働き方改革関連法の施行について

一億総活躍社会の実現に向けて

 働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のため、2019年4月1日から働き方改革関連法案が以下のとおり、順次施行されます。

 

(1) 時間外労働の上限規制が導入されます。
 
【施行:2019年4月1日から  ※中小企業は2020年4月1日から】

・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。
 

(2) 年次有給休暇の確実な取得が必要です。
 【施行:2019年4月1日から】

・使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
 

(3) 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。
 
【施行:2020年4月1日から  ※中小企業は2021年4月1日から】

・同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

  

関連ホームページ

 ◇厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 ◇ミラサポ「働き方改革への取り組み」
  https://www.mirasapo.jp/workstyle/index.html
   ※ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業所の未来をサポートするサイトです。



-お問い合わせ-
観光商工課
電話0796-36-3355
FAX0796-36-3809
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