○香美町一般職の職員の給与に関する規則
平成17年４月１日規則第32号
香美町一般職の職員の給与に関する規則
（趣旨）
（定義）
第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　職員　給与条例第７条第１項の給料表（以下「給料表」という。）のうちいずれかの給料表の適用を受ける者をいう。
(２)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。
(３)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(４)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数（第６条の規定によりその年数に換算された年数を含む。）をいう。
(５)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。
(６)　在級年数　職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。
(７)　必要在級年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な１級下位の職務の級における在級年数をいう。
(８)　正規の試験　長が行う試験又は長がこれに準ずると認める試験をいう。
第３条　削除
（級別資格基準表）
第４条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第２に定める級別資格基準表（以下「級別資格基準表」という。）に定めるとおりとする。
（級別資格基準表の適用方法）
第５条　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める右の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、左の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。
２　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は正規の試験の結果に基づいて職員となった者に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。
３　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第３に定める学歴免許等資格区分表（以下「学歴免許等資格区分表」という。）に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。
４　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する職員免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。
（経験年数の起算及び換算）
第６条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。
２　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第４に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。
（経験年数の調整）
第７条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第５に定める修学年数調整表（以下「修学年数調整表」という。）に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。
（経験年数の取扱いの特例）
第８条　級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前２条の規定にかかわらず、その定めるところによる。
（特定の職員の在級年数の取扱い）
第９条　第16条、第17条又は第24条の規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ長が定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。
（新たに職員となった者の職務の級）
第10条　新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。
(１)　次に掲げる職務の級にあっては、あらかじめ長の承認を得ること。
ア　行政職給料表の職務の級３級、４級、５級及び６級
イ　医療職給料表(１)の職務の級２級及び３級
ウ　医療職給料表(３)の職務の級４級及び５級
エ　医療職給料表(４)の職務の級４級及び５級
(２)　前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。
２　第16条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第17条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第２号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。
（新たに職員となった者の号給）
第11条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第６に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇給したものとした場合に第22条第１項第１号の規定により得られる号給とする。ただし、その者に適用される初任給基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。
２　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の給料月額については、前項の規定にかかわらず、第13条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の給料月額を前項の規定による号給より上位の給料月額とすることができる。
（初任給基準表の適用方法）
第12条　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
２　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第５条第２項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。
（学歴免許等の資格による号給の調整）
第13条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数に加える年数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）の数に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とする。
２　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。
（経験年数を有する者の号給）
第14条　新たに職員となった次の各号に掲げる者（職務の級を第10条第１項第１号に掲げる職務の級に決定された者を除く。）のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第11条第１項の規定による号給（前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。）の号数に、当該経験年数の月数を12月（その者の経験年数のうち５年を超える経験年数（第３号に掲げる者で必要経験年数が５年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して長が相当と認める年数を除く。）の月数にあっては、15月）で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給（長の定める者にあっては、当該号給の数に３を超えない範囲内で長の定める数を加えて得た数を号数とする号給）とすることができる。
(１)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者　その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格（前条第１項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格）を取得した以後の経験年数
(２)　前号又は次号に該当する者以外の者　初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格（前条第１項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格）を取得した以後の経験年数
(３)　第１号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給である者　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数
２　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第６条から第８条までの規定を準用する。
（下位の区分を適用する方が有利な場合の号給）
第15条　前２条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分（「その他」の区分を含む。）を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうち下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。
（人事交流等により異動した場合の号給）
第16条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前２条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ長の承認を得てその者の号給を決定することができる。
(１)　国家公務員
(２)　職員以外の地方公務員
(３)　長が前２号に掲げる者に準ずると認める者
（特殊の職に採用する場合の号給）
第17条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第14条又は第15条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ長の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。
（特定の職員についての号給）
第18条　新たに職員となった者のうち、その職務の級を第10条第１項第１号に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ長の承認を得て、第14条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。
（昇格）
第19条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を１級上位の職務の級に決定するものとする。
(１)　第10条第１項第１号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ長の承認を得ること。
(２)　前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。
２　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第２号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数の100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。
３　第１項の規定による昇格は、現に属する職務の級に１年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が１年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ長の承認を得たときは、この限りでない。
（上位資格取得等による昇格）
第20条　職員が級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合又は昇任の試験に合格し、若しくは選考により上位の職に昇任するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。
（特別の場合の昇格）
第21条　職員が生命の危険を冒して職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第19条の規定にかかわらず、あらかじめ長の承認を得て昇格させることができる。
（昇格の場合の号給）
第22条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第７に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。
２　前３条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
３　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前２項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前２項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。
４　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前３項の規定にかかわらず、長の定める号給とする。
（降格）
第23条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。
２　前項の規定により職員を降格させる場合（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条の２第４項に定める「他の職への降任等」に該当するものを除く。次項において同じ。）には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。
３　前項の規定により職員を降格させる場合において、職員から書面による同意を得た場合には、第１項の規定により当該職員を降格させることができる。
４　前２項の規定にかかわらず、法第28条の２第４項に定める他の職への降任等により降格させる場合の降格は、次条第２項に規定するところによる。
（降格の場合の号給）
第23条の２　前条第２項に定めるところにより職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給（同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給）とする。
２　前条第４項に定めるところにより職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第７の２に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。
３　職員を降格させた場合で当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前２項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
４　前３項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。
（給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級等）
第24条　職員を給料表の適用を異にして他の職務の級に異動させる場合におけるその者の職務の級及び号給は、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ長の承認を得て決定するものとする。
第25条から第27条まで　削除
（昇給日）
第28条　給与条例第11条第１項の規則で定める日は、同条例第11条第６項に規定するもの並びに第32条に規定するものを除き、毎年１月１日（以下「昇給日」という。）とする。
（勤務成績の証明）
第29条　給与条例第11条第１項の規定による昇給（同条例第11条第６項に規定するもの並びに第32条に規定するところにより行うものを除く。）は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。
（昇給の号給数）
第30条　職員を給与条例第11条第２項及び第３項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数は、当分の間、別に定める。
（昇給号給数の抑制に係る年齢の特例）
第31条　給与条例第11条第３項の規定に定める職員は、医療職給料表(１)及び(２)の適用を受ける職員とし、同項の規則で定める年齢は、60歳とする。
（研修、表彰等による昇給）
第32条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、長の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与条例第11条第１項の規定による昇給をさせることができる。
(１)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日の属する月の翌月の初日
(２)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により表彰又は顕彰を受けた場合　表彰又は顕彰を受けた日の属する月の翌月の初日
(３)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日
（上位資格の取得等の場合の号給の決定）
第33条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合又は初任給の基準が改正された場合で、改正後の当該基準の適用を受ける者との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ長の承認を得て上位の号給に決定することができる。
（復職時等における号給の調整）
第34条　休職にされ、若しくは専従許可を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は休暇の期間（以下「休職等の期間」という。）を別表第８に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日（以下「復職等の日」という。）及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
２　派遣職員が職務に復帰した場合又は長が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。
（給料の訂正）
第35条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ長の承認を得たときは、その訂正を将来に向って行うことができる。
（勤務１時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額）
第36条　給与条例第23条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、同条例第29条の規定によって給与を減額された場合においてもその職員が本来受けるべき給料の月額とする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第36条の２　給与条例第23条第１項の規則で定める時間は、毎年４月１日から翌年の３月31日までの間における国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（土曜日に当たる日を除く。）の日数及び香美町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成17年香美町条例第28号。以下「勤務時間条例」という。）第９条に規定する年末年始の休日（同法に規定する休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計に７時間45分を乗じて得た時間とする。ただし、次の各号に掲げる職員にあっては、当該時間に当該各号に定める規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。
(１)　育児短時間勤務職員等（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員をいう。以下同じ）　勤務時間条例第２条第２項
(２)　法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）　勤務時間条例第２条第３項
（給与の減額）
第37条　給与条例第29条の規定によって給与を減額する場合における給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとする。この場合において、１時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは１時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。
２　給与条例第29条の規定によって給与を減額する場合におけるその月の減額すべき給与額は、その月の給料に対応する額をその月又は翌月の給料から差し引くものとする。ただし、職員の異動、離職、死亡、休職、停職等により減額すべき給与額がその月又は翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。
（給料の半減）
第37条の２　給与条例附則第14項の規則で定める就業禁止の措置は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第68条の規定に基づく就業の禁止の措置とする。
第37条の３　給与条例附則第14項の勤務しない期間には、病気休暇等（次に掲げる場合における病気休暇（以下「公務災害休暇等」という。）以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。）の日（１日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。）のほか、当該療養期間中の週休日（勤務時間条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）、給与条例第21条に規定する休日等その他の勤務しない日（１日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、公務災害休暇等の日その他市長が定める日を除く。）が含まれるものとする。
(１)　公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合
(２)　香美町職員安全衛生管理規程（平成17年香美町訓令第23号）第22条の規定により同規程別表３に規定する生活規正の面Ｂの指導区分の決定又は同表に規定する生活規正の面Ｂへの指導区分の変更を受け、同規程第22条の事後措置を受けた場合
（給料の半額を減ずる日）
第37条の４　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日（１回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。）につき、給料の半額を減ずる。
２　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。
３　前２項の規定の適用については、公務災害休暇等の期間その他町長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。
（給料の支給方法）
第38条　給与条例第12条第２項に規定する給料の支給日は、毎月20日とする。ただし、その月の20日が銀行の休日（銀行法（昭和56年法律第59号）第15条第１項に規定する休日。以下「銀行の休日」という。）に当たるときは、その前日において、その日に最も近い銀行の休日でない日を支給日とする。
２　長は、特別の理由により前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。
（給料の口座振り込み）
第38条の２　給料は、長が必要と認めたときは、職員から自己名義の預金又は貯金の口座への振り込みの申出により、振り込みの方法によって支給することができる。
２　前項の申出は、書面を長に提出して行うものとする。申出を変更する場合も同様とする。
３　前項の書面には、振り込みを希望する金額、振り込みを受ける預金又は貯金の口座その他振り込みの実施に必要な事項（申出を変更する場合にあっては、変更しようとする事項）を記載しなければならない。
（新たに職員となった者等の給料の支給方法）
第39条　給料の支給日後に新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。
（異動した職員の給料の支給方法）
第40条　職員が月の中途において任命権者を異にして異動した場合においては、その月の給料は、その者が従前所属していた任命権者において支給するものとする。
（日割計算）
第41条　職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、その月の現日数から勤務時間条例第３条第１項に規定する週休日（以下「週休日」という。）の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算により支給する。
(１)　給与条例第４条の規定により給与の支払を請求された場合
(２)　休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(３)　専従許可を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合
(４)　派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合
(５)　育児休業法第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(６)　自己啓発等休業（法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。）を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合。
(７)　停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
２　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣され、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。
（端数計算）
第42条　給与を計算するに当たり端数を生じた場合には、支給又は控除の金額が月額で定められている金額についてはその月分の端数について、その他の金額についてはその都度国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）の規定により、それぞれの端数を処理するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、給与条例第20条から第22条までの規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の額及び同条例第23条に規定する勤務１時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（扶養手当の認定）
第43条　給与条例第15条第１項の規定による届出は、様式第１号の扶養親族届により行うものとする。
２　任命権者が、職員から前項の届出を受けたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。
３　任命権者は、次に掲げる者を前項の規定による認定をすることができない。
(１)　民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者
(２)　その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円程度以上である者
(３)　重度心身障害者の場合は、前２号によるほか、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度でない者
４　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
５　任命権者は、前３項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を様式第２号の扶養手当認定簿に記載するものとする。
６　任命権者は、第２項から第４項までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。
（地域手当の支給地域及び支給割合等）
第43条の２　給与条例第15条の２第１項の規則で定める地域及び同条第２項の規則で定める割合は、次の表のとおりとする。

支給地域

支給割合

神戸市

100分の9.4

（住居手当の適用除外職員）
第44条　給与条例第16条第１項第１号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１)　地方公共団体、公共企業体、沖縄振興開発金融公庫又は国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）第９条の２各号に掲げる法人その他特別の法律により設置された法人で長が定めるものから貸与された職員住宅に居住している職員
(２)　配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者（給与条例第14条に規定する扶養親族で同条例第15条第１項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。）以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び次条第２号に掲げる住宅並びに長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員
第45条及び第46条　削除
（配偶者が居住するための住宅から除く住宅）
第46条の２　給与条例第16条第１項第２号の規則で定める住宅は、第44条第１号に規定する職員住宅及び同条第２号に規定する住宅とする。
（権衡職員の範囲）
第47条　給与条例第16条第１項第２号の規則で定める職員は、第64条の５第２項に該当する職員で、同項第３号に規定する満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は勤務箇所の移転の直前の住居であった住宅（前条に規定する職員住宅及び住宅を除く。）又はこれに準ずるものとして長の定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。
（住居手当の届出）
第48条　新たに給与条例第16条第１項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、様式第３号の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。
２　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
（住居手当の確認及び決定）
第49条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第16条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を長が定める住居手当認定簿に記載するものとする。
（家賃の算出の基準）
第50条　第48条の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算出するものとする。
（住居手当の支給の始期及び終期）
第51条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第16条第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第48条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
第52条　削除
（通勤）
第53条　給与条例第17条及びこの規則に規定する「通勤」とは、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項に規定する通勤をいう。
２　給与条例第17条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。
（通勤の届出）
第54条　職員は、新たに給与条例第17条第１項の職員であることの要件を具備するに至った場合においては、様式第４号に定める通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。
（通勤手当の額の決定等）
第55条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第17条第１項の職員であることの要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
（通勤手当の支給範囲の特例）
第56条　給与条例第17条第１項各号の通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
(１)　住居又は勤務箇所（支所・出張所その他これに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務箇所とする。）のいずれかが離島等にある職員
(２)　地方公務員災害補償法別表に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員
（交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第57条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第58条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間条例第８条に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。
第59条　給与条例第17条第２項第１号に規定する運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(１)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　通用期間が支給単位期間（給与条例第17条第５項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）である定期券の価額
(２)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　当該回数乗車券等の通勤21回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均１か月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額
(３)　長の定める交通機関等　長の定める額
２　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額）
第60条　給与条例第17条第２項第２号の規則で定める職員は、平均１か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。
（併用者の区分及び支給額）
第61条　給与条例第17条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。
(１)　給与条例第17条第１項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　同条第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１か月当たりの運賃等相当額（以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第２号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
(２)　給与条例第17条第１項第３号に掲げる職員のうち、１か月当たりの運賃等相当額（２以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「１か月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）　同項第１号に定める額
(３)　給与条例第17条第１項第３号に掲げる職員のうち、１か月当たりの運賃等相当額等が同条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。）　同項第２号に定める額
（通勤手当の支給日等）
第61条の２　通勤手当は、支給単位期間（第４項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第63条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の第38条に規定する給料の支給日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第54条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
３　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給する。
４　給与条例第17条第３項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１)　職員が２以上の交通機関等を利用するものとして給与条例第17条第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(２)　職員が給与条例第17条第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１か月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
（通勤手当の支給の始期及び終期）
第62条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第17条第１項の職員であることの要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が、離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員であることの要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第54条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する日の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（通勤手当の返納の理由及び額等）
第62条の２　給与条例第17条第４項の規則で定める理由は、通勤手当（１か月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる理由とする。
(１)　離職し、若しくは死亡した場合又は給与条例第17条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合
(２)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(３)　月の中途において法第28条第２項の規定により休職にされ、法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなるとき。
(４)　出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２　交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第17条第４項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)　１か月当たりの運賃等相当額等（第61条第１号に掲げる職員にあっては、１か月当たりの運賃等相当額及び給与条例第17条第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が55,000円以下であった場合　前項第２号に掲げる理由が生じた場合にあっては当該理由に係る交通機関等（同号の改定後に１か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる理由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、長の定める月（以下この条において「理由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）
(２)　１か月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　イに掲げる場合以外の場合　55,000円に理由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる理由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（理由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零）
イ　第61条の２第４項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合　55,000円に理由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び長の定める額の合計額のいずれか低い額（理由発生月が当該機関に係る最後の月である場合にあっては、零）
３　給与条例第17条第４項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と理由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
（通勤手当の支給単位期間）
第62条の３　給与条例第17条第５項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間
(２)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第59条第１項第３号の長の定める交通機関等　１か月
２　前項第１号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の６第１項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他長の定める理由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該理由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
第62条の４　支給単位期間は、第62条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２　月の中途において法第28条第２項の規定により休職にされ、法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなったとき（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その属する月）から開始する。
３　出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（通勤手当の支給できない場合等）
第63条　給与条例第17条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。
第64条　削除
（単身赴任手当のやむを得ない事情）
第64条の２　給与条例第17条の２第１項及び第３項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(１)　配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
(２)　配偶者が学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
(３)　配偶者が引き続き就業すること。
(４)　配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（長の定めるこれに準ずる住宅を含む。）を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
(５)　配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情
（通勤困難の基準）
第64条の３　給与条例第17条の２第１項本文及びただし書並びに第３項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
(１)　長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。
(２)　長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
（加算額等）
第64条の４　給与条例第17条の２第２項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、長の定めるところにより行うものとする。
２　給与条例第17条の２第２項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。
３　給与条例第17条の２第２項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)　100キロメートル以上300キロメートル未満　8,000円
(２)　300キロメートル以上500キロメートル未満　16,000円
(３)　500キロメートル以上700キロメートル未満　24,000円
(４)　700キロメートル以上900キロメートル未満　32,000円
(５)　900キロメートル以上1,100キロメートル未満　40,000円
(６)　1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満　46,000円
(７)　1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満　52,000円
(８)　1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満　58,000円
(９)　2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満　64,000円
(10)　2,500キロメートル以上　70,000円
（権衡職員の範囲等）
第64条の５　給与条例第17条の２第３項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。
２　給与条例第17条の２第３項の同条第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１)　定年前再任用短時間勤務職員としての採用（法第22条の４第１項に規定する条例年齢以上退職者としての退職の翌日におけるものに限る。）をされたことに伴い、住居を移転し、第64条の２に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第64条の３に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員
(２)　勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、第64条の２に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第64条の３に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員
(３)　勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、第64条の２に規定するやむを得ない事情に準じて長の定める事情（以下「長の定める事情」という。）により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子と別居することとなった職員（配偶者のない職員に限る。）で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第64条の３に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと長が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員
(４)　勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転した後、長の定める特別の事情により、当該異動又は勤務箇所の移転の直前に同居していた配偶者（配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。）と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は勤務箇所の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第64条の３に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する勤務箇所における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと長が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員
(５)　勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、第64条の２に規定するやむを得ない事情（配偶者のない職員にあっては、長の定める事情）により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第64条の３に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと長が認めるものを含む。）のうち、満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員
(６)　勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転した後、長の定める特別の事情により、当該異動又は勤務箇所の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は勤務箇所の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第64条の３に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する勤務箇所における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと長が認めるものを含む。）のうち、満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員
(７)　第２号から前号までの規定中「勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い」とあるのを「国又は他の地方公共団体の職員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「異動又は勤務箇所の移転」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員（人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者に限る。）
(８)　その他給与条例第17条の２第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして長の定める職員
（単身赴任手当の支給の調整）
第64条の６　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
（単身赴任手当の届出）
第64条の７　新たに給与条例第17条の２第１項又は第３項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、様式第５号の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。
２　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
（単身赴任手当の確認及び決定）
第64条の８　任命権者は、職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第17条の２第１項又は第３項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を長が定める単身赴任手当認定簿に記載するものとする。
（単身赴任手当の支給の始期及び終期）
第64条の９　単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与条例第17条の２第１項又は第３項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条第１項又は第３項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第64条の７第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の支給）
第65条　扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
第66条　削除
（特殊勤務手当の額等）
第67条　特勤条例第２条第１号及び第２号に規定する特殊勤務手当の支給については、様式第６号の作業実績簿に所要事項を記録し、これに基づいて支給するものとする。
（医師手当）
第67条の２　医師手当の額は、次の表のとおりとする。

区分

医師手当月額

定額分

在職加算分

特別調整加算分

診療所に勤務する職員

430,000円

在職期間３年以上５年未満の者　１年につき5,000円

在職期間５年以上10年未満の者　１年につき7,000円

在職期間10年以上の者　１年につき10,000円

※ただし、150,000円を限度とする。

給料の月額、扶養手当の月額及び管理職手当の月額の合計額に100分の５を乗じて得た額

歯科診療所に勤務する職員

924,500円


２　在職期間の計算は、支給月の初日現在の年数によるものとする。
（へき地手当）
第67条の３　へき地手当の額は、80,000円とする。
（時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当）
第67条の４　給与条例第20条及び第21条第１項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
(１)　給与条例第20条第１項第１号に掲げる勤務　100分の125
(２)　給与条例第20条第１項第２号に掲げる勤務　100分の135
(３)　給与条例第20条第２項に掲げる勤務　100分の25
(４)　給与条例第21条第１項に掲げる勤務　100分の135
第67条の５　給与条例第20条第２項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。
(１)　給与条例第21条第２項に規定する休日等が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合で当該週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られたときにおいて、長の定める時間
(２)　交替制等勤務職員について、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合で長の定める時間（前号に該当する場合を除く。）
第68条　任命権者は、様式第８号の命令簿によって時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した時間を基礎として時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を支給するものとする。
２　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる時間数は、その月の全時間数（支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合の１時間未満の端数の処理については、第37条第１項の規定の例による。
第69条　公務によって旅行（出張及び赴任を含む。）中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指定して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。
（宿日直手当の額等）
第70条　任命権者は、様式第９号の命令簿によって宿日直勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した回数に応じて宿日直手当を支給するものとする。
２　宿日直手当の額は、次の表のとおりとする。

対象

区分

日直

宿直

日直勤務１回につき

勤務時間が５時間未満の場合勤務１回につき

宿直勤務１回につき

（円）

（円）

（円）

庁舎等

4,400

2,200

4,400

３　前項の規定にかかわらず、常直的な宿日直勤務にあっては、月額22,000円（佐津診療所及び小代診療所に勤務する医師にあっては、100,000円）とする。
（特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給）
第71条　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員が異動し、又は離職し、若しくは死亡したときは、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給するものとする。
（管理職手当の支給）
第72条　管理職手当は、別表第９に掲げる職員の職に対し、同表に掲げる支給月額を支給する。
２　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員にあっては前項に規定する支給月額（以下この項において「支給月額」という。）に勤務時間条例第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあっては支給月額に勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員にあっては支給月額に勤務時間条例第２条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を支給する。
３　職員が月の１日から末日までの間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、支給しないものとする。
(１)　外国に出張中の場合
(２)　勤務しなかった場合（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により、勤務時間条例第12条に規定する年次休暇若しくは同条例第13条に規定する病気休暇又は休職のため勤務しない場合を除く。）
４　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。
（管理職員特別勤務手当の額等）
第72条の２　給与条例第25条の２第３項第１号の規則で定める額は、次に掲げる額とする。
(１)　別表第９の職欄に掲げる課長相当職　6,000円
(２)　別表第９の職欄に掲げる副課長相当職　4,000円
２　給与条例第25条の２第３項第１号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務とする。
３　給与条例第25条の２第３項第２号の規則で定める額は、次に掲げる額とする。
(１)　別表第９の職欄に掲げる課長相当職　3,000円
(２)　別表第９の職欄に掲げる副課長相当職　2,000円
４　給与条例第25条の２第１項の勤務をした後、引き続いて同条第２項の勤務をした管理職手当を受ける職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
５　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。
６　前各項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関して必要な事項は、長が定める。
（期末手当の支給を受ける職員）
第73条　給与条例第27条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与条例第27条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(１)　無給休職者（法第28条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
(２)　刑事休職者（法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）
(３)　停職者（法第29条の規定により停職にされている職員をいう。）
(４)　非常勤職員（給与条例第30条又は第30条の２の規定の適用を受ける職員をいう。）
(５)　専従許可を受けその有効期間中の職員
(６)　育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、香美町職員の育児休業等に関する条例（平成17年香美町条例第29号。以下「育児休業条例」という。）第７条第１項に規定する職員以外の職員
(７)　自己啓発等休業をしている職員
第74条　給与条例第27条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(１)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(２)　その退職又は失職の後基準日までの間において給与条例の適用を受ける職員又は特別職に属する常勤の職員となった者
(３)　その退職に引き続き国又は他の地方公共団体に勤務することとなった者
（期末手当及び勤勉手当の加算を受ける職員及び加算割合）
第74条の２　給与条例第27条第５項（給与条例第28条第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が３級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第10の職員欄に掲げる職員（行政職給料表の適用を受ける職員を除く。）とする。
２　給与条例第27条第５項の規則で定める職員の区分は、別表第11の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
（期末手当に係る在職期間）
第75条　給与条例第27条第２項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除く期間を30日をもって１か月として算出した月数によるものとする。
(１)　第73条第３号から第５号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間
(２)　休職（無給休職を除く。）にされていた期間については、その２分の１の期間
(３)　育児休業法第２条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間については、その２分の１の期間
ア　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
イ　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
(４)　自己啓発等休業をしている職員として在職していた期間については、その２分の１の期間
(５)　育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率（育児休業条例第17条の規定により読み替えられた給与条例第10条に規定する算出率をいう。第80条第２項第５号において同じ。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
３　公務傷病等による休職者（給与条例第31条第１項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法（昭和24年法律第１号。以下「教特法」という。）第14条の規定の適用を受ける職員（公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和32年法律第117号）の規定により教特法第14条の規定の準用を受ける休職を含む。）をいう。以下同じ。）であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。
第76条　基準日以前６か月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合又は引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第１項の在職期間に算入する。ただし、第４号又は第５号の職員の在職期間を算入することができる場合は、当該国又は他の地方公共団体において期末手当の支給について同様の定めがある場合とする。
(１)　技能労務職員
(２)　企業職員
(３)　特別職に属する常勤の職員
(４)　国家公務員
(５)　他の地方公共団体の職員
２　前項の規定にかかわらず、給与条例第７条第１項第２号及び第３号に規定する給料表が適用される職員については、前項に規定する期間内において医師として在職した期間は、前条第１項の在職期間に算入する。
（一時差止処分に係る在職期間）
第76条の２　給与条例第27条の２及び第27条の３（これらの規定を給与条例第28条第５項及び第31条第７項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２　前条第１項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
（一時差止処分の手続）
第76条の３　任命権者は、給与条例第27条の３第１項（給与条例第28条第５項及び第31条第７項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行おうとする場合は、あらかじめ、長に協議しなければならない。
２　前項の規定により長に協議する場合には、次に掲げる書類を提出するものとする。
(１)　次に掲げる事項を記載した協議書
ア　一時差止処分の対象とする者（以下「処分対象者」という。）の氏名、生年月日及び住所
イ　処分対象者の採用年月日及び離職年月日
ウ　処分対象者の離職の日における所属部課名及び職名
エ　一時差止処分の根拠条項
オ　被疑事実の要旨及び処分対象者が犯したと思料される犯罪に係る罰条
カ　処分対象者から事情を聴取した場合又は被疑事実に関し調査した場合は、聴取した年月日及びその聴取した内容の要旨又は調査により判明した事項
キ　処分対象者が逮捕又は起訴されている場合は、その旨及びその年月日
ク　一時差止処分の対象となる期末手当又は勤勉手当の支給日及び支給額
(２)　その他参考となる資料
第76条の４　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
２　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を香美町掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から２週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。
３　第１項に規定する文書（以下「一時差止処分書」という。）の様式は、任命権者の定めるところによる。
４　一時差止処分書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(１)　「一時差止処分書」の文字
(２)　被処分者の氏名
(３)　一時差止処分の内容
(４)　一時差止処分を発令した日付
(５)　「一時差止処分者」の文字並びに一時差止処分者の組織上の名称、氏名及び公印
５　前項第３号の規定により一時差止処分の内容を記載するに当たっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項を記入するものとする。
(１)　期末手当を一時差し止める場合
「ア（根拠条項を表示する。次号において同じ。）により、期末手当の支給を一時差し止める。」
(２)　期末手当及び勤勉手当を一時差し止める場合
「アにより、期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止める。」
（一時差止処分の取消しの申立ての手続等）
第76条の５　給与条例第27条の３第２項（給与条例第28条第５項及び第31条第７項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
２　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて長に協議しなければならない。
３　前項の規定により長に協議する場合には、第１項に規定する書面の写し１通及びその他参考となる資料を提出するものとする。
（一時差止処分の取消しの通知）
第76条の６　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（不服申立ての教示）
第76条の７　給与条例第27条の３第５項（給与条例第28条第５項及び第31条第７項において準用する場合を含む。）に規定する説明書（以下「処分説明書」という。）には、一時差止処分について、長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。
２　前項に規定する処分説明書は、様式第10号によるものとする。
（処分説明書の写しの提出）
第76条の８　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し１通を長に提出しなければならない。
（その他の事項）
第76条の９　第76条の２から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、長が定める。
（勤勉手当の支給を受ける職員）
第77条　給与条例第28条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与条例第28条第５項において準用する給与条例第27条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(１)　休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
(２)　第73条第３号から第５号まで及び第７号のいずれかに該当する者
(３)　育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第７条第２項に規定する職員以外の職員
第78条　給与条例第28条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。
(１)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(２)　第74条第２号及び第３号に掲げる者
（勤勉手当の支給割合）
第79条　給与条例第28条第２項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合（同条において「期間率」という。）に第81条の２に規定する職員の勤務成績による割合（第81条の２において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の期間率）
第79条の２　期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間に応じて別表第11に定める割合とする。
（勤勉手当に係る勤務期間）
第80条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除く期間を30日をもって１か月として算出した月数によるものとする。
(１)　第73条第３号から第５号までに掲げる職員として在職した期間
(２)　育児休業法第２条の規定により育児休業（第75条第２項第３号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間
(３)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間
(４)　休職にされていた期間（公務傷病等による休職者であった期間を除く。）
(５)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(６)　給与条例第29条又は勤務時間条例第16条の規定により給与を減額された期間
(７)　負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。）により勤務しなかった期間から週休日及び給与条例第21条第２項に規定する休日等（次号において「週休日等」という。）を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(８)　勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(９)　育児休業法第19条第１項の規定による部分休業の承認を受け、１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(10)　基準日以前６か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
第81条　第76条の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
２　前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
（勤勉手当の成績率）
第81条の２　職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。
(１)　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　100分の20以上100分の160以下
(２)　定年前再任用短時間勤務職員　100分の70以下
（期末手当及び勤勉手当の基礎となる給料月額等）
第82条　期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額並びに勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額は、次に定めるところによる。
(１)　休職者の場合には、給与条例第31条に規定する支給率を乗じない給与の月額
(２)　給与条例第29条又は勤務時間条例第16条の規定に基づき給与が減額される場合には、減額前の給与の月額
(３)　懲戒処分により給料を減ぜられた場合には、減ぜられない給与の月額
（期末手当及び勤勉手当の支給日）
第83条　給与条例第27条第１項及び第28条第１項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第12の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日（これらの日が銀行の休日に当たるときは、それぞれの日の前日において、その日に最も近い銀行の休日でない日）とする。
（期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の端数計算）
第83条の２　給与条例第27条第２項の期末手当基礎額又は同条例第28条第２項前段の勤勉手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（勤怠管理システムによる処理）
第84条　この規則の規定により行うこととされている手続は、勤怠管理システム（職員の勤務状況等の管理に関する事務の処理を電子計算組織によって処理する情報処理システムをいう。以下この条において同じ。）を利用することができる場合は、原則として勤怠管理システムにより行うものとする。
（補則）
第85条　この規則に定めるものを除くほか、職員の給与について必要な事項は、別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　平成17年４月１日（以下「新町設置の日」という。）の前日において、合併関係町等（合併前の香住町、村岡町、美方町又は解散前の矢田川流域衛生一部事務組合をいう。以下同じ。）の職員であった者で、引き続き本町に採用された者で、新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町等の規則の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
（管理職手当の支給の特例）
３　平成19年４月１日から平成21年３月31日までの間、別表第９表中「８％」とあるのは「７％」と、「10％」とあるのは「８％」と、「12％」とあるのは「10％」と、「14％」とあるのは「12％」とする。
４　平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間、別表第９表中「８％」とあるのは「７％」と、「10％」とあるのは「８％」と、「12％」とあるのは「10％」と、「14％」とあるのは「12％」とする。
５　この規則の施行の日から平成23年３月31日までの間、別表第９表中「７％」とあるのは「６％」とする。
６　平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間、別表第９表中「７％」とあるのは「６％」と、「８％」とあるのは「７％」と、「10％」とあるのは「８％」と、「12％」とあるのは「10％」と、「14％」とあるのは「12％」とする。
（医師手当の支給の特例）
７　第67条の２第１項の規定にかかわらず、診療所に勤務する職員のうち、町長が定める他の医療機関の業務を兼務する者の医師手当については、320,000円を限度として町長が定める額を医師手当月額に加算することができる。
（平成30年３月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例）
８　香美町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成26年香美町条例第38号）附則第10項の規定により読み替えられた給与条例第17条の２第２項に規定する30,000円を超えない範囲内で規則で定める額は、30,000円とする。
（降給の通知）
９　給与条例附則第16項又は第17項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。
附　則（平成17年７月29日規則第140号）
この規則は、平成17年７月29日から施行する。
附　則（平成18年３月20日規則第13号）
改正
平成21年11月30日規則第21号
平成22年11月30日規則第23号
平成23年12月20日規則第24号
平成24年３月12日規則第15号
（施行期日）
１　この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え）
２　平成18年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において香美町一般職の職員の給与に関する条例（平成17年香美町条例第41号。以下「給与条例」という。）別表第１から別表第５までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給（以下「新号給」という。）又は給料月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給又は給料月額とする。
(１)　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額（以下「旧給料月額」という。）が切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）に応じた附則別表の旧給料月額欄に掲げられている職員　旧級、旧給料月額及びその者が旧給料月額を受けていた期間に応じて附則別表に定める号給
(２)　前号に掲げる職員以外の職員　新級における最高の号給
（給料の切替に伴う経過措置）
３　香美町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年条例第24号。以下「平成18年改正条例」という。）附則第７項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１)　切替日以降に降格をした職員
(２)　切替日前に香美町職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例（平成17年香美町条例第25号）の規定により休職にされていた期間、香美町公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成17年香美町条例第35号）の規定により派遣されていた期間、香美町職員の育児休業等に関する条例（平成17年香美町条例第29号。以下「育児休業条例」という。）の規定により育児休業をしていた期間又は香美町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成17年香美町条例第28号）に規定する病気休暇若しくは介護休暇の承認を受けていた期間がある職員であって、切替日以降に当該休暇等の期間を含む期間に係る復職等の調整（香美町一般職の職員の給与に関する規則（平成17年香美町規則第32号。以下「給与規則」という。）第34条又は育児休業条例第８条の規定による号給の調整。以下「復職時調整」という。）をされたもの。
４　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（給与条例附則第９項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を改正条例附則第８項の規定による給料として支給する。
(１)　降格をした場合　切替日の前日において降格をしたものとした場合に改正前の給与規則第23条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（香美町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成21年香美町条例第34号。以下この号において「平成21年改正条例」という。）の施行日（以下この項及び次項第１号において「基準日」という。）において平成21年改正条例附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員（以下この項及び次項において「減額改定対象職員」という。）である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者（基準日において医療職給料表(１)及び(２)の適用を受ける職員を除く。）にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）
(２)　切替日前における前項第２号に規定する休職等の期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の給与規則第34条又は改正条例附則第12項の規定による改正前の育児休業条例第８条の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者（基準日において医療職給料表(１)及び(２)の適用を受ける職員を除く。）にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）
５　切替日以降に国家公務員、他の地方公共団体の職員その他長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員（以下「人事交流等職員」という。）であって、改正条例附則第９項の規定による給料の支給は、次の区分に応じ当該各号に掲げるとおりとする。
(１)　前項各号に該当しない場合　その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、これらの者以外の者（基準日において医療職給料表(１)及び(２)の適用を受ける職員及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において医療職給料表(１)及び(２)の適用を受ける職員となることとなるものを除く。）にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（給与条例附則第９項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を改正条例附則第９項の規定による給料として支給する。
(２)　前号以外の場合　切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる改正条例附則第８項の規定による給料の額に相当する額を同条例附則第９項の給料として支給する。
６　削除
（改正条例附則第２項適用職員の在級年数等に関する経過措置）
７　改正条例附則第２項の規定によりその者の切替日における職務の級を定められた職員（次項において「改正条例附則第２項適用職員」という。）のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の給与規則（以下「新規則」という。）別表第２の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。
(１)　切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「旧級」という。）が行政職給料表の２級及び５級であった職員　旧級及び旧級の１級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
(２)　前号に掲げる職員以外の職員　旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
８　改正条例附則第２項適用職員に係る切替日以後の職務の級の１級上位の職務の級への昇格（切替日から平成19年３月31日までの間における新規則第19条の規定によるものに限る。）については、同条第３項中「現に属する職務の級に１年以上」とあるのは、「平成18年３月31日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「旧級」という。）が行政職給料表の２級及び５級（以下この項において「特定の職務の級」という）であった職員にあっては、旧級及び旧級の１級下位の職務の級並びに改正条例附則第２項の規定により定められた職務の級（以下この項において「新級」という。）に通算１年以上、旧級が改正条例附則別表第１の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算１年以上」とする。
（切替日における昇格又は降格の特例）
９　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたとみなして新規則第22条又は第23条の規定を適用する。
（平成19年１月１日における昇給の号給数等）
10　平成19年１月１日において、職員を給与条例第11条の規定による昇給（同条例第11条第６項に規定するもの並びに給与規則第32条に規定するものを除く。）をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数（同項において「基準号給数」という。）の規定により決定された号給数に、切替日（切替日後に新たに職員となった職員又は切替後に給与規則第22条第３項又は第33条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日）から平成18年12月31日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を12月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は昇給しない。
11　職員の基準号給数は、給与規則第29条に規定する勤務成績の証明に基づき、職員が次に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。
(１)　勤務成績が特に良好である職員　８号給以上（給与条例第11条第３項に規定する職員にあっては、４号給以上）
(２)　勤務成績が良好である職員　４号給
(３)　勤務成績が良好であると認められない職員　３号給以下
12　長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間（当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間）の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他長の定める職員については、前項第３号に掲げる職員に該当するものとみなして、前２項の規定を適用する。
13　附則第11項の規定による昇給の号給数が、平成19年１月１日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日にその者が受けていた号給（同月１日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給）の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同２項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。
（端数計算）
14　平成18年改正条例附則第７項から第９項までの規定による給料の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
（準用）
15　附則第２項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「平成17年改正法の施行に伴う平成18年４月１日における俸給の切替え等について（通知）」（給実甲第1015号）の規定に準じて行うものとする。
（委任）
16　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。
附則別表（附則第２項第１号関係）
ア　行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧級

経過期間

３月未満

３月以上

６月以上

９月以上

12月以上

旧給料月額

６月未満

９月未満

12月未満


円






４級

365,400

85

85

86

86

87

367,600

87

87

88

88

89

369,800

89

90

91

92

93

372,000

93

94

95

96

97

374,200

97

98

99

100

101

376,400

101

102

103

104

105

378,600

105

106

107

108

109

380,800

109

109

110

110

111

383,000

111

111

112

112

113

５級

383,000

109

110

111

112

113

６級

418,700

89

90

91

92

93

７級

429,200

77

78

79

80

81

432,700

81

82

83

84

85

８級

453,200

69

70

71

72

73

456,800

73

74

75

76

77

イ　医療職給料表(１)の適用を受ける職員の新号給

旧級

経過期間

３月未満

３月以上

６月以上

９月以上

12月以上

旧給料月額

６月未満

９月未満

12月未満

１級

515,800

89

90

91

92

93

519,200

93

94

95

96

97

２級

572,000

81

82

83

84

85

576,100

85

86

87

88

89

ウ　医療職給料表(３)の適用を受ける職員の新号給

旧級

経過期間

３月未満

３月以上

６月以上

９月以上

12月以上

旧給料月額

６月未満

９月未満

12月未満

４級

424,900

81

82

83

84

85

エ　医療職給料表(４)の適用を受ける職員の新号給

旧級

経過期間

３月未満

３月以上

６月以上

９月以上

12月以上

旧給料月額

６月未満

９月未満

12月未満

１級

321,000

161

162

163

164

165

322,800

165

166

167

168

169

２級

369,600

149

150

151

152

153

３級

396,600

121

122

123

124

125

４級

408,600

105

106

107

108

109

411,000

109

110

111

112

113

５級

428,900

85

86

87

88

89

431,400

89

90

91

92

93

附　則（平成18年10月１日規則第43号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
（給料の切替に伴う経過措置）
２　香美町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年香美町条例第24号。以下「改正条例」という。）附則第７項から第９項までの規定による給料を支給される職員に関する香美町一般職の職員の給与に関する規則（平成17年香美町規則第32号）第67条の２第１項の規定の適用については、同規則第67条の２第１項の表中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と改正条例附則第７項から第９項までの規定による給料の額との合計額」とする。
附　則（平成19年３月30日規則第32号）
（施行期日）
１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　平成19年４月１日から平成21年３月31日までの間における規則第72条の規定による給料の月額は、香美町一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則（平成18年規則第13号）の附則第６項の規定にかかわらず、香美町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成19年香美町条例第18号）の規定に基づいて算出された給料の月額を基礎とする。
附　則（平成20年３月７日規則第１号抄）
（施行期日）
１　この規則は、平成20年４月１日から施行する。（後略）
附　則（平成21年３月５日規則第２号）
（施行期日）
１　この規則は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間における香美町一般職の職員の給与に関する規則（平成17年香美町規則第32号）第72条の規定による給料の月額は、香美町一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則（平成18年香美町規則第13号）附則第６項の規定にかかわらず、香美町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成21年香美町条例第６号）の規定に基づいて算出された給料月額を基礎とする。
附　則（平成21年11月30日規則第20号）
（施行期日）
１　この規則は、平成21年12月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）から平成23年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則（平成21年11月30日規則第21号）
この規則は、平成21年12月１日から施行する。
附　則（平成22年３月４日規則第３号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附　則（平成22年３月29日規則第10号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附　則（平成22年11月30日規則第22号）
（施行期日）
１　この規則は、平成22年12月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）から平成23年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例による。
附　則（平成22年11月30日規則第23号）
この規則は、平成22年12月１日から施行する。
附　則（平成23年３月31日規則第12号）
（施行期日）
１　この規則は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間における香美町一般職の職員の給与に関する規則（平成17年香美町規則第32号）第72条の規定による給料の月額は、香美町一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則（平成18年香美町規則第13号）附則第６項の規定にかかわらず、香美町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成23年香美町条例第13号）の規定に基づいて算出された給料の月額を基礎とする。
附　則（平成23年５月23日規則第17号）
この規則は、平成23年６月１日から施行する。
附　則（平成23年11月30日規則第20号）
この規則は、平成23年12月１日から施行する。
附　則（平成23年12月20日規則第23号）
（施行期日）
１　この規則は、平成24年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）から平成24年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例による。
附　則（平成23年12月20日規則第24号）
この規則は、平成24年１月１日から施行する。
附　則（平成24年２月１日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成24年３月12日規則第15号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成24年３月30日規則第46号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成24年８月９日規則第58号）
この規則は、平成24年９月１日から施行する。
附　則（平成25年３月28日規則第５号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成25年11月１日規則第24号）
この規則は、平成25年11月１日から施行する。
附　則（平成26年３月17日規則第12号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成26年12月17日規則第21号）
（施行期日等）
１　この規則は、公布の日から施行し、改正後の香美町一般職の職員の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成26年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　平成26年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の香美町一般職の職員の給与に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
３　この規則の施行の日から平成27年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則（平成27年３月26日規則第11号）
（施行期日）
１　この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（給料の切替に伴う経過措置）
２　香美町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成26年香美町条例第38号。以下「平成26年改正条例」という。）附則第６項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１)　切替日以降に降格をした職員
(２)　切替日前に次に掲げる期間（この号及び次項第２号において「休職等期間」という。）がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整（香美町一般職の職員の給与に関する規則（平成17年香美町規則第32号。以下「給与規則」という。）第34条又は香美町職員の育児休業等に関する条例（平成17年香美町条例第29号。以下「育児休業条例」という。）第８条の規定による号給の調整をいう。次項第２号において同じ。）をされたもの。
ア　香美町職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例（平成17年香美町条例第25号）の規定により休職にされていた期間
イ　香美町公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成17年香美町条例第35号）の規定により派遣されていた期間
ウ　育児休業条例の規定により育児休業をしていた期間
エ　香美町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成17年香美町条例第28号。以下「勤務時間条例」という。）に規定する病気休暇若しくは介護休暇の承認を受けていた期間
オ　香美町職員の自己啓発等休業に関する条例（平成20年香美町条例第14号）の規定により自己啓発等休業をしていた期間
(３)　切替日以降に育児短時間勤務等（育児休業条例の規定による育児短時間勤務をいう。以下同じ。）を開始し、又は終了した職員
３　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の２以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（次項において「複数事由該当職員」という。）を除く。）であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（香美町一般職の職員の給与に関する条例（平成17年香美町条例第41号。以下「給与条例」という。）附則第９項の規定により給与が減ぜられて支給される職員（以下「特定職員」という。）にあっては、55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。以下同じ。）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を、平成26年改正条例附則第７項の規定による給料として支給する。
(１)　降格をした場合　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合に同日に受けることとなる号給に対応する給料月額に相当する額と当該降格後に受けることとなる号給に対応する給料月額との差額に相当する額（降格を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）を減じた額
(２)　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(３)　育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア　育児短時間勤務等をしている職員　平成26年改正条例第２条の規定による改正前の給与条例別表第１から別表第４までの給料表に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が受けていた号給に応じた額に、勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ　育児短時間勤務等を終了した職員（アに掲げる職員を除く。）　切替前給料表による給料月額
４　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の４月１日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を、平成26年改正条例附則第７項の規定による給料として支給する。
５　人事交流等職員（切替日以降に国家公務員、他の地方公共団体の職員その他長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下同じ。）（当該人事交流等職員となった日以降に附則第３項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額（長の定める職員にあっては、長の定める額）に達しないこととなるもの（人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成26年改正条例附則第６項の規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。）には、その差額に相当する額（特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の４月１日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を、平成26年改正条例附則第８項の規定による給料として支給する。
６　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に附則第３項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前２項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成26年改正条例附則第７項の規定による給料の額に相当する額を、平成26年改正条例附則第８項の規定による給料として支給する。
（端数計算）
７　平成26年改正条例附則第６項から第８項までの規定による給料の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
（委任）
８　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。
附　則（平成28年３月１日規則第４号）
（施行期日等）
１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　平成27年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の香美町一般職の職員の給与に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
３　この規則の施行の日から平成28年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則（平成28年３月31日規則第６号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成28年12月20日規則第43号）
（施行期日等）
１　この規則は、公布の日から施行し、改正後の香美町一般職の職員の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成28年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　平成28年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の香美町一般職の職員の給与に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
３　この規則の施行の日から平成29年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則（平成29年３月31日規則第３号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成29年12月22日規則第27号）
（施行期日等）
１　この規則は、公布の日から施行し、改正後の香美町一般職の職員の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成29年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　平成29年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の香美町一般職の職員の給与に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
３　この規則の施行の日から平成30年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則（平成30年３月23日規則第７号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（平成30年12月21日規則第24号）
（施行期日等）
１　この規則は、公布の日から施行し、改正後の香美町一般職の職員の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成30年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　平成30年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の香美町一般職の職員の給与に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
３　この規則の施行の日から平成31年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則（平成31年３月22日規則第５号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附　則（令和元年５月７日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和元年12月19日規則第19号）
（施行期日等）
１　この規則は、公布の日から施行し、改正後の香美町一般職の職員の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成31年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　平成31年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の香美町一般職の職員の給与に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
３　この規則の施行の日から令和２年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則（令和２年３月30日規則第14号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和３年９月30日規則第32号）
（施行期日）
１　この規則は、令和３年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（令和４年９月30日規則第22号）
この規則は、令和４年10月１日から施行する。
附　則（令和５年３月31日規則第７号）
（施行期日）
１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（以下「暫定再任用職員」という。）として採用（同法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下この項及び次項において「新法」という。）第28条の６第１項の規定により退職した日（新法第28条の７の規定により勤務した後退職した日及び当該採用に係る任期が満了した日を含む。）その他町長が認める日の翌日におけるものに限る。）された職員は、改正後の第64条の５第２項第１号に掲げる事由の発生した職員とみなして、改正後の香美町一般職の職員の給与に関する規則の規定を適用する。
３　暫定再任用職員であって短時間勤務の職を占めるもの（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）は、新法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）とみなして、改正後の香美町一般職の職員の給与に関する規則の規定を適用する。
４　暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第81条の２各号の規定を適用する。
附　則（令和５年７月１日規則第15号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和５年12月28日規則第23号）
（施行期日等）
１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の香美町一般職の職員の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　令和５年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の香美町一般職の職員の給与に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
３　この規則の施行の日から令和６年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則（令和６年２月29日規則第６号）
この規則は、令和６年３月１日から施行する。
附　則（令和６年３月29日規則第16号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１　削除
別表第２（第４条関係）
ア　行政職給料表級別資格基準表

試験

職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

学歴免許等

正規の試験

上級

０

３

３

７

４

17

10


中級

０

６

5.5

10

４

20

10


初級

０

８

８

12

４

22

10


その他

高校卒

０

９

９

13

４

23

10


イ　医療職給料表(１)級別資格基準表

職種

職務の級

１級

２級

３級

学歴免許等

医師

新大６卒

０

７

７

17

10

備考　２級の職員で部長在職２年以上の者のうち、長が特別に認めた者については、３級に昇格させることができる。
ウ　医療職給料表(３)級別資格基準表

職種

職務の級

１級

２級

３級

４級

学歴免許等

薬剤師

大学６卒


０


２

２

12

10

大学卒


０


５

５

15

10

理学療法士

大学卒


０


５

５

15

10

短大３卒

０

２

２

７

５

17

10

短大卒

０

３

３

８

５

18

10

備考　この表を適用する場合における職員の経験年数は、それぞれの免許を取得したとき以後のものとする。ただし、長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。
エ　医療職給料表(４)級別資格基準表

職種

職務の級

１級

２級

３級

学歴免許等

助産師

看護師

大学卒


０


６

６

短大３卒


０


７

７

短大２卒


０


８

８

准看護師

准看護師養成所卒

０

10

10

20

10

備考　この表を適用する場合における職員の経験年数は、それぞれの免許を取得したとき（助産師で看護師免許を有する職員にあっては、看護師免許を取得したとき。）以後のものとする。ただし、長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。
別表第３（第５条関係）
学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

１　大学卒

(１)　博士課程修了

ア　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学院博士課程の修了

イ　上記に相当すると長が認める学歴免許等の資格

(２)　修士課程修了

ア　学校教育法による大学院修士課程の修了

イ　上記に相当すると長が認める学歴免許等の資格

(３)　専門職学位課程修了

ア　学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了

イ　上記に相当すると長が認める学歴免許等の資格

(４)　大学６卒

ア　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科（同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。）又は薬学若しくは獣医学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）の卒業

イ　上記に相当すると長が認める学歴免許等の資格

(５)　大学専攻科卒

ア　学校教育法による４年制の大学の専攻科の卒業

イ　上記に相当すると長が認める学歴免許等の資格

(６)　大学４卒

ア　学校教育法による４年制の大学の卒業

イ　国立看護大学校看護学部の卒業

ウ　気象大学校大学部（修業年限４年のものに限る。）の卒業

エ　海上保安大学校本科の卒業

オ　上記に相当すると長が認める学歴免許等の資格

２　短大卒

(１)　短大３卒

ア　学校教育法による３年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限３年の前期課程の修了

イ　学校教育法による２年制の短期大学の専攻科の卒業

ウ　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

エ　上記に相当すると長が認める学歴免許等の資格

(２)　短大２卒

ア　学校教育法による２年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限２年の前期課程の修了

イ　学校教育法による高等専門学校の卒業

ウ　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

エ　航空保安大学校本科の卒業

オ　海上保安学校本科の修業年限２年の課程の卒業

カ　上記に相当すると長が認める学歴免許等の資格

(３)　短大１卒

ア　海上保安学校本科の修業年限１年の課程の卒業

イ　上記に相当すると長が認める学歴免許等の資格

３　高校卒

(１)　高校専攻科卒

ア　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

イ　上記に相当すると長が認める学歴免許等の資格

(２)　高校３卒

ア　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（同法第76条第２項に規定する高等部に限る。）の卒業

イ　上記に相当すると長が認める学歴免許等の資格

(３)　高校２卒

ア　保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

イ　上記に相当すると長が認める学歴免許等の資格

４　中学卒

中学卒

ア　学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校（同法第76条第１項に規定する中学部に限る。）の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

イ　上記に相当すると長が認める学歴免許等の資格

備考
この表の「特別支援学校」には学校教育法の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「准看護師学校」には保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律（平成13年法律第153号）による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。
別表第４（第６条関係）
経験年数換算表

経歴

換算率

国家公務員、地方公務員又は公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

以下

その他の期間

以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は以下）

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

以下

その他の期間

以下

兵役期間（その期間に引き続き海外に抑留された期間を含む。）

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

以下

その他の期間

以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間（正規の修学年数内の期間に限る。）

以下

その他の期間

教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

以下

技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は以下）

その他の期間

以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は以下）

別表第５（第７条関係）
修学年数調整表

学歴区分

修学

年数

基準学歴区分

大学卒

（16年）

短大卒

（14年）

高校卒

（12年）

中学卒

（９年）

博士課程修了

21年

＋５年

＋７年

＋９年

＋12年

修士課程修了

18年

＋２年

＋４年

＋６年

＋９年

専門職学位課程修了

18年

＋２年

＋４年

＋６年

＋９年

大学６卒

18年

＋２年

＋４年

＋６年

＋９年

大学専攻科卒

17年

＋１年

＋３年

＋５年

＋８年

大学４卒

16年


＋２年

＋４年

＋７年

短大３卒

15年

－１年

＋１年

＋３年

＋６年

短大２卒

14年

－２年


＋２年

＋５年

短大１卒

13年

－３年

－１年

＋１年

＋４年

高校専攻科卒

13年

－３年

－１年

＋１年

＋４年

高校３卒

12年

－４年

－２年


＋３年

高校２卒

11年

－５年

－３年

－１年

＋２年

中学卒

９年

－７年

－５年

－３年


備考
１　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。
２　この表に定める年数（修学年数欄の年数を除く。）は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数（以下「調整年数」という。）を示す。この場合において、「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。
３　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分（その区分に属する学歴免許等の資格を含む。）が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。
４　学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程若しくは獣医学に関する課程（修学年限４年のものに限る。）を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ１年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。
５　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について長が別段の定めをした職員については、長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。
別表第６（第11条関係）
ア　行政職給料表初任給基準表

試験

学歴免許等

初任給

正規の試験

上級


１級25号給

中級


１級15号給

初級


１級５号給

その他

高校卒

１級１号給

イ　医療職給料表(１)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

医師

新大６卒

１級１号給

ウ　医療職給料表(３)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

薬剤師

大学６卒

２級27号給

大学卒

２級13号給

理学療法士

短大３卒

１級21号給

備考　薬剤師法の一部を改正する法律（平成16年法律第134号）附則第３条の規定により薬剤師となった者に対するこの表の学歴免許等欄の適用については、「大学６卒」の区分によるものとする。
エ　医療職給料表(４)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

助産師

大学卒

２級13号給

短大３卒

２級９号給

看護師

短大３卒

２級５号給

短大２卒

２級１号給

准看護師

准看護師養成所卒

１級１号給

備考　准看護師の業務に３年以上従事したことにより保健師助産師看護師法21条第３号の規定に該当した者で、助産師又は看護師になったものの初任給は、助産師については２級13号給（短大３卒）とし、看護師については２級９号給（短大２卒）とする。
別表第７（第22条関係）
ア　行政職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

２級

３級

４級

５級

６級

１

１

１

１

１

１

２

１

１

１

１

１

３

１

１

１

１

１

４

１

１

１

１

１

５

１

１

１

１

１

６

１

１

１

１

１

７

１

１

１

１

１

８

１

１

１

１

１

９

１

１

１

１

１

10

１

１

１

２

２

11

１

１

１

３

３

12

１

１

１

４

４

13

１

１

１

５

５

14

１

１

１

６

６

15

１

１

１

７

７

16

１

１

１

８

８

17

１

１

１

９

９

18

１

２

２

10

10

19

１

３

３

11

11

20

１

４

４

12

12

21

１

５

５

13

13

22

１

６

６

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１

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15

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17

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３

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６

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７

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40

８

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83

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53

69

51

86

34

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53

70

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87

35

51

53

70

51

88

35

52

53

70

51

89

35

52

54

71

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90

36

52

54

72

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91

36

52

54

73

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36

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55

75

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53

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95


53

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96


53

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53

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54

55



100


54

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54

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54

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55

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55

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55

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55

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57




124


57




125


57




イ　医療職給料表(１)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

２級

３級

１

１

１

２

１

１

３

１

１

４

１

１

５

１

１

６

１

１

７

１

１

８

１

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９

１

１

10

１

１

11

１

１

12

１

１

13

１

１

14

１

１

15

１

１

16

１

１

17

１

１

18

２

１

19

３

１

20

４

１

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５

１

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６

１

23

７

１

24

８

１

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９

１

26

10

２

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３

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４

29

13

５

30

14

６

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７

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９

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70

70

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84

101

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86

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87

87

104

88

88

105

89

89

ウ　医療職給料表(３)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

２級

３級

４級

５級

１

１

１

１

１

２

１

１

１

１

３

１

１

１

１

４

１

１

１

１

５

１

１

１

１

６

１

１

１

１

７

１

１

１

１

８

１

１

１

１

９

１

１

１

１

10

１

１

１

１

11

１

１

１

１

12

１

１

１

１

13

１

１

１

１

14

１

１

１

１

15

１

１

１

１

16

１

１

１

１

17

１

１

１

１

18

１

２

１

２

19

１

３

１

３

20

１

４

１

４

21

１

５

１

５

22

２

６

１

６

23

３

７

１

７

24

４

８

１

８

25

５

９

１

９

26

６

10

１

10

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７

11

１

11

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12

１

12

29

９

13

１

13

30

10

14

１

14

31

11

15

１

15

32

12

16

１

16

33

13

17

１

17

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14

18

２

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15

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３

19

36

16

20

４

20

37

17

21

５

21

38

18

22

６

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39

19

23

７

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40

20

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８

24

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25

９

25

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22

26

10

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43

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27

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13

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25

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14

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47

26

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15

31

48

26

32

16

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33

17

33

50

27

34

17

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18

33

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28

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18

34

53

29

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19

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54

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19

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20

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25

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53

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56

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43

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59

33

43

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38


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38


112



38


113



38


エ　医療職給料表(４)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

２級

３級

４級

５級

１

１

１

１

１

２

１

１

１

１

３

１

１

１

１

４

１

１

１

１

５

１

１

１

１

６

１

１

１

１

７

１

１

１

１

８

１

１

１

１

９

１

１

１

１

10

１

１

１

１

11

１

１

１

１

12

１

１

１

１

13

１

１

１

１

14

１

１

２

１

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１

１

３

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１

１

４

１

17

１

１

５

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18

２

１

６

２

19

３

１

７

３

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４

１

８

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21

５

１

９

５

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10

６

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１

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１

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２

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３

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６

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50

67

47

43

55

51

68

48

44

56

52

69

49

45

57

53

70

50

46

58

53

71

51

47

59

54

72

52

48

60

54

73

53

49

61

55

74

54

50

62

55

75

55

51

63

56

76

56

52

64

56

77

57

53

65

57

78

58

54

66

58

79

59

55

67

59

80

60

56

68

60

81

61

57

69

61

82

62

58

70

61

83

63

59

71

62

84

64

60

72

62

85

65

61

73

63

86

65

62

74

63

87

66

63

75

64

88

66

64

76

64

89

67

65

77

65

90

67

66

78

65

91

68

67

79

66

92

68

68

80

66

93

69

69

81

67

94

70

70

82

67

95

71

71

83

68

96

72

72

84

68

97

73

73

85

68

98

74

74

85

68

99

75

75

86

69

100

76

76

86

69

101

77

77

87

69

102

77

78

87

69

103

78

79

88

70

104

78

80

88

70

105

79

81

89

70

106

79

81

90

70

107

80

81

91

71

108

80

82

92

71

109

81

82

92

71

110

81

82

92

71

111

81

83

93

72

112

81

83

93

72

113

81

83

93

73

114

82

84

94


115

82

84

94


116

82

84

94


117

82

85

95


118

82

85

95


119

83

85

95


120

83

85

96


121

83

86

96


122

83

86

96


123

83

86

97


124

84

86

97


125

84

87

97


126

84

87



127

84

87



128

84

87



129

85

88



130

85

88



131

85

88



132

86

88



133

86

89



134

86

89



135

87

89



136

87

90



137

87

90



138

88

90



139

88

90



140

88

90



141

89

91



142

89

91



143

89

91



144

89

91



145

90

91



146

90

92



147

90

92



148

90

92



149

91

92



150

91

92



151

91

93



152

91

93



153

92

93



154

92




155

92




156

92




157

93




158

93




159

93




160

94




161

94




162

94




163

95




164

95




165

95




166

96




167

96




168

96




169

97




備考　これらの表の昇格後の号給欄中「２級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。
別表第７の２（第23条の２関係）
ア　行政職給料表降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給

降格後の号給

１級

２級

３級

４級

５級

１

33

17

17

９

９

２

33

18

18

10

10

３

33

19

19

11

11

４

34

20

20

12

12

５

35

21

21

13

13

６

36

22

22

14

14

７

38

23

23

15

15

８

39

24

24

16

16

９

41

25

25

17

17

10

42

26

26

18

18

11

43

27

27

19

19

12

44

28

28

20

20

13

45

29

29

21

21

14

46

30

30

22

22

15

47

31

31

23

23

16

48

32

32

24

24

17

49

33

33

25

25

18

50

34

34

26

26

19

51

35

35

27

27

20

52

36

36

28

28

21

54

37

37

29

29

22

56

38

38

30

30

23

58

39

39

31

31

24

60

40

40

32

32

25

62

41

41

33

33

26

64

42

42

34

34

27

66

43

43

35

35

28

68

44

44

36

36

29

71

45

45

37

37

30

74

46

46

38

38

31

77

47

47

39

39

32

80

48

48

40

40

33

83

49

49

41

41

34

86

50

50

42

42

35

89

51

51

43

43

36

92

52

52

44

44

37

93

54

53

45

45

38

93

56

54

46

46

39

93

58

55

47

47

40

93

60

56

48

48

41

93

61

57

49

50

42

93

62

58

50

52

43

93

63

59

51

54

44

93

64

60

52

56

45

93

66

63

53

58

46

93

68

66

54

60

47

93

70

69

55

62

48

93

72

72

56

64

49

93

77

75

57

66

50

93

82

78

58

76

51

93

87

81

59

88

52

93

92

84

60

92

53

93

97

88

61

93

54

93

102

92

62

93

55

93

107

99

63

93

56

93

116

106

64

93

57

93

125

113

65

93

58

93

125

113

66

93

59

93

125

113

67

93

60

93

125

113

68

93

61

93

125

113

69

93

62

93

125

113

70

93

63

93

125

113

71

93

64

93

125

113

72

93

65

93

125

113

73

93

66

93

125

113

74

93

67

93

125

113

75

93

68

93

125

113

80

93

69

93

125

113

85

93

70

93

125

113

88

93

71

93

125

113

89

93

72

93

125

113

90

93

73

93

125

113

91

93

74

93

125

113

92

93

75

93

125

113

93

93

76

93

125

113

93

93

77

93

125

113

93

93

78

93

125

113

93

93

79

93

125

113

93

93

80

93

125

113

93

93

81

93

125

113

93

93

82

93

125

113

93

93

83

93

125

113

93

93

84

93

125

113

93

93

85

93

125

113

93

93

86

93

125

113

93


87

93

125

113

93


88

93

125

113

93


89

93

125

113

93


90

93

125

113

93


91

93

125

113

93


92

93

125

113

93


93

93

125

113

93


94

93

125




95

93

125




96

93

125




97

93

125




98

93

125




99

93

125




100

93

125




101

93

125




102

93

125




103

93

125




104

93

125




105

93

125




106

93

125




107

93

125




108

93

125




109

93

125




110

93

125




111

93

125




112

93

125




113

93

125




114

93





115

93





116

93





117

93





118

93





119

93





120

93





121

93





122

93





123

93





124

93





125

93





イ　医療職給料表(１)降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給

降格後の号給

１級

２級

１

21

17

２

22

18

３

23

19

４

24

20

５

25

21

６

26

22

７

27

23

８

28

24

９

29

25

10

30

26

11

31

27

12

32

28

13

33

29

14

34

30

15

35

31

16

36

32

17

37

33

18

38

34

19

39

35

20

40

36

21

41

37

22

42

38

23

43

39

24

44

40

25

46

41

26

48

42

27

50

43

28

52

44

29

56

45

30

60

46

31

64

47

32

65

48

33

65

49

34

65

50

35

65

51

36

65

52

37

65

54

38

65

56

39

65

58

40

65

60

41

65

62

42

65

64

43

65

66

44

65

68

45

65

71

46

65

74

47

65

77

48

65

82

49

65

87

50

65

92

51

65

97

52

65

97

53

65

97

54

65

97

55

65

97

56

65

97

57

65

97

58

65

97

59

65

97

60

65

97

61

65

97

62

65

97

63

65

97

64

65

97

65

65

97

66

65

97

67

65

97

68

65

97

69

65

97

70

65

97

71

65

97

72

65

97

73

65

97

74

65

97

75

65

97

76

65

97

77

65

97

78

65

97

79

65

97

80

65

97

81

65

97

82

65

97

83

65

97

84

65

97

85

65

97

86

65

97

87

65

97

88

65

97

89

65

97

90

65

97

91

65

97

92

65

97

93

65

97

94

65

97

95

65

97

96

65

97

97

65

97

98

65

97

99

65

97

100

65

97

101

65

97

102

65

97

103

65

97

104

65

97

105

65

97

106


97

107


97

108


97

109


97

110


97

111


97

112


97

113


97

ウ　医療職給料表(３)降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給

降格後の号給

１級

２級

３級

４級

１

21

17

13

17

２

22

18

14

18

３

23

19

15

19

４

24

20

16

20

５

25

21

17

21

６

26

22

18

22

７

27

23

19

23

８

28

24

20

24

９

29

25

21

25

10

30

26

22

26

11

31

27

23

27

12

32

28

24

28

13

33

29

25

29

14

34

30

26

30

15

35

31

27

31

16

36

32

28

32

17

37

33

29

33

18

38

34

30

34

19

39

35

31

35

20

40

36

32

36

21

41

37

33

37

22

42

38

34

38

23

43

39

35

39

24

44

40

36

40

25

46

41

37

41

26

48

42

38

42

27

50

43

39

43

28

52

44

40

44

29

54

45

41

45

30

56

46

42

46

31

58

47

43

47

32

60

48

44

48

33

62

49

45

51

34

64

50

46

54

35

66

51

47

57

36

68

52

48

60

37

70

53

49

62

38

72

54

50

64

39

74

55

51

66

40

76

56

52

71

41

79

57

53

76

42

82

58

54

81

43

85

59

55

85

44

85

60

56

85

45

85

61

57

85

46

85

62

58

85

47

85

63

59

85

48

85

64

60

85

49

85

65

61

85

50

85

66

62

85

51

85

67

63

85

52

85

68

64

85

53

85

70

65

85

54

85

72

66

85

55

85

74

67

85

56

85

76

68

85

57

85

79

69

85

58

85

82

70

85

59

85

85

71

85

60

85

90

72

85

61

85

95

74

85

62

85

100

76

85

63

85

105

78

85

64

85

105

80

85

65

85

105

82

85

66

85

105

84


67

85

105

86


68

85

105

88


69

85

105

89


70

85

105

90


71

85

105

91


72

85

105

92


73

85

105

94


74

85

105

113


75

85

105

113


76

85

105

113


77

85

105

113


78

85

105

113


79

85

105

113


80

85

105

113


81

85

105

113


82

85

105

113


83

85

105

113


84

85

105

113


85

85

105

113


86

85

105

113


87

85

105

113


88

85

105

113


89

85

105

113


90

85

105

113


91

85

105

113


92

85

105

113


93

85

105

113


94

85

105

113


95

85

105

113


96

85

105

113


97

85

105

113


98

85

105

113


99

85

105

113


100

85

105

113


101

85

105

113


102

85

105

113


103

85

105

113


104

85

105

113


105

85

105

113


106


105



107


105



108


105



109


105



110


105



111


105



112


105



113


105



エ　医療職給料表(４)降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給

降格後の号給

１級

２級

３級

４級

１

17

25

13

17

２

17

26

14

18

３

17

27

15

19

４

18

28

16

20

５

19

29

17

21

６

20

30

18

22

７

21

31

19

23

８

22

32

20

24

９

24

33

21

25

10

24

34

22

26

11

26

35

23

27

12

28

36

24

28

13

29

37

25

29

14

30

38

26

30

15

31

39

27

31

16

32

40

28

32

17

33

41

29

33

18

34

42

30

34

19

35

43

31

35

20

36

44

32

36

21

37

45

33

37

22

38

46

34

38

23

39

47

35

39

24

40

48

36

40

25

41

49

37

41

26

42

50

38

42

27

43

51

39

43

28

44

52

40

44

29

45

53

41

45

30

46

54

42

46

31

47

55

43

47

32

48

56

44

48

33

49

57

45

49

34

50

58

46

50

35

51

59

47

51

36

52

60

48

52

37

53

61

49

53

38

54

62

50

54

39

55

63

51

55

40

56

64

52

56

41

58

65

53

57

42

60

66

54

58

43

62

67

55

59

44

64

68

56

60

45

65

69

57

61

46

66

70

58

62

47

67

71

59

63

48

68

72

60

64

49

69

73

61

65

50

70

74

62

66

51

71

75

63

67

52

72

76

64

68

53

73

77

65

70

54

74

78

66

72

55

75

79

67

74

56

76

80

68

76

57

77

81

69

77

58

78

82

70

78

59

79

83

71

79

60

80

84

72

80

61

81

85

73

82

62

82

86

74

84

63

83

87

75

86

64

84

88

76

88

65

86

89

77

90

66

88

90

78

92

67

90

91

79

94

68

92

92

80

98

69

93

93

81

102

70

94

94

82

106

71

95

95

83

110

72

96

96

84

112

73

97

97

85

113

74

98

98

86

113

75

99

99

87

113

76

100

100

88

113

77

102

101

89

113

78

104

102

90

113

79

106

103

91

113

80

108

104

92

113

81

113

107

93

113

82

118

110

94

113

83

123

113

95

113

84

128

116

96

113

85

131

120

98

113

86

134

124

100

113

87

137

128

102

113

88

140

132

104

113

89

144

135

105

113

90

148

140

106

113

91

152

145

107

113

92

156

150

110

113

93

159

153

113

113

94

162

153

116


95

165

153

119


96

168

153

122


97

169

153

125


98

169

153

125


99

169

153

125


100

169

153

125


101

169

153

125


102

169

153

125


103

169

153

125


104

169

153

125


105

169

153

125


106

169

153

125


107

169

153

125


108

169

153

125


109

169

153

125


110

169

153

125


111

169

153

125


112

169

153

125


113

169

153

125


114

169

153



115

169

153



116

169

153



117

169

153



118

169

153



119

169

153



120

169

153



121

169

153



122

169

153



123

169

153



124

169

153



125

169

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126

169




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128

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129

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133

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139

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148

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149

169




150

169




151

169




152

169




153

169




別表第８（第34条関係）
休職期間等換算表

休職等の期間

換算率

法第28条第２項第１号の規定による休職（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものに限る。）又は公務上の負傷若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間

以下

香美町職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例（平成17年香美町条例第25号）第２条の規定による休職（公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合に限る。）の期間

派遣職員の派遣の期間

専従許可の有効期間

以下

勤務時間条例第15条に規定する介護休暇の期間

以下

法第28条第２項第１号の規定による休職（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。）又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇（通勤による災害に係るものを除く。）の期間

以下（結核性疾患によるものである場合にあっては、以下）

香美町職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例第２条の規定による休職（職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合を除く。）の期間

以下

法第28条第２項第２号の規定による休職の期間（無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。）

以下

別表第９（第72条関係）
管理職手当表

組織名

管理職手当を支給する職員の職

支給月額

町長部局

診療所長、歯科診療所長

75,000円

総務課長

70,000円

課長（総務課長を除く）、地域局長、会計管理者

60,000円

参事

45,000円

副課長

40,000円

議会事務局

事務局長

60,000円

副課長

40,000円

教育委員会

課長

60,000円

参事

45,000円

給食センター所長、副課長、園長、保育所長

40,000円

別表第10（第74条の２関係）
期末手当及び勤勉手当の加算割合表

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級６級及び５級の職員

100分の10

職務の級４級及び３級の職員

100分の５

医療職給料表(１)

職務の級３級及び２級の職員

100分の10

職務の級１級の職員

100分の５

医療職給料表(２)

職務の級１級の職員

100分の10

医療職給料表(３)

職務の級５級の職員

100分の10

職務の級３級及び４級の21号給以上の職員

100分の５

医療職給料表(４)

職務の級５級及び４級の職員

100分の10

職務の級３級の25号給以上及び２級の57号給以上の職員

100分の５

勤続年数15年以上の職員

100分の５

備考　この表の職員の欄に掲げる職務の級３級に属する職員は、３級５号給以上の号給を受けるものとする。
別表第11（第79条関係）
勤勉手当期間率表

勤務期間

勤務期間による割合

５か月以上

100分の100

４か月15日以上５か月未満

100分の95

４か月以上４か月15日未満

100分の90

３か月15日以上４か月未満

100分の80

３か月以上３か月15日未満

100分の70

２か月15日以上３か月未満

100分の60

２か月以上２か月15日未満

100分の55

１か月15日以上２か月未満

100分の45

１か月以上１か月15日未満

100分の35

15日以上１か月未満

100分の30

15日未満

100分の25

０

０

別表第12（第83条関係）
期末手当及び勤勉手当支給日表

基準日

支給日

６月１日

６月30日

12月１日

12月10日

様式第１号（第43条関係）
様式第２号（第43条関係）
様式第３号（第48条関係）
様式第４号（第54条関係）
様式第５号（第64条の７関係）
様式第６号（第67条関係）
様式第７号　削除
様式第８号（第68条関係）
様式第９号（第70条関係）
様式第10号（第76条の７関係）