○香美町病院事業の設置等に関する条例
平成17年４月１日条例第222号
香美町病院事業の設置等に関する条例
（設置）
第１条 町民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。
（法の適用）
第２条 地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第２条第３項の規定に基づき、病院事業に法の規定の全部を適用する。
（経営の基本）
第３条 病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
（組織）
第４条 病院事業の管理者の名称は、病院事業管理者（以下「管理者」という。）とする。
２ 法第７条ただし書及び地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第８条の２の規定に基づき、議会の議決を経て管理者を置かないことができる。
３ 法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務は公立香住病院で行う。
（名称、位置等）
第５条 病院の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 公立香住病院
位置 香美町香住区若松540番地
２ 診療科目は、次のとおりとする。
(１) 内科
(２) 外科
(３) 婦人科
(４) 整形外科
(５) 小児科
(６) 耳鼻咽喉科
(７) 泌尿器科
(８) 精神科
３ 一般病床の病床数は、50床とする。
（附帯事業）
第６条 病院の附帯事業として、次の各号に掲げる事業を行う。
(１) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）第78条第１項、健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第１項並びに介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第４項、第８条の２第４項及び第41条に規定する訪問看護事業を実施する事業所の運営
(２) 介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション事業を実施する事業所の運営
(３) 介護保険法第８条第21項に規定する居宅介護支援事業を実施する事業所の運営
(４) 介護保険法第８条第25項に規定する介護老人保健施設の運営
(５) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第９項に規定する短期入所を実施する事業所の運営
２ 前項各号の運営を行う事業所等の名称等は、次の各号のとおりとする。
(１) 前項第１号の運営を行う事業所の名称及び位置
名称 香美町訪問看護ステーション
位置 香美町香住区若松540番地
(２) 前項第２号の運営を行う事業所の名称、位置及び利用定員
名称 公立香住病院介護老人保健施設「ゆうすげ」通所リハビリテーション
位置 香美町香住区若松540番地
利用定員 10人
(３) 前項第３号の運営を行う事業所の名称及び位置
名称 公立香住病院居宅介護支援事業所「もくれん」
位置 香美町香住区若松540番地
(４) 前項第４号の運営を行う施設の名称、位置及び入所定員
名称 公立香住病院介護老人保健施設「ゆうすげ」
位置 香美町香住区若松540番地
入所定員 48人
(５) 前項第５号の事業を実施する事業所の名称、位置及び入所定員
名称 公立香住病院介護老人保健施設「ゆうすげ」
位置 香美町香住区若松540番地
入所定員 48人
（使用料）
第７条 病院の使用料は、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）により算定する。ただし、法令又は診療契約に基づいて療養の給付を受ける者であって診療報酬の算定方法について、特に定めるものについては、その定めるところにより算定する。
２ 入院時食事療養費は、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成20年厚生労働省告示第64号）により算定するものとする。
３ 自費で診療を受ける者の使用料は、第１項本文の規定により算出した額に次に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(１) 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づき料金を算定する場合 2.0
(２) 前号以外の場合 1.26
４ 健康保険法及び高齢者医療確保法の規定に基づく入院期間が180日を超える長期入院患者の保険外併用療養費に係る自費診療の料金は、保険減額相当額に消費税及び地方消費税を加えた額とする。
第８条 前条の規定によるもののほか、病室使用料及び自動車使用料については、別表第１に定める額とする。
（手数料）
第９条 病院において証明書等の交付を受ける者があるときは、別表第２に定めるところにより手数料を徴収する。
（利用料等）
第10条 第６条第２項各号に規定する事業所等の利用料等は、次の各号に定めるところによる。
(１) 第６条第２項第１号に掲げる事業所
ア 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号。以下「居宅サービス基準」という。）及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号）により算定される額
イ ア以外の訪問看護については、高齢者医療確保法第78条に規定する額又は健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第67条に規定する額
ウ ア及びイ以外の利用料は、別表第３に定める額
(２) 第６条第２項第２号に掲げる事業所
ア 居宅サービス基準及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号。以下「施設サービス基準」という。）により算定される額
イ ア以外の利用料は、別表第３に定める額
(３) 第６条第２項第３号に掲げる事業所
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号）により算定される額
(４) 第６条第２項第４号に掲げる施設
ア 居宅サービス基準施設サービス基準により算定される額
イ ア以外の利用料は、別表第３に定める額
(５) 第６条第２項第５号に掲げる事業所
ア 指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号）により算定される額
イ ア以外の利用料は、別表第３に定める額
（重要な資産の取得及び処分）
第11条 法第33条第２項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格（適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額）が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡（不動産の信託の場合を除き、土地については、１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。
（議会の同意を要する賠償責任の免除）
第12条 法第34条において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２の２第８項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が１万円以上である場合とする。
第12条 法第34条において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２の８第８項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が１万円以上である場合とする。
（議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等）
第13条 病院事業の業務に関し、法第40条第２項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が10万円以上のもの及び法律上市町村の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が300万円以上のものとする。
（業務状況説明書類の作成）
第14条 管理者は、病院事業に関し、法第40条の２第１項の規定により毎事業年度４月１日から９月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月１日から３月31日までの業務の状況を説明する書類を５月31日までに作成しなければならない。
２ 前項の業務状況を説明する書類には、次に掲げる書類を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、５月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(１) 事業の概況
(２) 経理の状況
(３) 前２号に掲げるもののほか、病院事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項
３ 天災その他やむを得ない事故により、第１項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の香住町病院事業の設置等に関する条例（昭和41年香住町条例第31号。以下「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料及び手数料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。
（駐車場の特例）
４ 管理者は、病院に来院する者のために設置した駐車場をその目的以外で利用しようとする者から、利用の申し出があった場合は、駐車場の設置の目的を妨げない範囲において、条件を附して許可することができる。
（この条例の公布の日から平成24年３月31日までの間の読み替え）
５ この条例の公布の日から平成24年３月31日までの間における前項の規定については、同項中「管理者」とあるのは、「町長」と読み替えるものとする。
附 則（平成18年３月31日条例第31号）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の香美町病院事業の設置等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療等に係る使用料について適用し、同日前の診療等に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成18年９月29日条例第50号）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前の入院期間が180日を超えた入院に係る療養については、なお従前の例による。
附 則（平成19年12月17日条例第61号）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（香美町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
２ 香美町一般職の職員の給与に関する条例（平成17年香美町条例第41号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（香美町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）
３ 香美町職員の特殊勤務手当に関する条例（平成17年香美町条例第42号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（香美町特別会計条例の一部改正）
４ 香美町特別会計条例（平成17年香美町条例第45号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（平成20年３月７日条例第13号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日条例第20号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月４日条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の香美町病院事業の設置等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の病室の使用に係る病室使用料について適用し、同日前の病室の使用に係る病室使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成23年12月13日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第２条の改正規定、第３条の改正規定、第13条の改正規定、第13条を第14条とする改正規定、第12条を第13条とし、第11条を第12条とする改正規定、第10条の改正規定、第10条を第11条とする改正規定、第９条の改正規定、第９条を第10条とし、第６条から第８条までを１条ずつ繰り下げる改正規定、第５条を削る改正規定、第４条を第４条第１項とし、同条に１項を加える改正規定（第５号を加える部分を除く。）、第４条を第６条とする改正規定、第３条の次に２条を加える改正規定、別表第１の改正規定、別表第２の改正規定及び別表第３の改正規定（及び第５号に改める部分を除く。）は、平成24年４月１日から施行する。
(２) 第４条に１号を加える改正規定、第４条に１項を加える改正規定（第５号を加える部分に限る。）、第９条に１号を加える改正規定及び別表第３の改正規定（及び第５号に改める部分に限る。）は、兵庫県知事の許可がある日から施行する。
附 則（平成24年９月18日条例第33号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年３月１日条例第10号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月18日条例第33号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（香美町病院事業の設置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
26 この条例による改正後の香美町病院事業の設置等に関する条例別表第１から別表第３までの規定は、平成26年４月１日以後に受ける診療又は利用に係る使用料、手数料及び利用料等について適用し、同年３月31日以前に受けた診療又は利用に係る使用料、手数料及び利用料等については、なお従前の例による。
附 則（平成27年６月19日条例第24号）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の別表第３の規定は、平成27年７月１日以後の利用に係る利用料等について適用し、同年６月30日以前の利用に係る利用料等については、なお従前の例による。
附 則（平成30年３月２日条例第11号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の香美町病院事業の設置等に関する条例第10条第１号ア及び同条第２号アの規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料等について適用し、同日前の利用に係る利用料等については、なお従前の例による。
附 則（平成31年３月１日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成31年10月１日から施行する。
（香美町病院事業の設置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
21 この条例による改正後の香美町病院事業の設置等に関する条例別表第１から別表第３までの規定は、平成31年10月１日以後に受ける診療又は利用に係る使用料、手数料及び利用料等について適用し、同年９月30日以前に受けた診療又は利用に係る使用料、手数料及び利用料等については、なお従前の例による。
附 則（令和４年３月１日条例第８号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月13日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年12月21日条例第18号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第８条関係）
種別 | 使用料の額 |
病室使用料 | １人室 | 町内者 | 4,720円／日 |
町外者 | 5,550円／日 |
自動車使用料 | ２㎞まで | 520円／回 |
２㎞を超える場合は、以後１㎞ごとに | 210円／回 |
備考
１ 町内者とは、香美町内に住所を有する者をいう。
２ 町外者とは、町内者以外の者をいう。
３ 自動車使用料において、１㎞未満の端数を生じたときは、これを１㎞に切り上げるものとする。
別表第２（第９条関係）
区分 | 料金 |
診断書その他これに類するもので、医師の判断を要するもの | 診断書のうち病状経過等の証明内容が複雑なもの及び死体検案書 | １人１通 |
5,550円 |
死亡診断書、出生証明書及び診断書のうち病状経過等の証明内容が簡易なもの | １人１通 |
3,350円 |
身体検査の証明その他記載内容が簡易なもの | １人１通 |
1,680円 |
その他 | 診療費明細証明その他これに類するもの | １人１通 |
3,350円 |
所得税に係る医療費控除のための証明その他これに類するもの | １人１通 |
1,680円 |
入院又は通院期間の証明その他これに類するもの | １人１通 |
1,680円 |
別表第３（第10条関係）
区分 | 項目 | 内容 | 料金 |
第10条第１号関係 | 物品サービス費 | 医薬材料費（ガーゼ、カテーテル等）及び日常生活上必要とされる物品 | 医薬材料費等の実費 |
差額費用 | 業務時間内で、対象者の希望により２時間を超える訪問看護１時間あたり | 1,000円 |
業務時間外における訪問看護１回あたり | 1,000円 |
業務日以外における訪問看護１回あたり | 1,200円 |
第10条第２号関係 | 食費 | | １食につき |
650円 |
日用生活品費 | | １日につき |
200円 |
おむつ代 | | 実費 |
第10条第４号関係 | 居住費（滞在費） | 個室 | １日につき |
1,640円 |
多床室（２人部屋以上） | １日につき |
370円 |
食費 | | １日につき |
1,700円 |
日用生活品費 | | １日につき |
200円 |
寝衣 | | １日につき |
55円 |
文書料 | | １通につき |
3,350円 |
診断書に係る検査料 | | 実費 |
第10条第５号関係 | 光熱水費 | | １日につき |
100円 |
食費 | | １日につき |
1,700円 |
日用生活品費 | | １日につき |
200円 |
寝衣 | | １日につき |
55円 |
おむつ代 | | 実費 |
文書料 | | １通につき |
3,350円 |
診断書に係る検査料 | | 実費 |