香美町移住支援金交付事業

移住支援金を交付します!
 

 香美町内への移住・定住の促進及び中小企業等の人手不足の解消のため、東京圏から香美町に移住した方が、兵庫県のマッチングサイトの求人で就職して定着に至った場合又は兵庫県の起業支援金の交付決定を受けた場合に移住支援金を支給します。

 

補助対象要件

 移住支援金の交付対象者は、次の(1)の条件を満たし、かつ(2)又は(3)の要件に該当する方です。世帯の申請をする場合は(4)の要件を満たす方となります。

(1)移住等に関すること
 ア 移住元に関する要件(下記のいずれかに該当)
 ★香美町へ移住する直前に連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
 ★香美町へ移住する直前に連続して5年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。※連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。

 イ  移住先に関する要件(下記のすべてに該当)
 ★平成31年4月1日以降に香美町に転入したこと。
 ★移住支援金の交付申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
 ★香美町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

 ウ その他の要件(下記のすべてに該当)
 ★暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
 ★日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
 ★その他兵庫県又は香美町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 

(2)就業に関すること(すべてに該当)
 ・勤務地が、兵庫県内に所在すること。
 ・就業先が、兵庫県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
 ・就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
 ・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
 ・上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
 ・当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
 ・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

(3)起業に関する要件
 ・1年以内に兵庫県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

 

(4)世帯に関する要件(世帯向けの金額申請時のみ全てに該当)
 ★移住元において、申請者を含む2人以上の世帯員が、原則、住民票の上で、同一世帯に属していたこと。
 ★申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が、同一世帯に属していること。
 ★申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも平成31年4月1日以降に香美町に転入したこと。
 ★申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも転入後3か月以上1年以内であること。
 ★申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 

申請方法

 香美町移住支援金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して「香美町役場 観光商工課」へ提出して下さい。

【全ての方】
 ・写真付き身分証明書の写し
 ・移住をした後の住民票の写し(世帯の申請の場合は世帯全員の記載がされたもの)
 ・住民票除票又は戸籍附票の写し(移住元での在住地、在勤期間を確認できる書類)

【東京23区への通勤者であった方】
 ・東京23区で通勤していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

【世帯向けの金額を申請する場合】
 ・移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)

【移住支援金(就業)の場合】
 ・就業証明書(移住支援金の申請用)様式第2号

【移住支援金(起業)の場合】
 ・ふるさと起業、移転促進事業(東京23区枠)交付決定書の写し

 

申請期間・期限

 申請日において、下記のいずれにも該当していること。

【共通】
 ・転入日から3か月以上1年以内である。
 ・平成31年4月1日以降の転入である。

【就業の場合】
 ・求人の応募日がマッチングサイトに求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
 ・対象法人に連続して3か月以上在職している。

【起業の場合】
 ・兵庫県が県実施要領に従い実施する企業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けてから1年以内である。

 

支援金の返還をしなくてはならない場合

★全額の返金をしなくてはならない場合
 ・虚偽の申請又はその他不正の手段により移住支援金の支給を受けた場合
 ・移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、香美町から転出した場合
 ・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
 ・香美町移住支援金交付要綱に基づく交付決定を取り消された場合
 ・兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領に基づく起業支援事業の交付決定を取り消された場合

★半額の返還をしなくてはならない場合
 ・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に香美町から転出した場合

※様式は以下よりダウンロードできます。 

ダウンロード



-お問い合わせ-
観光商工課
電話0796-36-3355
FAX0796-36-3809
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