新しい地域コミュニティづくり
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現在、全国的に少子高齢化社会の到来が叫ばれていますが、本町も例外ではありません。
2018年3月に「国立社会保障・人口問題研究所（社人研）」より公表された本町の将来人口推計によると、2045年には、総人口は現在の約半数となる9,077人にまで減少し、高齢化率は53％となり、およそ2人に1人は65歳以上の高齢者となると見込まれています。
このまま、少子高齢化が進行すると、町内に120ある行政区の高齢化や小規模化が加速し助け合いの機能の低下や安全な暮らしの維持、共同作業の存続が危ぶまれるなど、さまざまな分野で町民生活に大きく影響を及ぼすことが推測されます。
香美町の人口ピラミッド（2015年（国勢調査実績値）と2045年（社人研推計）の比較））
こうした状況の中、町では、地域にある課題や今後の悩みなどに対して、地域にお住いの皆さんが話し合い、その思いを形にし、これからの「地域での暮らし」を維持し、住み続けていくための取り組みである「新しい地域コミュニティづくり」を進めるため、「新しい地域コミュニティづくりの基本方針」を策定し、この取り組みを進めることとしています。
新しい地域コミュニティづくりの基本方針（PDF／1334KB）
clickで内容が確認できます ⇒ 
■新しい地域コミュニティとは？
新しい地域コミュニティとは、一般的には「地域運営組織」と言われている組織で、「地域まちづくり協議会」や「地域自治協議会」などと呼ばれており、住民の皆さんがお住いの地域での暮らしを守るために、地域で暮らす人や自治会、各種団体等が協力、連携し、地域のことを主体的に決定しながら、より住みやすい地域を自分たちの手で作り上げていく組織のことです。
この組織の多くは、従来からの住民の繋がりが強い地区公民館の活動範囲や小学校区を活動エリアとしており、本町においても同様の範囲で取り組みを進めることとしています。
新しい地域コミュニティの活動イメージは次に示すとおりです。
＜地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書（総務省（平成29年3月））より抜粋＞
■新しい地域コミュニティの活動
これまでは、地域で問題が発生した際は、個人もしくは家庭で解決し、個人や家庭で解決できない問題は行政区（集落）の中で解決してきましたが、現在では、高齢化等により行政区が担える機能が限定的になってきており、行政区内での課題解決も難しくなってきています。
また、地域が抱えるさまざまな課題は、行政だけでは解決することが難しくなりつつあります。
こうした状況を踏まえ、それぞれの地域で暮らし続けていくために必要なことは何かを考え、地域に住む皆さんと行政が協働し、これからの地域での暮らしを維持し、住み続けていくための活動などに取り組んでいくことが重要となってきています。
地域振興
地域づくりを進める上での地域の魅力や課題の把握、地域住民が一体となった地域振興への取り組み
地域福祉
高齢者の日常生活の問題や災害時の要援護者の対応など、地域住民が主体的に支え合う地域づくり
地域防災
単独では自主防災活動が実施できない行政区の活動の補完や地域の特性を踏まえた防災活動
ひとづくり
地域における子育てや社会教育に対する課題を解決するための、地域の魅力を次世代へ伝える人づくりと地域活動
■町の支援策
人的支援
新しい地域コミュニティによる地域づくりを進めるためには、地域住民の積極的な参加が重要となるため、地域住民が参加しやすい環境づくりや主体的な組織運営の中心となる事務局機能を担う人材が必要となることから、専任してその職務に当たる人材を町の会計年度任用職員として採用し、新しい地域コミュニティの「事務局長（＝集落支援員）」として配置することとしています。
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集落支援員とは？ |
財政支援
新しい地域コミュニティの持続的な取り組みの推進には、地域での主体的、自主的な取り組みが基本となりますが、町内の各地域の状況が一律ではないこと、組織を立ち上げる際の経費の必要性、地域づくりにもさまざまな形があることなどを踏まえ、柔軟な支援の仕組みを整えています。
設立準備支援 【地域コミュニティ活性化事業助成金】
ワークショップやまち歩きを始めとした新しい地域コミュニティの設立に向けた取り組みや、設立準備期間中における試験的な活動を行う際に必要となる経費として使うことができる助成金です。交付要件等は次のとおりです。
| 対象者 |
新しい地域コミュニティの設立に取り組む団体 |
| 対象事業 | 新しい地域コミュニティの設立に向け実施する事業 |
| 対象経費 |
使用料（会場借上料等） |
| 交付上限額 |
1組織あたり50万円/年間 |
活動支援 【まちづくり協議会活動助成金】
地域住民の合意を得て設立された新しい地域コミュニティの運営費や活動費の財源として交付する助成金です。
助成対象事業を「町が認める『地域づくり計画』」に基づく取り組みや事業とすることで、地域における取り組みなどの必要性や位置付けを明確にすることとしています。
助成金の概要は次のとおりですが、詳細な交付要件や交付額等は「まちづくり協議会活動助成金の手引き（PDF／990KB）」をご確認ください。
| 対象者 | 地域住民の合意を得て設立された新しい地域コミュニティ |
| 対象事業 |
新しい地域コミュニティによる地域づくり活動等 |
| 対象経費 |
新しい地域コミュニティの運営費 |
clickで内容が確認できます ⇒ 
■新しい地域コミュニティづくりのポイント
皆さんがお住いの地域で、新しい地域コミュニティづくりを進めるためには、地域にお住いの皆さんが地域の「いま」を知ること、地域の「これから」を考えることが大切なポイントとなります。
●ポイント1
町内の各地域には、子ども、お年寄り、男性、女性など、さまざまな立場の方がお住まいです。皆さんが参加できる機会を多く作れば、活動に深みが出て、楽しくなります。
まずは地域にお住いの住民の皆さんが「どんな考えを持っているのか」「お住いの地域がどうなっているのか」を、地域にお住いの皆さんが知ることが大切です。
●ポイント2
新しい地域コミュニティづくりを通じた地域での取り組み内容や目標、組織の構成などはこれからの地域での話し合いによって作られていきますが、その話し合いの過程を地域にお住いの皆さんが共有することが大切です。
地域内での話し合いや検討の内容、活動の内容などが地域の皆さんにしっかりと伝わるよう、地域内での話し合いや情報発信の方法を十分に考えましょう。
■射添地区まちづくり協議会の設立
令和2年11月8日（日）に「射添地区まちづくり協議会設立総会」が開催され、香美町で初めてのまちづくり協議会が設立されました。
今後、射添地区では、まちづくり協議会活動助成金を活用した地域に根ざした住民の手によるまちづくりが進められます。
射添地区における協議会設立までの経過やまちづくりの方向性は、設立総会議案書をご確認ください。
射添地区まちづくり協議会設立総会議案書（PDF／803KB）
まちづくり協議会設立までの経緯
組織設立準備委員会の設置
平成31年1月17日に「射添地区新しい地域コミュニティ設立準備委員会」が設置され、地域の現状把握や地域課題の洗い出し、地域資源の活用方法の検討など、住民の皆さんが力を合わせ、組織設立に向けた取り組みを進めることとなりました。
研修会の開催
平成31年2月10日に、筒井一伸鳥取大学地域学部教授を講師にお迎えし、射添地区にお住いの方や町内各行政区の各区長さんなどを対象とした、「新しい地域コミュニティづくり研修会（講演会）」が開催されました。（参加者数約130名）
講演では、各行政区などの既存の組織は男性が主な担い手として運営されてきたが、これからの地域づくりには「女性や若い方の意見が反映することが大事」、地域における担い手不足を補う方法として「但馬地域など近隣の市町で暮らす町出身者や大学生などに地域づくり活動に参加してもらう機会として利用してみよう」などのご提案をいただきました。
住民アンケート調査の実施
令和元年6月に、射添地区にお住いの中学生以上の住民を対象とした「射添地区まちづくりアンケート」を実施し、世帯向けのアンケート調査では拾いきれない女性や若者の声を集め、射添地区にお住いの住民皆さんがどのようなことを不安に感じ、何を誇りに思っているのかなど、住民のニーズや思いを可視化する作業を行いました。
アンケート調査の結果とその簡易考察は、次のとおりです。
射添地区まちづくりアンケート調査結果報告書（PDF／3MB）
射添地区まちづくりアンケート簡易分析レポート（PDF／414KB）
住民ワークショップの開催とコミュニティだよりの発行
地域住民や各種団体の方々とワークショップを重ね、検討した内容などを住民の皆さんに周知するため、コミュニティだよりを発行しています。
また、ワークショップと住民アンケートの結果をもとに、射添地区の住民の皆さんが何に不安に感じ、何を誇りに思っているのかなど、住民のニーズや思いをもとに、射添地区における地域づくりに方向性を取りまとめ、「射添地区新しい地域コミュニティづくり報告書」として住民の皆さんに配布を行いました。
射添地区コミュニティだより Vol.1（PDF／1465KB）
射添地区コミュニティだより Vol.3（射添地区新しい地域コミュニティづくり報告書）（PDF／3MB）
射添地区コミュニティだよりVol.4（PDF／1513KB）
■町内全域への取り組みの拡大
モデル地区での取り組みを先行事例として、その取り組みから見えてくる課題を改善し、町内の他の地域での取り組みへとつなげ、これからの「地域での暮らし」を維持していくために「新しい地域コミュニティづくり」を町内全域で進めて行くこととしてます。
■国の取組状況
人口減少や高齢化の進行により、住民の生活に必要な生活サービスや機能が維持できなくなっている地域がある中、暮らしを守り、地域コミュニティを維持して持続可能な地域づくりを目指すための取組として、「小さな拠点」づくりが注目されていることから、国がさまざまな支援策を展開しています。
このページに関するお問い合わせ先
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