○香美町職員等の旅費に関する条例
平成17年４月１日条例第43号
香美町職員等の旅費に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定に基づき、公務のために旅行する職員等に対して支給する旅費について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 職員 法第３条第２項に規定する一般職の職員のうち、常勤の職員、法第22条の２第１項第２号に掲げる職員及び法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。
(２) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁（常勤勤務する在勤庁のない職員につい ては、その住所又は居所）を離れて旅行することをいう。
(３) 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所又は居所から在勤 庁に旅行することをいう。
(４) 帰住 職員が死亡した場合において、その職員の遺族が生活の根拠地となる地に 旅行することをいう。
(５) 扶養親族 職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(６) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時 職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２ この条例において「何何地」という場合には、市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいう。
（旅費の支給）
第３条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
２ 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(１) 職員が出張又は赴任のため旅行中に退職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員
(２) 職員が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
(３) 職員が死亡した場合においては、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときには、当該遺族
３ 職員が前項第１号の規定に該当する場合において、法第28条第４項又は第29条第１項の規定により退職等となった場合には前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４ 職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が町の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、旅費を支給する。
５ 第１項、第２項及び前項の規定に該当する場合のほか、町費を支弁して旅行させる必要がある場合においては、旅費を支給する。
６ 第１項、第２項、第４項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。）が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。
７ 第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他長が定める事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額。以下同じ。）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）
第４条 旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令等によって行わなければならない。
２ 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３ 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
４ 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載しこれを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令簿等に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。
５ 旅行命令権者は、別に定めるところにより、公務上の必要その他やむを得ない事情がある場合において、自家用自動車による旅行命令を発することができる。
６ 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）
第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食事料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。
６ 日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。ただし、規則に定める地域においては、日当を支給しない。
７ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
８ 食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
９ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。
10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。
12 第22条第１項に規定する旅行について、第１項の普通旅費に代え日額旅費を支給する。
（旅費の計算）
第７条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第８条 旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２ 前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
３ 第３条第２項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。
第９条 １日の旅行において、日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。）について定額を異にする理由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料の額による。
第10条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）
第11条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出命令権者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支払を受けることができない。
２ 概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後、速やかに当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３ 支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、速やかに当該過払金を返納させなければならない。
４ 第１項の請求書及び必要な書類の種類、記載事項及び様式は、規則で定める。
（鉄道賃）
第12条 鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金並びに座席指定料金及び寝台料金による。
(１) その乗車に要する運賃
(２) 急行料金を徴する列車を運行する路線による旅行の場合においては、前号に掲げる運賃のほか、急行料金
(３) 座席指定料金を徴する客車を運行する路線による旅行の場合においては、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金
(４) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合においては、前３号に掲げる運賃のほか、現に支払った寝台料金
２ 前項第２号の急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。
(１) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの
(２) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
３ 第１項第３号の座席指定料金は、特別急行列車を運行する線路による旅行で片道300キロメートル以上のものに限り支給する。
（船賃）
第13条 船賃の額は、次に掲げる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金並びに座席指定料金による。
(１) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃
(２) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃
(３) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(４) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に掲げる運賃の ほか、現に支払った寝台料金
(５) 座席指定料金を徴する船舶を運航する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び寝台料金のほか、座席指定料金
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行による場合には、これらに規定する運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）
第14条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃とする。
（車賃）
第15条 車賃の額は、１キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２ 前項の規定にかかわらず、第４条第５項の規定による旅行の車賃の額は別に定める。
３ 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
４ 前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（日当）
２ 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、
別表第２に掲げる特定地への旅行の場合における日当は、前項の規定にかかわらず支給しないものとする。
（宿泊料）
第17条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた
別表第１の定額による。
２ 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食事料）
２ 食事料は、船賃又は航空賃のほかに別に食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）
第19条 移転料の額は、次に掲げる額による。
(１) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、住所又は居所から在勤地までの路程に応じた
別表第３の定額による額
(２) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額
(３) 赴任の際扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に移転する場合には、前号に規定する額に相当する額
２ 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）
第20条 着後手当の額は、
別表第１の日当定額及び同表のその他の宿泊料定額の、
別表第３の路程の区分に応じ、当該各号に掲げる分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第21条 扶養親族移転料の額は、赴任の際扶養親族をその住所又は居所から在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に掲げる額の合計額による。
(１) 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食事料及び着後手当の３分の２に相当する額
(２) 12歳未満６歳以上の者については、前号の規定する額の２分の１に相当する額
(３) ６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食事料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。
(４) 前３号に規定する場合を除くほか、第19条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額を超えることができない。
２ 前項第１号から第３号までの規定により日当、宿泊料、食事料及び着後手当の額を計算する場合において、これらの額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３ 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、第１項の規定を適用する。
（日額旅費）
第22条 第６条第12項の規定により日額旅費を支給する旅行は、次に掲げる旅行のうち、当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて長が指定するものとする。
(１) 長期間の研修、講習その他これらに類する目的のための旅行
(２) 前号に掲げる旅行のほか、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張
２ 日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、長が定める。ただし、その額は、第12条から第18条までに掲げる旅費の額を超えることができない。
（在勤地内旅行の旅費）
第23条 町内における旅行については、次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる旅費を支給する。
(１) 交通機関を利用する必要のある場合は、その鉄道賃、船賃又は車賃
(２) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、
別表第１に定める額の範囲内の実費額
(３) 赴任を命ぜられた職員が、職員のための公設の宿舎に居住すること、又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所又は居所を移転した場合には、
別表第３の鉄道50キロメートル未満の場合の移転料定額の３分の１に相当する額（扶養親族を随伴しない場合には、その２分の１に相当する額）の移転料。ただし、当該移転料の額を計算する場合において、その額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（退職者等の旅費）
第24条 職員が出張中に退職等となった場合に、第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までのその者の退職前の職務相当の旅費とする。
（遺族の旅費）
第25条 第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。
(１) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要するその者の死亡前の職務相当の旅費
(２) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までのその者の死亡前の職務相当の旅費
２ 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第６号に掲げる順序による。ただし、同順位者が２人以上ある場合には、年長者を先にする。
３ 第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第21条第１項の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食事料とする。この場合において、同項中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
（外国旅行の旅費）
第26条 外国旅行については、国家公務員の外国旅費の例に準じて任命権者が長と協議して定める額を旅費として支給する。
（旅費の調整）
第27条 旅行命令権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、長と協議してその実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合においては、長と協議して定める旅費を支給することができる。
（委任）
第28条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に、合併前の職員等の旅費に関する条例（昭和42年香住町条例第３号）、職員等の旅費に関する条例（昭和41年村岡町条例第７号）、職員等の旅費に関する条例（昭和42年美方町条例第８号）又は組合職員の旅費に関する条例（昭和40年矢田川流域衛生一部事務組合条例第５条）の規定により出発した旅行に係る旅費の計算、請求及び精算の手続については、なお従前の例による。
附 則（平成18年９月29日条例第45号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年３月30日条例第47号）
（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前からの旅行における改正後の香美町職員等の旅費に関する条例第12条第３項の規定は、この条例の施行の日以後の座席指定料金について適用し、施行日前の座席指定料金については、なお従前の例による。
附 則（平成28年３月１日条例第７号抄）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。（後略）
附 則（令和元年９月18日条例第20号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月19日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の香美町印鑑条例の規定、第２条の規定による改正後の香美町職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例の規定、第３条の規定による改正後の香美町職員等の旅費に関する条例の規定、第４条の規定による改正後の香美町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定、第５条の規定による改正後の香美町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の規定、第６条の規定による改正後の香美町水道事業及び下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第７条の規定による改正後の香美町病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、令和元年12月14日から適用する。
附 則（令和４年12月21日条例第22号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）
（規則への委任）
第16条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第１（第16条、第17条、第18条、第20条、第23条関係）
日当、宿泊料及び食事料
区分 | 日当（１日につき） | 宿泊料（１夜につき） | 食事料 （１夜につき） |
町外 | 県外 | 県内 |
職員 | 2,200円 | 10,900円 | 9,800円 | 2,200円 |
別表第２（第16条関係）
特定地表
特定地 | 兵庫県 | 豊岡市、養父市、朝来市、新温泉町 |
鳥取県 | 鳥取市、岩美町、若桜町、八頭町 |
別表第３（第19条、第20条、第23条関係）
移転料及び着後手当
区分 | 鉄道50キロメートル未満 | 鉄道50キロメートル以上 100キロメートル未満 | 鉄道100キロメートル以上 150キロメートル未満 | 鉄道150キロメートル以上 200キロメートル未満 |
移転料 | 107,000円 | 123,000円 | 130,000円 | 137,000円 |
着後手当 | ２日２夜分 |
鉄道200キロメートル以上 250キロメートル未満 | 鉄道250キロメートル以上 300キロメートル未満 | 鉄道300キロメートル以上 500キロメートル未満 | 鉄道500キロメートル以上 1,000キロメートル未満 | 鉄道1,000キロメートル以上 |
144,000円 | 152,000円 | 187,000円 | 248,000円 | 261,000円 |
３日３夜分 | ５日５夜分 |
備考 路程の計算については、水路２分の１キロメートル、陸路４分の１キロメートルをもってそれぞれ鉄道１キロメートルとみなす。