○香美町国民健康保険条例
平成17年４月１日条例第113号
香美町国民健康保険条例
（香美町が行う国民健康保険）
第１条 香美町（以下「本町」という。）が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（国民健康保険運営協議会の委員の定数）
第２条 国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）の委員の定数は、次に定めるところによる。
(１) 被保険者を代表する委員 ３人
(２) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 ３人
(３) 公益を代表する委員 ３人
（委任）
第３条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。
（一部負担金）
第４条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
(１) ６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の３
(２) ６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合 10分の２
(３) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。） 10分の２
(４) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第42条第１項第４号の規定が適用される者である場合 10分の３
２ 被保険者は、往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第１第２章第２部第１節の往診料の項注６又は別表第２第２章第２部の歯科訪問診療料の項注11の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、第１項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。
（出産育児一時金）
第５条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万８千円を支給する。ただし、町長が、健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条ただし書の規定を勘案し、必要があると認めるときは、50万円を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第６条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（葬祭費）
第６条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として５万円を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（結核医療付加金）
第７条 被保険者（高齢者医療確保法の規定による医療に関する給付を受けることができる者を除く。）が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第37条の２の規定により医療を受けたときは、その医療に要する一部負担金相当額について結核医療付加金を支給する。
（保健事業）
第８条 本町は、法第72条の５に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(１) 健康教育
(２) 健康相談
(３) 健康診査
(４) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
２ 本町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。
(１) 療養のために必要な用具の貸付け
(２) 診療所の設置
(３) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業
（保健事業に関し必要な事項）
第９条 前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別にこれを定める。
（国民健康保険税）
第10条 国民健康保険税については、別に条例で定める。
（罰則）
第11条 世帯主が法第９条第１項若しくは第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し10万円以下の過料に処する。
第12条 世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。
第13条 偽りその他不正の行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。
第14条 前３条の過料の額は、情状により、町長が定める。
２ 前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の香住町国民健康保険条例（昭和43年香住町条例第34号）、村岡町国民健康保険条例（昭和30年村岡町条例第24号）又は美方町国民健康保険条例（昭和34年美方町条例第６号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定に基づき支給すべき理由が生じた出産育児一時金、葬祭費及び結核医療付加金については、なお従前の例による。
３ 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
４ 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、それぞれ合併前の条例の例によるものとする。
（平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産する者に係る出産育児一時金の特例）
５ 被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産するときに支給する出産育児一時金に係る第５条の規定の適用については、同条第１項本文中「35万円」とあるのは「39万円」とし、同項ただし書中「38万円」とあるのは「42万円」とする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
６ 給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
７ 傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その金額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
８ 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
９ 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第７項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
10 前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
11 前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附 則（平成18年３月31日条例第29号）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の香美町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた療養の給付について適用し、同日前に受けた療養の給付については、なお従前の例による。
附 則（平成18年９月29日条例第47号）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の香美町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた療養の給付及び出産について適用し、同日前に受けた療養の給付及び出産については、なお従前の例による。
附 則（平成19年３月15日条例第11号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年６月27日条例第53号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月７日条例第８号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日条例第18号）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の香美町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた療養の給付について適用し、同日前に受けた療養の給付については、なお従前の例による。
附 則（平成20年12月９日条例第43号）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年１月１日から施行する。ただし、第２条第４号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の香美町国民健康保険条例第５条第１項ただし書の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。
附 則（平成21年９月16日条例第27号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附 則（平成22年６月18日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年３月31日条例第16号）
（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に出産した被保険者に係る香美町国民健康保険条例第５条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（平成26年12月17日条例第39号）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に出産した被保険者に係る香美町国民健康保険条例第５条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（平成27年３月２日条例第８号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（令和２年５月21日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第６項から第11項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。
附 則（令和３年３月19日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の香美町国民健康保険条例の規定は、令和３年２月13日から適用する。
附 則（令和３年12月17日条例第39号）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る香美町国民健康保険条例第５条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月１日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る香美町国民健康保険条例第５条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（令和６年９月17日条例第23号）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年12月２日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（令和６年10月１日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、令和６年６月１日から適用する。