香美町個人情報保護条例

(７)　他の実施機関又は国の機関、独立行政法人等（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第９項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）から提供を受けているとき。

(８)　前各号に掲げるもののほか、あらかじめ香美町情報公開条例第19条に規定する香美町情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いて、実施機関が公益上必要があると認めるとき。

６　実施機関は、前項各号の規定により個人情報を取得したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いて特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

７　本人又はその代理人により、法令又は条例、規則、要綱等の規定による申請行為その他これに類する行為が行われたときは、第４項の規定による取得がなされたものとみなす。

（特定個人情報の収集等の制限）

第３条の２　実施機関は、番号法第20条に該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

（利用目的の明示）

第４条　実施機関は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（第24条及び第53条において「電磁的記録」という。）を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(１)　人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(２)　利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(３)　利用目的を本人に明示することにより、町の機関又は国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(４)　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

（正確性の確保）

第５条　実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

（安全確保の措置）

第６条　実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

２　前項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

（従事者の義務）

第７条　個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第２項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

（利用及び提供の制限）

第８条　実施機関は、法令又は条例に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(１)　本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(２)　実施機関がその所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(３)　他の実施機関又は国の機関、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、その事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(４)　前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

３　前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する法令又は他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

４　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の組織又は職員に限るものとする。

（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）

第９条　実施機関は、前条第２項第３号又は第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

（保有特定個人情報の利用の制限）

第９条の２　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるときであって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報（情報提供等記録を除く。次項において同じ。）を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるときは、この限りでない。

３　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の組織又は職員に限るものとする。

（保有特定個人情報の提供の制限）

第９条の３　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

第３章　個人情報ファイル

（個人情報ファイルの保有等に関する事前届出）

第10条　実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ、町長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(１)　個人情報ファイルの名称

(２)　当該実施機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(３)　個人情報ファイルの利用目的

(４)　個人情報ファイルに記録される項目（以下この章において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第８号において同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下この章において「記録範囲」という。）

(５)　個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この章において「記録情報」という。）の収集方法

(６)　記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(７)　次条第３項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第５号若しくは前号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

(８)　第13条第１項、第27条第１項又は第35条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(９)　第27条第１項ただし書又は第35条第１項ただし書に該当するときは、その旨

(10)　その他規則で定める事項

２　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

(１)　犯罪の捜査、租税に関する法律又は条例の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する個人情報ファイル

(２)　実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うもの（実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）

(３)　専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

(４)　前項の規定による通知に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該届出に係るこれらの事項の範囲内のもの

(５)　１年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

(６)　資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(７)　職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(８)　本人の数が規則で定める数に満たない個人情報ファイル

(９)　第２号から前号までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める個人情報ファイル

３　実施機関は、第１項に規定する事項を届け出した個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが前項第８号に該当するに至ったときは、遅滞なく、町長に対しその旨を届出しなければならない。

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）

第11条　実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ前条第１項第１号から第６号まで、第８号及び第９号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿（第３項において「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。

２　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

(１)　前条第２項各号に掲げる個人情報ファイル

(２)　前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(３)　前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める個人情報ファイル

３　第１項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第１項第５号若しくは第６号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適切な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

（オンライン結合による提供の制限）

第12条　実施機関は、法令若しくは条例の定めがあるとき、又は公益上の必要があり、かつ、提供先の個人情報の保護措置が講じられ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認める場合を除き、実施機関以外のものに対してオンライン結合（通信回線を用いて電子計算機その他の機器を結合し、保有個人情報を他の実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。）による保有個人情報の提供をしてはならない。

２　実施機関は、オンライン結合による保有個人情報の提供を開始しようとするときは、審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。ただし、法令等に定めがある場合を除く。

第４章　開示、訂正及び利用停止

第１節　開示

（開示請求権）

第13条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

２　未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。

（開示請求の手続）

第14条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。

(１)　開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(２)　開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

２　前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること。）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

４　実施機関は、あらかじめ定めた保有個人情報に係る開示請求について、第１項の規定にかかわらず、口頭によりこれを行うこととすることができる。

５　第２項の規定は、前項の口頭により開示請求をする者について準用する。

（保有個人情報の開示義務）

第15条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(１)　開示請求者（第13条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第23条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(２)　開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア　法令若しくは条例の規定により、又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

イ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ウ　当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。以下同じ。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(３)　法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

ア　開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ　実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(４)　法令若しくは条例の規定により、又は実施機関が法律の規定（これに基づく政令の規定を含む。）により従う義務のある内閣総理大臣、各省大臣その他国の機関若しくは兵庫県の機関の明示の指示により開示することができない情報

(５)　開示することにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(６)　町の機関並びに国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(７)　町の機関又は国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア　監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

イ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

エ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ　町、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

（部分開示）

第16条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

２　開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

（裁量的開示）

第17条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

（保有個人情報の存否に関する情報）

第18条　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

（開示請求に対する措置）

第19条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第４条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

２　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限）

第20条　前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第14条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限の特例）

第21条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(１)　この条の規定を適用する旨及びその理由

(２)　残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

（事案の移送）

第22条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報（情報提供等記録を除く。）が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議のうえ、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第19条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第23条　開示請求に係る保有個人情報に町、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第42条及び第43条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

２　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(１)　第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(２)　第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第17条の規定により開示しようとするとき。

３　実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第41条及び第42条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

（開示の実施）

第24条　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画、写真又はフィルムに記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書、図画、写真又はフィルムの保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

２　実施機関は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

３　開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は当該開示請求をすることができる代理人であることを証明するために必要な書類その他規則で定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

４　開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他の規則で定める事項を申し出なければならない。

５　前項の規定による申出は、第19条第１項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

６　第14条第４項の規定により口頭による開示請求があったときは、実施機関は、第20条及び前各項の規定にかかわらず、直ちに、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（第13条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。）を確認し、実施機関が別に定める方法により開示するものとする。

（法令又は他の条例による開示の実施との調整）

第25条　実施機関は、法令又は他の条例の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

２　法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

（費用負担）

第26条　開示請求に要する費用は、無料とする。ただし、写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

２　実施機関は、前項ただし書の規定により費用を負担する者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その者が負担すべき費用の額を減額し、又は免除することができる。

第２節　訂正

（訂正請求権）

第27条　何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第35条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(１)　開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(２)　開示決定に係る保有個人情報であって、第25条第１項の法令又は他の条例の規定により開示を受けたもの

２　代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。

３　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

（訂正請求の手続）

第28条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。

(１)　訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(２)　訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(３)　訂正請求の趣旨及び理由

２　訂正請求をする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを疎明する書類又は資料を提示し、又は提出しなければならない。

３　第１項の場合において、訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること。）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

４　実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

（保有個人情報の訂正義務）

第29条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

（訂正請求に対する措置）

第30条　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

２　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限）

第31条　前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第28条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限の特例）

第32条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(１)　この条の規定を適用する旨及びその理由

(２)　訂正決定等をする期限

（事案の移送）

第33条　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報（情報提供等記録を除く。）が第22条第３項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議のうえ、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第30条第１項の決定（以下「訂正決定」という。）をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

（保有個人情報の提供先等への通知）

第34条　実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報（情報提供等記録を除く。）の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

２　実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第８号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第９号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る番号法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。）に対し、延滞なく、その旨を通知するものとする。

第３節　利用停止

（利用停止請求権）

第35条　何人も、自己を本人とする保有個人情報（情報提供等記録を除く。）が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(１)　当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第３条第２項若しくは第３条の２の規定に違反して保有されているとき、第８条第１項及び第２項若しくは第９条の２の規定に違反して利用されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき　当該保有個人情報の利用の停止消去

(２)　第８条第１項及び第２項又は第９条の３の規定に違反して提供されているとき　当該保有個人情報の提供の停止

２　代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。

３　利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

（利用停止請求の手続）

第36条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。

(１)　利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(２)　利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(３)　利用停止請求の趣旨及び理由

２　前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること。）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３　実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

（保有個人情報の利用停止義務）

第37条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

（利用停止請求に対する措置）

第38条　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

２　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（利用停止決定等の期限）

第39条　前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第36条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（利用停止決定等の期限の特例）

第40条　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(１)　この条の規定を適用する旨及びその理由

(２)　利用停止決定等をする期限

第４節　不服申立て

（審査会への諮問）

第41条　開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求（以下「開示請求等」という。）に係る不作為について行政不服審査法（平成26年法律第68号）による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(１)　不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(２)　裁決で、不服申立ての全部を認容し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(３)　裁決で、不服申立ての全部を認容し、当該不服申立てに係る保有個人情報の訂正をすることとするとき。

(４)　裁決で、不服申立ての全部を認容し、当該不服申立てに係る保有個人情報の利用停止をすることとするとき。

２　前項の不服申立てについては、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない。

（諮問をした旨の通知）

第42条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(１)　不服申立人及び参加人

(２)　開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）

(３)　当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）

（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続等）

第43条　第23条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(１)　開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決

(２)　不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）

第５章　雑則

（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）

第44条　実施機関は、開示請求等をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

（苦情処理）

第45条　実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

（施行の状況の公表）

第46条　町長は、実施機関に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

２　町長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

（資料の提出及び説明の要求）

第47条　町長は、前条第１項に定めるもののほか、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、実施機関に対し、実施機関における個人情報の取扱いに関する事務の実施状況について、資料の提出及び説明を求めることができる。

（意見の陳述）

第48条　町長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、実施機関に対し、実施機関における個人情報の取扱いに関し意見を述べることができる。

（出資団体等の個人情報保護）

第49条　町は、出資その他財政支出等を行う団体（以下「出資団体等」という。）について、その性格及び業務内容に応じ、出資団体等における適正な個人情報の取扱い及び個人の権利利益の保護が図られるよう努めるものとする。

（委任）

第50条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、実施機関が定める。

第６章　罰則

第51条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第６条第２項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第６号アに係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第52条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第53条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第54条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例は、次に掲げる個人情報について適用する。

(１)　この条例の施行の日（次号において「施行日」という。）以後に作成し、又は取得したもの

(２)　施行日前に作成し、又は取得し、その保存期間が５年以上と定められているもののうち、整備の完了したもの

３　この条例の施行の際、現に行われている個人情報を取り扱う事務の届出については、第10条第１項中「保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ」とあるのは、「現に保有しているときは、当該実施機関は、この条例の施行後速やかに」と読み替えて同項の規定を適用する。

附　則（平成19年９月28日条例第58号）

この条例は、平成19年10月１日から施行する。

附　則（平成27年９月15日条例第25号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年10月５日から施行する。ただし、第２条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から、第４条の規定は、平成28年１月１日から施行する。

附　則（平成28年３月１日条例第４号抄）

（施行期日）

１　この条例は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

（香美町行政手続条例等の一部改正に伴う経過措置）

２　この条例の施行の日前に第１条の規定による改正前の香美町行政手続条例の規定、第２条の規定による改正前の香美町情報公開条例、第３条の規定による改正前の香美町個人情報保護条例の規定及び第６条の規定による改正前の香美町消防団員等公務災害補償条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附　則（平成29年２月27日条例第２号）

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附　則（令和３年６月22日条例第24号）

この条例は、令和３年９月１日から施行する。

附　則（令和４年３月１日条例第１号）

この条例は、令和４年４月１日から施行する。