
37	1,380,001円から	1,440,000円まで	77,100
38	1,440,001円から	1,500,000円まで	81,100
39	1,500,001円以上		1,500,000円を超える額に0.9を乗じ、その額を12で除して得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に81,100円を加算した額

（注）

１　この表において「対象収入」とは、前年の収入（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第２においても同様とする。）から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

２　３人部屋入居者にあっては徴収金の額から10パーセント、４人部屋入居者にあっては20パーセント、５人及び６人部屋入居者にあっては30パーセント、７人部屋以上の大部屋入居者にあっては40パーセントをそれぞれ減額した額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を徴収金の額とする。

３　徴収金の額が、その月の当該被措置者に係る措置費の支弁額（一般事務費及び一般生活費（地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。）の合算額をいう。別表第２及び別表第３においても同様とする。）を超える場合は、この表の規定にかかわらず、徴収金の額は、当該支弁額とする。

別表第２（第３条関係）

特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

被措置者の対象収入の額による階層区分			徴収金の額（月額）
１	120,000円以下		０円
２	120,001円から	140,000円まで	1,000
３	140,001円から	160,000円まで	1,600
４	160,001円から	180,000円まで	3,300
５	180,001円から	200,000円まで	5,000
６	200,001円から	220,000円まで	6,600
７	220,001円から	240,000円まで	8,300
８	240,001円から	260,000円まで	10,000
９	260,001円から	280,000円まで	11,600
10	280,001円から	300,000円まで	13,300
11	300,001円から	320,000円まで	15,000
12	320,001円から	340,000円まで	16,600
13	340,001円から	360,000円まで	18,300
14	360,001円から	380,000円まで	20,000
15	380,001円から	400,000円まで	21,600
16	400,001円から	420,000円まで	23,300
17	420,001円から	440,000円まで	25,000
18	440,001円から	460,000円まで	26,600
19	460,001円から	480,000円まで	28,300
20	480,001円から	500,000円まで	30,000
21	500,001円から	520,000円まで	31,000
22	520,001円から	540,000円まで	32,000
23	540,001円から	560,000円まで	33,000
24	560,001円から	580,000円まで	34,000
25	580,001円から	600,000円まで	35,000
26	600,001円から	640,000円まで	36,000
27	640,001円から	680,000円まで	38,000
28	680,001円から	720,000円まで	40,000
29	720,001円から	760,000円まで	42,000
30	760,001円から	800,000円まで	44,000
31	800,001円から	840,000円まで	46,000
32	840,001円から	880,000円まで	48,000
33	880,001円から	920,000円まで	50,000
34	920,001円から	960,000円まで	52,000
35	960,001円から	1,000,000円まで	54,000
36	1,000,001円から	1,040,000円まで	56,000
37	1,040,001円から	1,080,000円まで	58,000
38	1,080,001円から	1,120,000円まで	60,000
39	1,120,001円から	1,160,000円まで	62,000
40	1,160,001円から	1,200,000円まで	64,000
41	1,200,001円から	1,260,000円まで	66,000
42	1,260,001円から	1,320,000円まで	69,100
43	1,320,001円から	1,380,000円まで	73,100
44	1,380,001円から	1,440,000円まで	77,100
45	1,440,001円から	1,500,000円まで	81,100
46	1,500,001円以上		1,500,000円を超える額に0.9を乗じ、その額を12で除して得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に81,100円を加算した額

（注）

１　この表において「対象収入」とは、前年の収入から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

２　徴収金の額がその月の当該被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合は、この表の規定にかかわらず、徴収金の額は、当該支弁額とする。

別表第３（第３条関係）

扶養義務者費用徴収基準

主たる扶養義務者の税額等による階層区分					徴収金の額
主たる扶養義務者の税額等による階層区分					（月額）
Ａ	生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護者（単給を含む。）				０円
Ｂ	Ａ階層を除き、当該年度分の市町村民税の非課税者				０
Ｃ	Ａ階層及びＢ階層を除き、前年分の所得税の非課税者	１	当該年度分の市町村民税の所得割の非課税者（均等割の額のみ）		4,500
Ｃ	Ａ階層及びＢ階層を除き、前年分の所得税の非課税者	２	当該年度分の市町村民税の所得割の額のある者		6,600
Ｄ	Ａ階層及びＢ階層を除き、前年分の所得税を課税された者であって、その所得税の額の年額区分が次の額である者	１	30,000円以下		9,000
		２	30,001円から	80,000円まで	13,500
		３	80,001円から	140,000円まで	18,700
		４	140,001円から	280,000円まで	29,000
		５	280,001円から	500,000円まで	41,200
		６	500,001円から	800,000円まで	54,200
		７	800,001円から	1,160,000円まで	68,700
		８	1,160,001円から	1,650,000円まで	85,000
		９	1,650,001円から	2,260,000円まで	102,900
		10	2,260,001円から	3,000,000円まで	122,500
		11	3,000,001円から	3,960,000円まで	143,800
		12	3,960,001円から	5,030,000円まで	166,600
		13	5,030,001円から	6,270,000円まで	191,200
		14	6,270,001円以上		その月の当該被措置者に係る措置費の支弁額

（注）

１　この表において「均等割の額」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７及び同法附則第５条第３項の規定は、適用しないものとする。）の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

２　この表において「所得税の額」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算された所得税の額（この所得税の額を計算する場合には、所得税法第92条第１項及び第95条第１項から第３項までの規定並びに租税特別措置法第41条第１項から第３項までの規定及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条の規定は、適用しないものとする。）をいう。

３　徴収金の額がその月の当該被措置者に係る措置費の支弁額（当該被措置者が別表第１又は別表第２により徴収を受ける場合は、当該支弁額から当該被措置者に係る徴収金の額を控除した残額）を超える場合は、この表の規定にかかわらず、徴収金の額は、当該支弁額とする。

様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第４条関係）

様式第３号（第５条関係）

様式第４号（第７条関係）

様式第５号（第８条関係）