税制改正のお知らせ(平成30年度実施)

 平成29年中の所得に対する平成30年度の個人住民税(個人町民税・県民税)から適用される主な改正点をお知らせします。

 1.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 2.医療費控除の申告時における明細書の添付義務化

 3.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 

セルフメディケーション税制の創設

 適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする配偶者その他の親族に係る「スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超えた額(控除限度額8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。

※従来の医療費控除と医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)は選択制で、両方を併用することはできず、どちらかを選択した場合、その年は控除の選択を変更することはできません。 

【適用期間】

平成29年1月1日から平成33年12月31日までに支払ったもの 
  (平成30年度から平成34年度の個人住民税に適用)

【一定の取組】

次の検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る)をいいます。

 1.保険者(健康保険組合、市町国保等)が実施する健康診査(いわゆる人間ドック等)

 2.市町が健康増進事業として行う健康診査

 3.予防接種(定期接種、インフルエンザ予防接種等)

 4.勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)

 5.特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、特定保健指導

 6.がん検診

※申告の際には、検診等又は予防接種を受けた「一定の取組」を明らかにする書類が必要です。 
検診等又は予防接種に要した費用は、セルフメディケーション税制の対象にはなりません。 
※生計を一にする配偶者その他の親族が「一定の取組」を行っているかどうかは、要件とされていません。

【スイッチOTC医薬品(特定一般用医薬品等】

 医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用(スイッチ)された、ドラッグストア等で購入できる市販の医薬品です。

 セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。

 具体的は品目一覧は、厚生労働省ホームページ(外部リンク)掲載の「対象品目一覧」でご確認ください。

【現行の医療費控除とセルフメディケーション税制の比較】

  現行の医療費控除 セルフメディケーション税制
要件 本人が健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(健康診査、予防接種等)を行っていること
対象期間 各年1月1日から12月31日まで 各年1月1日から12月31日まで     (ただし、平成29年1月1日から平成33年12月31日までに支払った費用)
対象となる費用(A) 本人や生計を一にする配偶者その他の親族が支払った医療費 本人や生計を一にする配偶者その他の親族が支払ったスイッチOTC医薬品の購入費
控除額 (A)-保険金などで補填される金額-(総所得金額等の合計額×5%又は10万円のいずれか少ない方の金額) (A)-保険金などで補填される金額-1万2千円
上限 200万円 8万8千円

  

医療費控除の申告時における明細書の添付義務化

 平成30年度分以後の個人住民税申告書を提出する際に、医療費控除の適用を受けようとする場合は、医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書を添付しなければならないこととされました。ただし、医療保険者から交付された医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付する場合は、通知に係る部分について医療費控除の明細書の作成を省略することができます。

 当該明細書に係る医療費等の領収書の添付又は提示は必要ありませんが、領収書(医療費通知に係るものを除きます。)は、確認のため町長から提示又は提出を求められる場合がありますので、5年間保管を必要です。

 医療の明細書は国税庁ホームページ(外部リンク)所得税(確定申告書等作成コーナー)の各種用紙からダウンロードしてください。

※平成30年度分から平成32年度分までの個人住民税申告書を提出する際は、領収書の添付又は提示によることもできます。

 

給与所得控除の見直し

 給与所得控除の上限が適用される給与収入金額が、1,200万円から1,000万円に引き下げられ、給与収入金額が1,000万円を超えた場合の給与所得控除額の上限が220万円に変更となりました。

  改正前 改正後
年度 平成29年度 平成30年度
上限額が適用される給与収入 1,200万円超 1,000万円超
給与所得控除の上限額 230万円 220万円

 



-お問い合わせ-
税務課
電話0796-36-1113
FAX0796-36-3809
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