改元に伴う公文書の取り扱いについて

 本町で作成、発送する文書などに記載する日付表示について、従来から原則として元号を使用しています。
 新天皇の即位に伴い、新たな元号を定める政令が施行され、5月1日から新元号となる予定です。
 5月1日以降に本町が作成する文書については、原則として新元号を使用することとします。
 ただし、4月30日までに作成した文書(納入通知書の納期限、契約書の工期や履行期間、計画書の計画期間など)で、将来の年度及び日付を表す場合のように、「平成」で表記しているものもあります。「平成」で表記した年度および日付について、法律上の効果は何ら変わることはありませんので、新元号の対応する年に読み替えていただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

 4月30日までに作成した文書等

  「平成」と表記し、5月1日以降の日付について、新元号で読み替えをお願いします。

 5月1日以降の文書等

  原則として「新元号」での表記とします。
 



-お問い合わせ-
総務課
電話0796-36-1111
FAX0796-36-3809
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