税制改正のお知らせ(平成31年度実施)

 平成30年中の所得に対する平成31年度の個人住民税(個人町民税・県民税)から適用される主な改正点をお知らせします。

 

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

 配偶者控除の控除額が改正されたほか、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができなくなります

 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額の上限額が76万円未満から123万円以下に拡充されます。

 配偶者控除及び配偶者特別控除とも、納税義務者の合計所得金額により控除額が細分化されます。

 

【平成30年度分まで】

配偶者の合計所得金額 納税義務者の合計所得金額
1000万円以下 1000万円超
配偶者控除   (38万円以下) 一般の控除対象配偶者 33万円
老人控除対象配偶者 38万円
配偶者特別控除(38万円超    76万円満) 38万円超45万円未満 33万円 控除額なし
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円

 

【平成31年度分から】

配偶者の合計所得金額 納税義務者の合計所得金額
900万円以下

900万円超   950万円以下

950万円超   1000万円以下
配偶者控除   (38万円以下) 一般の控除対象配偶者 33万円 22万円 11万円
老人控除対象配偶者 38万円 26万円 13万円
配偶者特別控除(38万円超     123万円以下) 38万円超90万円以下 33万円 22万円 11万円
90万円超95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超123万円以下 3万円 2万円 1万円

 ※納税義務者の合計所得金額が1000万円超の場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用はありません。



-お問い合わせ-
税務課
電話0796-36-1113
FAX0796-36-3809
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